中国の株売却禁止に識者「資本主義国の常識ではあり得ない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150914-00000004-pseven-cn
SAPIO2015年10月号

　7月に続き、8月下旬にも暴落した中国の株式市場が、世界のマーケットに大きな動揺を与えている。中国は株式市場をなんとか軟着陸させようと必死だが、人類が経験したこともないような大暴落は避けられそうにない。投資銀行家として知られる「ぐっちーさん」こと山口正洋氏が解説する。

　＊　＊　＊
　グローバル展開する企業なら「中国リスク」がいつか顕在化することを薄々わかっていたはずですが、それがいよいよはっきりしてきました。

　中国の株式市況を代表する「上海総合指数」は今年6月12日までの1年間で約2.5倍に膨れましたが、その後、7月初旬までのわずか2週間で3割以上も暴落しました。とくに7月8日は午前中だけで指数が7％近くも急落。世界の市場が緊張しました。

　これに対し、中国証券監督管理委員会は「持ち株が5％以上の大株主は向こう6か月間の売却禁止」「空売り禁止」といったなりふり構わぬ株価維持策を打ち出しました。さらには値下がりしそうな株式の取引停止を可能にし、一時は上場企業の約半分が取引できない異常事態となりました。それでも7月下旬には再び下落基調に転じ、7月28日には再び1日で8％以上も急落、8月24日にも8％以上の下げを演じました。

「株の売却禁止」といった市場原理を無視したやり方は、米国や日本をはじめ資本主義国の常識ではあり得ません。中国は市場のタブーを平気でやってのけたのです。

　米国のルー財務長官が「中国の介入に、深刻な疑問を持っている」と警告を発したように、海外からも中国の市場介入には疑問の声が挙がっています。

　しかし、中国は共産党一党独裁の国です。不動産も会社も、そもそもは国のもの。市場のルールはいつでも政府が変えられるわけです。投資家は、そんな“砂上の楼閣”で取引している。そう考えると、当局による介入は当然と言えば当然です。私もかつて中国でビジネスしてきたのでよくわかりますが、あらゆるルールが共産党の独断で決められています。野球で言えばストライクゾーンを自分たちの都合で勝手に動かすようなものです。

　それが株式市場でも現実になったのですから、中国に投資する外国人投資家が資金を引き上げるのはもちろん、市場の約8割を占める中国の個人投資家たちも逃げ出そうとしています。

コメント
1. 2015年9月14日 10:43:17 : m94mIXlQNY 人類が経験したことがない大暴落とはどこの国のことか。 １９２９年以後のアメリカ、バブル崩壊時の日本の大暴落はどうだったのかね。 ＳＡＰＩＯの記事などまともに取り上げるほどのことはない。
2. 2015年9月16日 02:48:19 : wndRBf5j4U 1党独裁の社会主義国家に向かって自分たちの常識を振り回すという馬鹿Ｗ

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