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野村、米ＧＳなど証券会社の手数料は約230億円−日本郵政ＩＰＯ (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUNFQM6JTSED01.html
2015/09/14 16:28 JST
（ブルームバーグ）：日本郵政グループの新規株式公開（ＩＰＯ）で、野村ホールディングスや米ゴールドマン・サックスなど引き受け証券会社61社を含む販売会社が受け取る手数料（フィー）が約230億円になることが、関係者への取材で分かった。
日本郵政グループ３社の株主である財務省と日本郵政はＩＰＯで1.4兆円規模に上る株式の売り出しを国内外で計画しており、11月４日に東京証券取引所に上場する予定だ。複数の関係者によれば、財務省などからはグローバルコーディネーターや販売各社に総額約230億円が支払われ、手数料率は約1.64％に相当する。
日本郵政のＩＰＯは世界で見ると、2014年に公開した中国最大の電子商取引サイト運営会社アリババ・グループ・ホールディング以来で最大。ブルームバーグの集計によれば、手数料率は10年以降の案件平均の半分以下で、国内では過去最低水準となるとみられる。大型上場や民営化案件ではフィーは低くなる傾向にあり、250億ドル（約３兆円）規模に上るアリババのＩＰＯでは1.2％だった。
財務省と、日本郵政の広報担当は手数料の詳細についてコメントを控えた。野村ＨＤなど主幹事各社も言及を避けた。
引き受けシェア
今回のＩＰＯでは、野村証券と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の２社の販売額が全体の５割に達し、引き受け証券の中で同率トップになる見込みで、手数料を最も多く受け取ることになる。
230億円は売り出しの想定価格に基づくもので、実際の金額は需要観測を経て決定される価格により変わる。
証券各社の引き受けシェアについては、野村と三菱ＵＦＪモルガンはともに約3500億円相当を引き受け、ゴールドマンとＪＰモルガン・チェースの販売額は約1300億円ずつになるとの見通しが、別の複数の関係者の話から既に明らかになっている。大和証券グループ本社、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券がこれに続くもようだ。
「プレステージ」
米ジェフリーズ・グループのアナリスト、マカリム・サルマン氏は、証券各社は日本郵政ＩＰＯの引き受け業務で、「政府の民営化案件に携わるというプレステージ（名声）を博することができる」と、手数料以外の恩恵について語った。また、「現在売り出されているのは一部分に過ぎず、証券会社は今後さらなるディールに関与できる可能性がある」と指摘した。
ブルームバーグの集計によれば、10年以降の日本企業関連のＩＰＯの平均フィーは3.8％だった。12年の企業再生支援機構による日本航空の再上場、14年のジャパンディスプレイの上場の際には2.25%の手数料が支払われている。
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