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日経平均は続落、重要イベント前で手控えムード(ロイター)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/500.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 11 日 16:29:45: igsppGRN/E9PQ
 

9月11日、東京株式市場で日経平均は続落。週末要因からポジション調整の売りが優勢だった。写真は東証。8月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)


日経平均は続落、重要イベント前で手控えムード
http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/tokyo-stock-closing-idJPKCN0RB0HZ20150911
2015年 09月 11日 15:51 JST


[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落。週末要因からポジション調整の売りが優勢だった。もっとも重要イベントを来週に控えるなか、ポジションを傾けにくく、前日終値を挟んで一進一退が続いた。TOPIXは小反発した。

東証1部の売買代金は3兆4716億円と、メジャーSQ(特別清算指数)算出分とみられる約1兆2000億円を除けば低水準だった。

振れ幅の大きい展開が続いてきたが、きょうの日経平均の日中値幅(高値と安値の差)は238円64銭にとどまり、8月20日(値幅213円18銭)以来、約3週間ぶりの小ささだった。日経平均ボラティリティ指数.JNIVは31台と2週間ぶりの水準まで低下した。

14─15日に日銀金融政策決定会合、16─17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)など「ビッグイベントを控え、結果をみないと動きにくい」(いちよし証券・投資情報部課長の及川敬司氏)との声が多い。メジャーSQを通過したことも相場の変動を抑える一因と指摘された。

個別銘柄では、リソー教育(4714.T)が年初来安値を更新。東証は10日、同社株を11日から監理銘柄(審査中)に指定すると発表した。これまで内部管理体制等について改善が必要とされ、特設注意市場銘柄に指定されていたが、監理銘柄(審査中)となったことで上場廃止の可能性が高まり、売りが優勢となった。

半面、2016年1月期の通期連結業績予想を上方修正した積水ハウス(1928.T)が反発。2016年7月期の年間配当を44円にすると発表したドクターシーラボ(4924.T)は続伸した。

東証1部騰落数は、値上がり1267銘柄に対し、値下がりが547銘柄、変わらずが83銘柄だった。

日経平均.N225

終値      18264.22 -35.40

寄り付き    18155.71

安値/高値   18124.35─18362.99

TOPIX.TOPX

終値       1480.23 +0.71

寄り付き     1467.06

安値/高値    1465─1488.11

東証出来高(万株) 281507

東証売買代金(億円) 34716.99

(杉山容俊)

 

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コメント
 
1. 2015年9月11日 18:42:50 : OO6Zlan35k
きょうの国内市況(9月11日):株式、債券、為替市場
2015/09/11 16:30 JST 
●TOPIX小反発、割安感やSQ後需給改善期待−内需セクター堅調
(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

東京株式相場は、TOPIXが小反発。投資指標からみた割安感や先物の特別清算値(SQ)算出後の需給改善を評価する買いが入った。一部で日本銀行の追加金融緩和観測もあり、銀行やその他金融など金融株、不動産株が上げ、陸運や建設株など相対的に内需セクターが堅調。

半面、米国の利上げ動向や中国景気に対する不透明感も根強く、電機や輸送用機器など輸出セクター、石油や鉄鋼株は下げ、相場全般の上値を抑えた。TOPIXの終値は前日比0.71ポイント(0.1%)高の1480.23。日経平均株価は35円40銭(0.2%)安の1万8264円22銭と小幅に続落した。

ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「米国は来週利上げがなければ、懸念が市場から離れにくい上、中国から大きな対策が出るとも思えず、相場のボラティリティが落ち着くには時間がかかるだろう」とみている。一方で、現在の株価水準は低く、「全く芽がなかったとみられていた来週の日本銀行会合では追加緩和があり得るかもしれないとの見方に変わっており、下値は売り込みにくい」とも指摘した。

東証1部33業種は小売や不動産、その他金融、証券・商品先物取引、サービス、銀行、陸運、医薬品、建設など16業種が上昇。石油・石炭製品や電機、輸送用機器、鉄鋼、保険、電気・ガス、海運、機械など17業種は下落。売買代金上位ではファーストリテイリングやソニー、セブン&アイ・ホールディングス、エーザイが上げ、クレディ・スイス証券が投資判断「アウトパフォーム」を確認した大和ハウス工業、通期業績計画を上方修正した積水ハウスも高い。トヨタ自動車やファナック、京セラ、日東電工、東京エレクトロン、三菱電機は安い。東証1部の売買高は28億1507万株、売買代金は3兆4717億円。上昇銘柄数は1267、下落は547。

