米国の利上げは株高要因か　「好景気下の低金利」持続見込み（NEWS ポストセブン）赤かぶ

米国の利上げは株高要因か　「好景気下の低金利」持続見込み（NEWS ポストセブン）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/490.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 11 日 07:11:50: igsppGRN/E9PQ

米国の利上げは株高要因か　「好景気下の低金利」持続見込み
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150911-00000006-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 9月11日(金)7時6分配信

　世界の株式市場にとって大きな変動要因となる、米国の金利引き上げが目前に迫っている。9月、あるいは12月にも実施される見込みだが、はたして米利上げによって株価はどう動くのか。海外投資に詳しいグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏が解説する。

　＊　＊　＊
　世界を見渡すと、米国では年内にも利上げが予定されているが、欧州では少なくとも来年5月までは金融緩和が続き、中国も進行中と、日本をはじめ世界的な金融緩和は継続している。そうしたなか、米国の利上げに伴って新興国に流入していた資金が米国に還流することで、世界市場への影響が懸念されている。

　とはいえ、米国の政策金利が引き上げられたとしても、日欧などの資金流入によってドル（米国債）買いが進み、長期金利は上がりにくい傾向にある。ましてや利上げは米国の景気回復の証であり、「好景気下の低金利」という株高の条件が揃っている。米国企業の業績を見ても、年後半は拡大が予想されており、金融相場から業績相場への移行は確かなものとなるだろう。米国株主導の世界的な株高はまだまだ続くと見た方がいい。

　米国株のアノマリー（経験則）を見ていくと、来年にはいよいよ大統領選を迎えるが、その前年（今年）と当年（来年）は株が上がりやすい傾向が目立つ。加えて過去100年以上のNYダウの月間騰落率のデータを見ると、毎年5～10月は弱く、11～4月は強い傾向が如実に表われている。日本株もその傾向が顕著で、毎年12月から3月にかけて決算期待から上がり、決算発表後の5月に利食いというサイクルが目立っている。

　そのようなアノマリーに加え、好調が見込める今年の米クリスマス商戦も併せて考えると、その余勢を駆って年末から大きな株価上昇ラリーが期待できるに違いない。

　米国発の世界的な株高傾向は、とりわけ日本株にとって強烈な追い風となる公算が大きい。というのも、そもそも日本株は世界的に見て過小評価されている面があるからだ。

　たとえば8月中旬時点での日本株全体（TOPIX＝東証株価指数）のROE（株主資本利益率）は8.6％、PBR（株価純資産倍率）は1.4倍台であるのに対し、米国株（S＆P500）はROE15.2％でPBR2.8倍、ドイツ株（DAX）はROE10.9％でPBR1.8倍となっている。確かに日本企業のROEの水準は欧米に比べて低いが、着々と改善が進み、今期は初の10％台に到達する見通しだ。そう考えていくと、日本株は非常に割安な水準であり、見直しの機運が高まってもおかしくない。

　米国と単純比較すると、日本のROEは米国の0.57倍なので、米国のPBR（2.8倍）の0.57倍まで買われるとすれば日本株はPBR1.6倍程度まであっても不思議ではなく、その分の上昇余地はある。これを日経平均に置き換えれば、年内に2万3000円、来年前半には2万6000円まで上昇する可能性は十分に考えられる。

　国内で資金が溢れるなか、過小評価の見直しから海外資金も流入してくるようであれば、バブル化するのは必至といえる。そうであるならば、どんな銘柄に目を向ければいいのか。

　これまでは大型優良株中心の物色が続いてきたが、需給面ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする「クジラの爆買い」も勢いを失いつつある。GPIFはポートフォリオの見直しを進め、国内株式の割合を25％まで高めようとしてきたが、すでに今年3月末時点で22％まで買い進めており、この先、クジラの大型株買いは大きく期待できない。

