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９月１４日、東京株式市場で日経平均は３日続落。節目の１万８０００円を下回って引けた。写真は東証。８月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）
日経1万8000円割れ、通信株の下げや上海株安が重し
http://jp.reuters.com/article/2015/09/14/tokyo-stock-closiing-idJPKCN0RE0HV20150914
2015年 09月 14日 15:35 JST
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落。節目の１万８０００円を下回って引けた。前週末の米株高を受けて反発スタートとなったが、日米の金融政策決定会合を控え、様子見気分が強く買いは続かなかった。通信セクターが弱く指数の重しとなったほか、上海株が下げ基調を強めると日本株への売りが強まった。
東証１部の売買代金は２兆０５５４億円と８月１８日以来、約１カ月ぶりの低水準にとどまった。
安倍晋三首相が経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示したと伝わり、情報・通信.ICOMS.Tが大幅安。指数寄与度の大きいソフトバンク(9984.T)やＫＤＤＩ(9433.T)などへの売り圧力が強まり、２銘柄で日経平均を１００円強押し下げた。
週末１３日に発表された８月中国鉱工業生産や１─８月の固定資産投資がともに市場予想を下回り、中国経済の先行き懸念から上海総合指数.SSECが軟調に推移したことも重しとなった。短期筋による先物売りが強まり、日経平均の下げ幅は一時３００円超となった。
日経平均が節目１万８０００円を下回る場面では押し目買いなどで下げ渋る場面はあったが、積極的に下値を拾う動きは限られた。１４─１５日の日銀金融政策決定会合や１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、投資家は様子見ムードを強めているという。
市場では「日銀金融政策決定会合を前に追加緩和を意識した動きも一部にはあるが、１６─１７日の米ＦＯＭＣを控えて買いが入りづらい。米利上げ見送りなら株価は一時的に反発するだろうが、不透明感は払しょくされず上値は限定されるだろう」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との見方が出ていた。
東証１部騰落数は、値上がり４８１銘柄に対し、値下がりが１３２３銘柄、変わらずが９３銘柄だった。
日経平均.N225
終値 17965.7 -298.52
寄り付き 18341.01
安値／高値 17925.09─18344.07
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1462.41 -17.82
寄り付き 1486.2
安値／高値 1459.9─1487.28
東証出来高(万株) 184599
東証売買代金(億円) 20554.86
(杉山容俊)
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