●中期債が上昇、好需給と追加緩和期待の買い−利回り曲線は傾斜化
(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)
債券相場は中期債を中心に上昇した。前日の5年国債入札の強い結果や日本銀行による国債買い入れオペが下支えとなったほか、早期の追加緩和観測がくすぶっていることも買い優勢の背景となった。
11日の長期国債先物市場で12月物は前日比1銭高の148円08銭で取引を開始。その直後から前日の米国債相場の下落などが重しとなり、147円99銭まで売られる場面があったものの、午後に入り水準を切り上げた。一時は前日比16銭高の148円23銭と中心限月の日中取引では2営業日ぶりの高値を付けた。結局は5銭高の148円12銭で引けた。
DIAMアセットマネジメントの山崎信人上席ファンドマネジャーは、「足元の相場は中期ゾーン主導で買われ過ぎており、週末にかけて弱含む場面がありそうだ」と指摘。「とりわけ5年債利回りの0.05%台は行き過ぎ感があり、日銀の追加緩和を見極めきれないほか、仮に緩和となった場合も付利下げあるかも読めず、日銀が15日に何もやらないようだといったん売られそうだ」と述べた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.35%で推移。午前は売りがやや優勢で1ベーシスポイント(bp)高い0.36%での取引が大半だったが、午後には0.345%と5月1日以来の水準まで下げる場面があった。新発5年物の125回債利回りは0.5bp低い0.055%。新発30年物の48回債利回りは2bp高い1.425%で推移しており、期間の短い利回り順に並べた利回り曲線は傾斜化が進んだ。
日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペの結果は、残存期間1年以下と3年超5年以下の応札倍率が前回を下回り、1年超3年以下は上回った。買い入れ総額は8700億円程度だった。

●ドル・円は120円半ば、株不安定で方向感出ず−来週のFOMC待ち
(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)
東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=120円台半ばで推移。不安定な株価を背景に方向感が出にくく、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの有無を見極めようとの雰囲気が強かった。
11日午後4時23分現在のドル・円相場は120円50銭前後。日本株が取引開始直後にプラスに転じた局面で120円97銭まで強含んだが、株式相場が一進一退となる中、その後伸び悩む展開となった。
三菱東京UFJ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、米国の利上げについて「さすがに来週の可能性はだいぶ低下しているとみている人が多い」とした上で、「仮にいきなり利上げすると完全なリスクオフで円高だし、来年以降までしばらく利上げしないとなるとドル安になる」と指摘。米連邦公開市場委員会(FOMC)が「どう転んでもドル・円は上がりにくい」と語った。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 青木 勝 +81-3-3201-7461 maoki6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds +61-2-9777-8695 greynolds1@bloomberg.net 青木 勝
更新日時: 2015/09/11 16:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUI17V6JIJUP01.html


【債券週間展望】長期金利0.3%台前半に低下か、緩和観測や需給良好で
2015/09/11 16:41 JST 
    (ブルームバーグ):来週の債券市場では長期金利が0.3%台前半に水準を下げると予想されている。日本銀行による追加緩和観測が徐々に広がっていることや、需給環境の良さから買い圧力が掛かりやすいとの見方が背景にある。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは11日、一時0.345%と5月1日以来の水準まで低下した。前日実施の5年債入札が順調な結果となったことや、日銀の長期国債買い入れオペによる需給の引き締まりから買いが優勢の展開となった。
日銀は14、15日の日程で金融政策決定会合を開催する。ブルームバーグがエコノミスト35人を対象にした調査によると、2人が追加緩和を予想した。一方、16、17日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに踏み切るかどうかが焦点となる。
シティグループ証券の道家映二チーフJGBストラテジストは、「FRBが9、10月のFOMCで利上げを見送り、円高・ドル高が急劇に進めば、日銀は窮地に追い込まれよう。反対に9月か、10月に利上げを始め、再び円安・ドル高の流れが強まった場合、日銀は物価の上昇を待つ余裕ができるかもしれない」と言う。
財務省は16日に20年利付国債の価格競争入札を実施する。償還日が前回の153回債より3カ月延びるため、回号は154回債となる。表面利率(クーポン)は前回の1.3%から、1.1%に引き下げられる見通し。発行予定額は前回債と同額の1兆2000億円程度となる。
<市場関係者の見方>
*T ◎パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長* 基本的には強気にみている、FOMC後は債券も株も上昇か* 日銀緩和はないものの、黒田東彦総裁の会見から10月末の追加緩和に向けたニュアンスを嗅ぎ取ることになる* 長期金利の予想レンジは0.30%−0.37%
◎三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッド* 20年債入札は水準的に不安も、過熱感が抑えられ、一定のニーズがあるだろう、入札後は相場はしっかり* FOMCで利上げは見送りか、日銀の追加緩和期待が高まるかどうかが焦点* 長期金利の予想レンジは0.33%−0.38%
◎DIAMアセットマネジメントの山崎信人上席ファンドマネジャー* 足元の相場は中期債主導で買われ過ぎ、米利上げの有無にかかわらず調整ありそう* 国債大量償還あるものの一定量は前倒しで購入してきた可能性もある* 長期金利の予想レンジは0.33%−0.38%