　そうなると、ここからはやはり経営内容などファンダメンタルズの良好な成長小型株が台頭してくるに違いない。いよいよ出遅れている新興株の出番といえそうだ。

※マネーポスト2015年秋号

コメント
1. 2015年9月11日 08:59:20 : nJF6kGWndY >米国の利上げは株高要因か利上げに伴うアナウンスと、現実の米国経済の実態次第だが灰汁抜けして上昇したとしても、リスク資産に対してマイナス要因であることには変わりは無いまた日本同様、株総額は既にGDP比で危険水域に入ってきていて、調整も十分ではない持続的名企業利益の上昇や賃金・個人消費増なしに、さらに株価が上がったとしたら、単なるバブルだから、いずれ確実に大きく下がることになる
2. 2015年9月11日 10:36:18 : OO6Zlan35k 米株式市場はボラティリティ拡大へ＝米ヘッジファンド　［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - ヘッジファンドのアパルーサ・マネジメントを率いるデービッド・テッパー氏は１０日の米ＣＮＢＣテレビで、米株式市場のボラティリティがさらに拡大するとの見通しを示し、来年の株式市場に関してはあまり強気ではないと述べた。テッパー氏は「米株式市場は新たな現実に直面せざるを得ず、バリュエーションはこうした現実に適合する必要がある。その過程でボラティリティが生じるだろう」と語った。また株式市場の来年の見通しについて「実際のところ自分自身を強気派とは呼べない」と述べ、市場の企業業績見通しは高いと指摘。世界的に経済成長が鈍っていることも慎重な見方の一因とした。一方で米株式市場が１５％ないし２０％下げるようなら、同氏は買いを入れると付け加えた。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/us-stoc-volatility-idJPKCN0RB02C20150911 米輸入物価7カ月ぶりの大幅マイナス、ＦＲＢに難題　［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日発表した８月の輸入物価指数は前月比１．８％低下し、１月以来７カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。市場は１．６％の低下を予想していた。石油製品をはじめ幅広い物品が値下がりし、依然としてドル高と軟調な世界需要が輸入物価に下押し圧力をかけていることを示した。７月は０．９％低下だった。輸入物価は過去１４カ月のうち１２カ月下落している。８月の前年同月比は１１．４％低下し、２００９年９月以来の大幅なマイナスだった。８月を前月比でみると、石油製品が１４．２％低下し、１月以来の大幅な落ち込みとなった。７月は５．９％の低下だった。石油製品を除く輸入物価は０．４％低下。昨年６月以降、ドルが米国の主要な貿易相手国の通貨に対して１７．５％値上がりしていることを反映した。食品は０．３％上昇。７月は横ばいだった。資本財と自動車はともに０．２％低下した。同時に発表された輸出物価は１．４％の低下で、これも１月以来の大幅なマイナスだった。７月は０．４％の低下だった。８月の前年同月比は７．０％の低下で、０９年７月以来の大幅な落ち込みだった。労働市場は引き締まり経済も勢いを増しているが物価上昇圧力は非常に弱く、約１０年ぶりの利上げを検討している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に難しい問題を投げかけている。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６－１７日に開かれるが、中国やその他の主要新興国の経済減速懸念をきっかけに金融市場が世界的に混乱したことから、今回の会合で利上げに踏み切るかどうか市場の意見は割れている。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/us-import-price-aug-idJPKCN0RA1VV20150910 7月米卸売在庫2年ぶりマイナス、生産活動減速の可能性［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米商務省が１０日発表した７月の卸売在庫高は前月比０．１％減と約２年ぶりにマイナスに転じ、２０１３年５月以来の低水準をつけた。企業が積み上がった在庫の解消に動いていることを示唆しており、下半期の生産活動が減速する可能性がある。市場予想は０．３％増だった。６月の数字は当初発表の０．９％増から０．７％増へ下方修正された。在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素となる。ＧＤＰ算出に使われる自動車を除く卸売在庫は０．３％減った。石油製品は４．８％減と、昨年１２月以来の大幅な落ち込みだった。６月は３．１％増だった。在庫投資の第２・四半期のＧＤＰ（３．７％増）に対する寄与度は０．２２ポイントだった。在庫は過去２四半期連続で１０００億ドル以上増えており、２期連続では最高のプラス幅となった。エコノミストらは、現在の売り上げのペースを踏まえると持続可能な状況ではないとみている。同時に発表された７月の卸売売上高は前月比０．３％減だった。この売り上げのペースで在庫を使い切るまでの期間（在庫に対する売上高の比率）は１．３０カ月で前月と変わらなかった。比率は高い水準にあり必要以上に在庫が積み上がっていることを意味する。企業は今後在庫を解消する必要に迫られ、製造業や経済成長全体の足かせとなる可能性がある。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/us-wholesale-inventories-jul-idJPKCN0RA1XQ20150910 7─9月期の景況判断、大企業製造業＋11.0で2期ぶりプラス　［東京　１１日　ロイター］ - 財務省と内閣府が１１日発表した７―９月期期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業製造業でプラス１１．０となり、２期ぶりのプラスとなった。非製造業はプラス８．９となり、５期連続の上昇超。先行き１０─１２月期は大企業製造業プラス１０．５、来年１─３月期はプラス７．１となった。１０─１２月期の非製造業はプラス６．２となった。全産業ベースの２０１５年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比６．１％増となり、前回調査から上方修正された。　　　法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。 6月の英サービスＰＭＩは58.5に上昇、予想上回る米大統領選の候補者、株急落で批判の矛先をＦＲＢや金融業界に原油輸出禁止撤廃法案、米下院小委が可決中国ＨＳＢＣサービスＰＭＩ、6月は51.8　5カ月ぶり低水準アングル：上場維持へ正念場の東芝、17日が有価証券報告書提出の最終期限 http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/bsi-july-sep-idJPKCN0RB00G20150911 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
3. 2015年9月11日 10:49:21 : OO6Zlan35k 【コラム】デフレの悪魔払いもまだなのに米利上げ？－ギルバート 2015/09/11 06:47 JST　　　　　（ブルームバーグ）：ＱＥ４ＥＶＥＲ（永遠のＱＥ4）とでも言おうか。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げがあるか中銀ウォッチャーらが議論を続ける中で、一部の頭が切れる方々は利上げとは逆の方向に傾きつつある。つまり、量的緩和（ＱＥ）拡大の必要性だ。縮小ではない。先月、サマーズ元米財務長官とヘッジファンド運用者のレイ・ダリオ氏はデフレの脅威を消し去るため債券購入プログラムの再開が必要かもしれないと指摘。そして今週、シティグループのチーフエコノミストのウィレム・ブイター氏は世界が向こう２年程度でリセッション（景気後退）に陥るリスクを警告した。現在の経済状態がいかに奇妙かを強調する方法として、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が理事時代の2002年11月に行った「デフレーションを米国で絶対に引き起こさないようにするための方法」と題した講演を振り返ってみるのは悪くないだろう。同氏はミルトン・フリードマン教授が唱えるヘリコプターからのマネーの投下で成長を刺激できるとし、当局が輪転機を回してドル紙幣を印刷し経済に投入すれば、支出と物価を押し上げ、最終的にデフレを阻止できると論じた。これは話としては素晴らしいが、あくまで理論上のことだ。実際には、デフレの悪魔払いがバーナンキ氏の考えていたよりも相当困難であることが判明している。09年のＱＥ開始から14年10月終了までにＦＲＢのバランスシートは３兆5000億ドル（約423兆円）以上膨らんだが、ディスインフレは続いている。米インフレ率の今年これまでの平均は前年比0.1％。当局が目標とする２％を大きく下回っている。金融市場が織り込む今月16、17両日開催のＦＯＭＣでの利上げ確率は低下。９日時点では30％と、１週間前の32％や１カ月前の48％を下回った。ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のダリオ氏は先月、デフレリスクはインフレ加速リスクを上回っているようだとして、ＦＯＭＣの「次なる大きな動きは引き締めというよりも緩和」だと述べ、それはＱＥを介した緩和になると予想。サマーズ氏も９日、米金融当局が利上げすべきではないとの論拠は「やや説得力を増した」と指摘した。世界的リセッションを警告したブイター氏は中国と米国、英国、ユーロ圏にＱＥを促し、政府が発行する国債を中銀が購入すべきだとしている。これまでのＱＥに反応できない経済への処方箋がどうしてＱＥ拡大なのか、私にははっきりしないが、金融の世界で優秀な方々の一部がそうおっしゃる以上、米金融当局が利上げ開始を決断するのはよっぽど勇敢なことになろう。（マーク・ギルバート）（ギルバート氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）原題：A Fed Rate Hike? Only If You Believe in Magic: Mark Gilbert（抜粋）関連ニュースと情報：中国発の世界リセッション確率55％、中国成長率は2.5％にも－シティサマーズ氏：ＦＲＢは利上げすべきでないとの論拠、説得力増したトップストーリー：TOP JK 海外トップニュースの日本語画面：TOP JI 記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Mark Gilbert magilbert@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Greiff jgreiff@bloomberg.net 更新日時: 2015/09/11 06:47 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUGNHXSYF01U01.html [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
4. 2015年9月11日 11:34:21 : OO6Zlan35k ９月利上げで相容れず、エコノミストと金利先物市場の間に温度差 2015/09/11 05:16 JST　　　　　（ブルームバーグ）：多くのエコノミストは米金融当局が来週利上げに動くとの予想を変えていない。一方で短期金融市場のデリバティブ（金融派生商品）トレーダーは、なお証拠を求めているようだ。ブルームバーグがエコノミスト78人を対象に実施した調査では、38人が来週16－17日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でのフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の引き上げ決定を予想している。一方でＦＦ金利先物市場に反映されている利上げ確率は28％となっており、エコノミストよりも９月利上げを支持する人が少ないことを示唆している。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は「利上げ確率が低いのは、来年まで利上げはないと見込んでいる投資家が結構いるからだ」と指摘する。同氏は「これは、一部の投資家の見方がかなり外れているということを意味する」とし、当局が来週利上げに動いた場合、「何らかの調整の動きが見られるということだ」と続けた。金融当局者らはここ数週間、中国による８月11日の通貨切り下げを発端とする株式市場の混乱などに触れる一方、９月利上げの選択肢を排除してはいない。期間がやや長めの米国債投資家は、年内の利上げリスクへの準備が比較的整っているようだ。２年債利回りは今週、2011年以来の高水準を付けた。金利先物トレーダーらは10月利上げの確率を40％近く、12月利上げの確率は約60％と織り込んでいる。原題：Fed Liftoff Has Futures and Economists at Odds for Next Week（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net 更新日時: 2015/09/11 05:16 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUH76MSYF01Y01.html [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
5. 2015年9月11日 23:03:25 : LjMCkTbcIQ 米国の政策金利が引き上げられたとしても、日欧などの資金流入によってドル（米国債）買いが進み　＞それをやるから、日経は暴落となったもう忘れたのか！利上げで、日、独の米えの資金還流は終わる、終わらせる為の利上げだ。日，欧、米市場は米国債からの資金還流で株価上昇となる。