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更新日時: 2015/09/11 16:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUHKM46K50Y801.html

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

2. 2015年9月11日 22:09:32 : OO6Zlan35k

コラム:ドル円とユーロドルの「かい離」進むか=村上尚己氏
 
村上尚己アライアンス・バーンスタイン(AB) マーケット・ストラテジスト
[東京 11日] - 8月後半から世界同時株安が発生し金融市場が大きく動揺すると、為替市場ではこれまでのドル高の巻き戻しが起きて、円、ユーロに対してドルが急落した。

株式市場のパニック売りが起きた8月24日、ドル円は116円台、ユーロドルは1.17ドル台まで大幅にドル安が進行。米国や世界経済の回復を背景とした株高が続き、米連邦準備理事会(FRB)の利上げが始まるとのドル高シナリオの前提が大きく揺らいだ。

ドル円などが乱高下する中で、国債市場の値動きは相対的に落ち着いている。株式市場急落とそれに連動するドル円の乱高下という金融市場の動揺は、1)中国など新興国経済の停滞、2)FRBの利上げ開始、という双方の疑念が増幅し合い、投資家の不安心理を極度に高めたことが引き起こしたと考える。

8月分までの経済指標を踏まえれば、米国のファンダメンタルズにほとんど陰りはみられない。金融市場の突然の動揺がなければ、国内需要や労働市場の改善を理由に、FRBは9月16―17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み出すだろう。

ただ、9月利上げに慎重な姿勢をみせるFRB高官の声も出ており、株式市場の乱高下が収まるまで、利上げ開始について柔軟に判断を行う可能性が高まっているのは否定し難い。

<「かい離」の背景にECBのハト派姿勢>

世界の株式市場が急落した直後に、米国株はいったん落ち着き、下落分の半値戻しとなった。ドルも米国株の反発に連動し上昇。ドル円は121円台、ユーロドルも1.12ドル前後まで同様に戻した。

ただ、その後のドル円とユーロドルの値動きに乖(かい)離がみられている。すなわち、米国を中心に株式市場では不安定な動きが続き、ドル円は株価に連動して再び円高・ドル安に振れて一時は120円割れで推移。一方、ユーロドルは1.11ドル前後まで一時ユーロ安が進み8月中旬以降の水準まで戻った。7月半ばにギリシャのユーロ離脱懸念が収まってから、ドル円とユーロドルはほぼ連動していたが、異なる値動きとなっている。

両者の異なる値動きは、米国側ではなく欧州側の要因でユーロ安に振れたと説明できる。8月末に欧州中央銀行(ECB)高官から現行の量的金融緩和を修正する可能性があることを示す言及があったが、今月3日のECB理事会後の記者会見において、ドラギECB総裁が追加緩和に対して柔軟な姿勢を示した。欧州国債金利の低下によってユーロ安となり、株式市場が乱高下する中で、ユーロドルはドル高地合いとなった。

注目すべき点は、米国ほど堅調ではないものの足元までの欧州経済指標が総じて堅調な中で、ECBが追加緩和に前向きな姿勢を示したことである。成長率見通しは微修正にとどまっているし、足元のサーベイ指標でもドイツを中心に景気変調の兆しはみられない。インフレ率の下方修正は、足元の原油価格の下落を反映させた分に過ぎない。金融市場の動揺や中国経済の下振れへの警戒を理由に、ECBが追加緩和にかなり柔軟で、予防的に緩和強化に動く可能性を示している。