6. 2015年9月11日 23:15:34 : LjMCkTbcIQ 逸脱金利は市場相場に戻る、自然の摂理だ。米国債は15年越しメガ金利バブル、先送りの余地は無い、大崩壊は免れない。
7. 2015年9月12日 02:01:42 : jXbiWWJBCA 9月ミシガン大消費者信頼感1年ぶりの低水準、予想大きく下回る　９月１１日、９月のミシガン大消費者信頼感指数が１年ぶりの低水準に落ち込んだ。写真はロサンゼルスの市場で３月撮影（２０１５年　ロイター／Lucy Nicholson）　９月１１日、９月のミシガン大消費者信頼感指数が１年ぶりの低水準に落ち込んだ。写真はロサンゼルスの市場で３月撮影（２０１５年　ロイター／Lucy Nicholson）［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - ロイター／ミシガン大学が１１日発表した９月の米消費者信頼感指数（速報値）は８５．７と、昨年９月以来１年ぶりの低水準に落ち込んだ。８月の確報値９１．９から低下し、市場予想の９１．２も大幅に下回った。景気現況指数は１００．３で、８月の確報値の１０５．１から低下した。市場予想の１０３．６も下回り、昨年１０月以来の低水準となった。消費者期待指数は７６．４。８月の８３．４から低下し、昨年９月以来１年ぶりの低水準となった。市場予想の８２．８を大幅に下回った。１年先の期待インフレ率は前月比２．９％となり、８月の２．８％から上昇した。５年先の期待インフレ率は２．８％で８月の２．７％から上昇した。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/sep-us-michigan-consumer-flash-idJPKCN0RB1U720150911 来週の米利上げ検討に影響か、8月卸売物価横ばい　９月１１日、８月の米卸売物価指数は横ばいだった。写真はカリフォルニア州のガソリンスタンドで２０１２年３月撮影（２０１５年　ロイター／Mario Anzuoni）　９月１１日、８月の米卸売物価指数は横ばいだった。写真はカリフォルニア州のガソリンスタンドで２０１２年３月撮影（２０１５年　ロイター／Mario Anzuoni）［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米労働省が１１日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は季節調整済みで前月から横ばいだった。物価圧力は依然弱く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週に利上げの可否を検討する際に影響するかもしれない。市場予想は０．１％低下だった。７月は０．２％上昇していた。８月は原油安とドル高が卸売物価の押し下げる一方、衣料や靴、服飾品の利益幅が増え、下落圧力を相殺した。８月の前年同月比は０．８％低下で、７カ月連続のマイナスとなった。市場予想は０．９％低下だった。７月も０．８％低下していた。８月の卸売物価を前月比でみると、最終需要財が０．６％の下落。ガソリン価格も７．７％下がり、押し下げ要因の３分の２を占めた。航空燃料と穀物、軽量トラック、鉄鋼くずも値下がりした。食品は０．３％低下。鳥インフルエンザ流行による鶏卵不足の影響が残っている。卵の卸売価格は７月に２４．２％下げた後、８月には２３．２％の上昇となった。卸売業者や小売業者の利益幅を映し出す貿易サービスは０．９％上昇した。衣料と靴、服飾品小売りの利益幅が７．０％増え、押し上げ要因の半分近くを占めた。７月の貿易サービスは０．４％の上昇だった。変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は０．１％の上昇。７月は０．２％上昇だった。８月の前年同月比は０．７％上昇だった。雇用市場が急速に引き締まりつつある一方で、物価上昇圧力は弱い。このことは約１０年ぶりの利上げを検討するＦＲＢに難しい問題を投げかけている。求人状況は過去最高レベルにあり、失業率は約７年半ぶりの低い水準まで改善しているが、賃金は思うような上昇軌道を描いていない。このため物価上昇率はＦＲＢが目標とする２％を大幅に下回り続けている。ＦＲＢは１６－１７日に当面の金融政策運営を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。中国経済の先行き懸念に端を発した最近の金融市場の混乱で、今回の会合で利上げを決めるとの見方は後退している。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/aug-us-ppi-idJPKCN0RB1TR20150911

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1. 2015年9月11日 08:59:20 : nJF6kGWndY >米国の利上げは株高要因か利上げに伴うアナウンスと、現実の米国経済の実態次第だが灰汁抜けして上昇したとしても、リスク資産に対してマイナス要因であることには変わりは無いまた日本同様、株総額は既にGDP比で危険水域に入ってきていて、調整も十分ではない持続的名企業利益の上昇や賃金・個人消費増なしに、さらに株価が上がったとしたら、単なるバブルだから、いずれ確実に大きく下がることになる
2. 2015年9月11日 10:36:18 : OO6Zlan35k 米株式市場はボラティリティ拡大へ＝米ヘッジファンド　［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - ヘッジファンドのアパルーサ・マネジメントを率いるデービッド・テッパー氏は１０日の米ＣＮＢＣテレビで、米株式市場のボラティリティがさらに拡大するとの見通しを示し、来年の株式市場に関してはあまり強気ではないと述べた。テッパー氏は「米株式市場は新たな現実に直面せざるを得ず、バリュエーションはこうした現実に適合する必要がある。その過程でボラティリティが生じるだろう」と語った。また株式市場の来年の見通しについて「実際のところ自分自身を強気派とは呼べない」と述べ、市場の企業業績見通しは高いと指摘。世界的に経済成長が鈍っていることも慎重な見方の一因とした。一方で米株式市場が１５％ないし２０％下げるようなら、同氏は買いを入れると付け加えた。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/us-stoc-volatility-idJPKCN0RB02C20150911 米輸入物価7カ月ぶりの大幅マイナス、ＦＲＢに難題　［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日発表した８月の輸入物価指数は前月比１．８％低下し、１月以来７カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。市場は１．６％の低下を予想していた。石油製品をはじめ幅広い物品が値下がりし、依然としてドル高と軟調な世界需要が輸入物価に下押し圧力をかけていることを示した。７月は０．９％低下だった。輸入物価は過去１４カ月のうち１２カ月下落している。８月の前年同月比は１１．４％低下し、２００９年９月以来の大幅なマイナスだった。８月を前月比でみると、石油製品が１４．２％低下し、１月以来の大幅な落ち込みとなった。７月は５．９％の低下だった。石油製品を除く輸入物価は０．４％低下。昨年６月以降、ドルが米国の主要な貿易相手国の通貨に対して１７．５％値上がりしていることを反映した。食品は０．３％上昇。７月は横ばいだった。資本財と自動車はともに０．２％低下した。同時に発表された輸出物価は１．４％の低下で、これも１月以来の大幅なマイナスだった。７月は０．４％の低下だった。８月の前年同月比は７．０％の低下で、０９年７月以来の大幅な落ち込みだった。労働市場は引き締まり経済も勢いを増しているが物価上昇圧力は非常に弱く、約１０年ぶりの利上げを検討している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に難しい問題を投げかけている。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６－１７日に開かれるが、中国やその他の主要新興国の経済減速懸念をきっかけに金融市場が世界的に混乱したことから、今回の会合で利上げに踏み切るかどうか市場の意見は割れている。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/us-import-price-aug-idJPKCN0RA1VV20150910 7月米卸売在庫2年ぶりマイナス、生産活動減速の可能性［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米商務省が１０日発表した７月の卸売在庫高は前月比０．１％減と約２年ぶりにマイナスに転じ、２０１３年５月以来の低水準をつけた。企業が積み上がった在庫の解消に動いていることを示唆しており、下半期の生産活動が減速する可能性がある。市場予想は０．３％増だった。６月の数字は当初発表の０．９％増から０．７％増へ下方修正された。在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素となる。ＧＤＰ算出に使われる自動車を除く卸売在庫は０．３％減った。石油製品は４．８％減と、昨年１２月以来の大幅な落ち込みだった。６月は３．１％増だった。在庫投資の第２・四半期のＧＤＰ（３．７％増）に対する寄与度は０．２２ポイントだった。在庫は過去２四半期連続で１０００億ドル以上増えており、２期連続では最高のプラス幅となった。エコノミストらは、現在の売り上げのペースを踏まえると持続可能な状況ではないとみている。同時に発表された７月の卸売売上高は前月比０．３％減だった。この売り上げのペースで在庫を使い切るまでの期間（在庫に対する売上高の比率）は１．３０カ月で前月と変わらなかった。比率は高い水準にあり必要以上に在庫が積み上がっていることを意味する。企業は今後在庫を解消する必要に迫られ、製造業や経済成長全体の足かせとなる可能性がある。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/us-wholesale-inventories-jul-idJPKCN0RA1XQ20150910 7─9月期の景況判断、大企業製造業＋11.0で2期ぶりプラス　［東京　１１日　ロイター］ - 財務省と内閣府が１１日発表した７―９月期期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業製造業でプラス１１．０となり、２期ぶりのプラスとなった。非製造業はプラス８．９となり、５期連続の上昇超。先行き１０─１２月期は大企業製造業プラス１０．５、来年１─３月期はプラス７．１となった。１０─１２月期の非製造業はプラス６．２となった。全産業ベースの２０１５年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比６．１％増となり、前回調査から上方修正された。　　　法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。 6月の英サービスＰＭＩは58.5に上昇、予想上回る米大統領選の候補者、株急落で批判の矛先をＦＲＢや金融業界に原油輸出禁止撤廃法案、米下院小委が可決中国ＨＳＢＣサービスＰＭＩ、6月は51.8　5カ月ぶり低水準アングル：上場維持へ正念場の東芝、17日が有価証券報告書提出の最終期限 http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/bsi-july-sep-idJPKCN0RB00G20150911 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