当社のエコノミストは、ECBの政策スタンスが予想以上にハト派姿勢が強いと評価し、2016年後半以降も現行の量的緩和政策が継続する可能性が高いと判断をやや変更した。

<日銀に求められる柔軟な金融政策判断>

一方、ドル円については、米国など株式市場と連動性が高いままで動く場面が多い。米国株安は先行きのリスク上昇を意味しFRBの利上げを遅らせる、という構図がドル円の値動きを支配している。ユーロと異なり、日本側の要因がドル円を左右する要因としてあまり意識されていない。

1つには日銀の政策姿勢が変わらず、追加緩和への思惑がわずかしか高まっていないことがある。当社は、日本経済の回復基調は崩れておらず、追加緩和の可能性は低いと現状みている。4―6月の国内総生産(GDP)がマイナス成長となったのは、1―3月の高成長からの反動でほぼ説明できる。7―9月にどの程度持ち直すか次第だが、鉱工業生産や輸出数量指数は5月が大底だったとみられる。また、個人消費も落ち込んだ6月対比で7月に持ち直した模様で、GDP成長率はプラスに回帰する可能性が高い。

ただ、8月の景気ウォッチャー指数が低下するなど、個人消費回復が遅れる兆しはある。今後原油安でコア消費者物価指数(CPI)がマイナスに陥っても、プラスで推移する基調的なインフレ率が保たれているという日銀の認識は変わらないだろうが、7―9月の成長率が停滞し「回復の好循環」が滞っているとすれば、「基調的なインフレ率」が今後低下するリスクが高まることを意味する。

また、追加緩和に柔軟な姿勢をみせたECBよりも、日銀が金融緩和に前向きではないと認識されれば、円高リスクを高め、脱デフレを目指す金融政策への信認を低下させかねない。デフレに陥るリスクという観点で欧州と日本の経済状況をみれば、ほぼ同様だろう。

現状判明しているハードデータを踏まえると、緩慢ながらも日本経済は持ち直しており、日銀が現行の金融政策を保つというメインシナリオは変わらない。ただ、今後の経済指標次第ではECBと同様に、日銀に対する追加緩和への期待が高まってもおかしくない。

さらなる円安を望まない声に配慮し、日銀は追加緩和に躊躇(ちゅうちょ)するとの見方もあるが、それは脱デフレに全力を果たすという政策姿勢と矛盾する。2014年同様に、景気失速リスクが高いと判断すれば、日銀は柔軟に金融政策の判断を行うのではないか。

*村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン(AB)のマーケット・ストラテジスト。1994年第一生命保険入社、BNPパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、2014年5月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)

http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/column-naokimurakami-idJPKCN0RB0L620150911?sp=true


中国減速で「内需強化」提言、個人消費拡大狙う=諮問会議 
[東京 11日 ロイター] - 政府は11日夕、首相官邸で経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開いた。伊藤元重東大教授ら民間議員は、中国経済の減速を念頭に、内需強化に向けた「民間需要構造強化プログラム」を提言した。

個人消費がけん引する成長を実現し、国内総生産(GDP)に占める個人消費の割合を現状の6割から米国並みの7割程度に拡大する目標も打ち出した。

提言で示された優先課題は、1)雇用・所得環境の改善などによる消費活発化、2)投資を通じた企業の生産性と潜在成長力の向上、3)女性や高齢者が能力を発揮して働ける環境整備、4)資金と人材を引き付けた地方経済の活性化──が柱。

子育て支援策を拡充することで個人消費の拡大につなげたり、外国人材の積極活用を踏まえ、滞在期間を最長8年に延長したりする具体策を盛り込んだ。

内需に主眼を置く背景には、中国経済の減速など外部環境の変化がある。提言では中国経済に「弱い動きと不透明感がみられる」と指摘したうえで、「海外経済リスクにも強靭(きょうじん)な経済構造を構築する」と強調した。

4─6月期の実質GDP改定値が年率マイナス1.2%と落ち込む中、個人消費や企業の設備投資を活性化させることで、「2017年4月の消費税増税に向けて経済環境を整える狙いもある」(政府筋)。