3. 2015年9月11日 10:49:21 : OO6Zlan35k 【コラム】デフレの悪魔払いもまだなのに米利上げ？－ギルバート 2015/09/11 06:47 JST　　　　　（ブルームバーグ）：ＱＥ４ＥＶＥＲ（永遠のＱＥ4）とでも言おうか。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げがあるか中銀ウォッチャーらが議論を続ける中で、一部の頭が切れる方々は利上げとは逆の方向に傾きつつある。つまり、量的緩和（ＱＥ）拡大の必要性だ。縮小ではない。先月、サマーズ元米財務長官とヘッジファンド運用者のレイ・ダリオ氏はデフレの脅威を消し去るため債券購入プログラムの再開が必要かもしれないと指摘。そして今週、シティグループのチーフエコノミストのウィレム・ブイター氏は世界が向こう２年程度でリセッション（景気後退）に陥るリスクを警告した。現在の経済状態がいかに奇妙かを強調する方法として、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が理事時代の2002年11月に行った「デフレーションを米国で絶対に引き起こさないようにするための方法」と題した講演を振り返ってみるのは悪くないだろう。同氏はミルトン・フリードマン教授が唱えるヘリコプターからのマネーの投下で成長を刺激できるとし、当局が輪転機を回してドル紙幣を印刷し経済に投入すれば、支出と物価を押し上げ、最終的にデフレを阻止できると論じた。これは話としては素晴らしいが、あくまで理論上のことだ。実際には、デフレの悪魔払いがバーナンキ氏の考えていたよりも相当困難であることが判明している。09年のＱＥ開始から14年10月終了までにＦＲＢのバランスシートは３兆5000億ドル（約423兆円）以上膨らんだが、ディスインフレは続いている。米インフレ率の今年これまでの平均は前年比0.1％。当局が目標とする２％を大きく下回っている。金融市場が織り込む今月16、17両日開催のＦＯＭＣでの利上げ確率は低下。９日時点では30％と、１週間前の32％や１カ月前の48％を下回った。ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のダリオ氏は先月、デフレリスクはインフレ加速リスクを上回っているようだとして、ＦＯＭＣの「次なる大きな動きは引き締めというよりも緩和」だと述べ、それはＱＥを介した緩和になると予想。サマーズ氏も９日、米金融当局が利上げすべきではないとの論拠は「やや説得力を増した」と指摘した。世界的リセッションを警告したブイター氏は中国と米国、英国、ユーロ圏にＱＥを促し、政府が発行する国債を中銀が購入すべきだとしている。これまでのＱＥに反応できない経済への処方箋がどうしてＱＥ拡大なのか、私にははっきりしないが、金融の世界で優秀な方々の一部がそうおっしゃる以上、米金融当局が利上げ開始を決断するのはよっぽど勇敢なことになろう。（マーク・ギルバート）（ギルバート氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）原題：A Fed Rate Hike? Only If You Believe in Magic: Mark Gilbert（抜粋）関連ニュースと情報：中国発の世界リセッション確率55％、中国成長率は2.5％にも－シティサマーズ氏：ＦＲＢは利上げすべきでないとの論拠、説得力増したトップストーリー：TOP JK 海外トップニュースの日本語画面：TOP JI 記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Mark Gilbert magilbert@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Greiff jgreiff@bloomberg.net 更新日時: 2015/09/11 06:47 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUGNHXSYF01U01.html [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
4. 2015年9月11日 11:34:21 : OO6Zlan35k ９月利上げで相容れず、エコノミストと金利先物市場の間に温度差 2015/09/11 05:16 JST　　　　　（ブルームバーグ）：多くのエコノミストは米金融当局が来週利上げに動くとの予想を変えていない。一方で短期金融市場のデリバティブ（金融派生商品）トレーダーは、なお証拠を求めているようだ。ブルームバーグがエコノミスト78人を対象に実施した調査では、38人が来週16－17日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でのフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の引き上げ決定を予想している。一方でＦＦ金利先物市場に反映されている利上げ確率は28％となっており、エコノミストよりも９月利上げを支持する人が少ないことを示唆している。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は「利上げ確率が低いのは、来年まで利上げはないと見込んでいる投資家が結構いるからだ」と指摘する。同氏は「これは、一部の投資家の見方がかなり外れているということを意味する」とし、当局が来週利上げに動いた場合、「何らかの調整の動きが見られるということだ」と続けた。金融当局者らはここ数週間、中国による８月11日の通貨切り下げを発端とする株式市場の混乱などに触れる一方、９月利上げの選択肢を排除してはいない。期間がやや長めの米国債投資家は、年内の利上げリスクへの準備が比較的整っているようだ。２年債利回りは今週、2011年以来の高水準を付けた。金利先物トレーダーらは10月利上げの確率を40％近く、12月利上げの確率は約60％と織り込んでいる。原題：Fed Liftoff Has Futures and Economists at Odds for Next Week（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net 更新日時: 2015/09/11 05:16 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUH76MSYF01Y01.html [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
5. 2015年9月11日 23:03:25 : LjMCkTbcIQ 米国の政策金利が引き上げられたとしても、日欧などの資金流入によってドル（米国債）買いが進み　＞それをやるから、日経は暴落となったもう忘れたのか！利上げで、日、独の米えの資金還流は終わる、終わらせる為の利上げだ。日，欧、米市場は米国債からの資金還流で株価上昇となる。
6. 2015年9月11日 23:15:34 : LjMCkTbcIQ 逸脱金利は市場相場に戻る、自然の摂理だ。米国債は15年越しメガ金利バブル、先送りの余地は無い、大崩壊は免れない。
7. 2015年9月12日 02:01:42 : jXbiWWJBCA 9月ミシガン大消費者信頼感1年ぶりの低水準、予想大きく下回る　９月１１日、９月のミシガン大消費者信頼感指数が１年ぶりの低水準に落ち込んだ。写真はロサンゼルスの市場で３月撮影（２０１５年　ロイター／Lucy Nicholson）　９月１１日、９月のミシガン大消費者信頼感指数が１年ぶりの低水準に落ち込んだ。写真はロサンゼルスの市場で３月撮影（２０１５年　ロイター／Lucy Nicholson）［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - ロイター／ミシガン大学が１１日発表した９月の米消費者信頼感指数（速報値）は８５．７と、昨年９月以来１年ぶりの低水準に落ち込んだ。８月の確報値９１．９から低下し、市場予想の９１．２も大幅に下回った。景気現況指数は１００．３で、８月の確報値の１０５．１から低下した。市場予想の１０３．６も下回り、昨年１０月以来の低水準となった。消費者期待指数は７６．４。８月の８３．４から低下し、昨年９月以来１年ぶりの低水準となった。市場予想の８２．８を大幅に下回った。１年先の期待インフレ率は前月比２．９％となり、８月の２．８％から上昇した。５年先の期待インフレ率は２．８％で８月の２．７％から上昇した。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/sep-us-michigan-consumer-flash-idJPKCN0RB1U720150911 来週の米利上げ検討に影響か、8月卸売物価横ばい　９月１１日、８月の米卸売物価指数は横ばいだった。写真はカリフォルニア州のガソリンスタンドで２０１２年３月撮影（２０１５年　ロイター／Mario Anzuoni）　９月１１日、８月の米卸売物価指数は横ばいだった。写真はカリフォルニア州のガソリンスタンドで２０１２年３月撮影（２０１５年　ロイター／Mario Anzuoni）［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米労働省が１１日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は季節調整済みで前月から横ばいだった。物価圧力は依然弱く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週に利上げの可否を検討する際に影響するかもしれない。市場予想は０．１％低下だった。７月は０．２％上昇していた。８月は原油安とドル高が卸売物価の押し下げる一方、衣料や靴、服飾品の利益幅が増え、下落圧力を相殺した。８月の前年同月比は０．８％低下で、７カ月連続のマイナスとなった。市場予想は０．９％低下だった。７月も０．８％低下していた。８月の卸売物価を前月比でみると、最終需要財が０．６％の下落。ガソリン価格も７．７％下がり、押し下げ要因の３分の２を占めた。航空燃料と穀物、軽量トラック、鉄鋼くずも値下がりした。食品は０．３％低下。鳥インフルエンザ流行による鶏卵不足の影響が残っている。卵の卸売価格は７月に２４．２％下げた後、８月には２３．２％の上昇となった。卸売業者や小売業者の利益幅を映し出す貿易サービスは０．９％上昇した。衣料と靴、服飾品小売りの利益幅が７．０％増え、押し上げ要因の半分近くを占めた。７月の貿易サービスは０．４％の上昇だった。変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は０．１％の上昇。７月は０．２％上昇だった。８月の前年同月比は０．７％上昇だった。雇用市場が急速に引き締まりつつある一方で、物価上昇圧力は弱い。このことは約１０年ぶりの利上げを検討するＦＲＢに難しい問題を投げかけている。求人状況は過去最高レベルにあり、失業率は約７年半ぶりの低い水準まで改善しているが、賃金は思うような上昇軌道を描いていない。このため物価上昇率はＦＲＢが目標とする２％を大幅に下回り続けている。ＦＲＢは１６－１７日に当面の金融政策運営を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。中国経済の先行き懸念に端を発した最近の金融市場の混乱で、今回の会合で利上げを決めるとの見方は後退している。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/aug-us-ppi-idJPKCN0RB1TR20150911