一方、少子化対策に関する提言では、貧困世帯の幼児教育無償化や、ひとり親世帯への子育て支援強化を打ち出した。

(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/shimon-kaigi-idJPKCN0RB0XG20150911

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3. 2015年9月11日 22:13:57 : OO6Zlan35k
2015年 09月 11日 21:03 JST
インタビュー:多少の円安、まだ経済全体にはプラス=自民・山本氏
[東京 11日 ロイター] - 自民党の山本幸三衆議院議員は11日、ロイターのインタビューに応じ、現在のドル/円はリーマンショック前の124─125円の水準を下回ると述べ、多少の円安進行は日本経済全体にとってはまだプラスとの認識を示した。

追加緩和によって円安が加速するかどうかはわからないが、マイナス面には財政的な工夫が必要になると語った。

<経済は「足踏み」、金融・財政両面の対応必要>

日本経済の現状については「足踏み状況。いまひとつ力不足だ」と述べ、金融・財政政策両面から対応が必要とした。

中国経済の減速を背景に金融市場が不安定化している状況が実体経済に与える影響について山本氏は「直接的に日本に大きな影響はない」としながらも、新興国経済への打撃などを通じ「世界経済全体が減速する間接的影響がある」と警告。「日本経済が落ち込みすぎないよう、政策対応を考えなければならない」と語った。

<追加緩和時期、来週の日銀決定会合では材料不足>

山本氏は、追加緩和の判断には「中国経済がどの程度深刻なのか、十分見極める必要がある」とし、来週14─15日の日銀金融政策決定会合で踏み切るには「材料が不足している」との見方を示した。

そのうえで、追加緩和の時期について、日銀が経済・物価情勢の見通し(展望リポート)を策定する10月30日の金融政策決定会合が「いいタイミング」と見通した。

<円安の副作用には財政措置で対応>

追加緩和によって円安が加速する懸念に関しては「若干はある。経済全体ではまだプラスだが、中小企業や低所得者、中小企業の多い地方経済などへの影響は配慮しなければならない」と述べ、「それを手当てする、財政的な工夫が必要」と補正予算の必要性に言及。

規模は「3.5兆円から5兆円程度考えないといけない」とする一方、補正予算編成は7─9月期の経済指標をみて、来年の通常国会への法案提出になるとの見通しを示した。

一方、円安が経済全体に与える影響に関して山本氏は「リーマンショック前の水準、(1ドル)124円─125円は、ひとつの目安になる」と指摘。

ドルは現在120円台で推移しているが、追加緩和による円安進行が小幅であれば緩和の障害にはならないものの、円安のマイナスの影響を受ける低所得者や中小企業向けを中心に財政面で対応する必要があるとの認識を示したとみられる。

<米利上げはそう簡単にはやらないとの印象、来週は「ない」>

世界の金融市場が最も注目する米国の利上げ時期については、慎重な判断になると指摘した。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が重視する労働市場では、「失業率はよくなっているが、賃金はまだ十分に上がっていない」と指摘。「(利上げが)国際経済に与える影響も当然考えなければならない」とし、「そう簡単にはやらないとの印象だ」と語った。

中国経済の落ち込みが深刻であれば、利上げは来年になる可能性も「排除できない」とも語り、来週16─17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での政策変更は「ない」と見通した。

<「アベノミクスを成功させる会」を再開、必要な政策対応検討へ>

山本氏は党内きってのリフレ派で、安倍政権の経済政策(アベノミクス)を推進してきたひとり。安全保障関連法案が今国会で成立した後、政府・与党は「アベノミクス第2ステージ」に向け、再び経済に軸足を戻す構えを明確にしている。

山本氏が会長を務める「アベノミクスを成功させる会」も来週15日に再開し、アベノミクス第2ステージを成功させるために何が必要か検討を進める。

週1回のペースで3回程度会合を開く予定。中国と日本の経済の現状分析を行った後、必要な政策について検討し「勉強の成果を、安倍首相に何らかの形で伝えたい」としている。

*内容を追加します。

(吉川裕子 木原麗花 編集:田中志保)

http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/kozo-yamamoto-idJPKCN0RB0V820150911?sp=true


[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

4. 2015年9月11日 23:25:01 : DIjtEHvvpg
ロイターさん
日経の心配はご無用。
ご自分の利上げのほうを頼みますよ。



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