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米利上げ、世界株安に拍車？ 日銀の追加緩和に期待の声も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150914-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/9/15 08:15
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６、１７日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。景気の過熱を防ぐため、ゼロ金利を解除して利上げを開始するとの見方もささやかれるが、新興国の成長を支えていた投資マネーが高い利回りを求めて米国に逆流し、世界的な株安に拍車をかける恐れもある。一方、日銀も１４日、ＦＯＭＣを意識しつつ２日間の日程で金融政策決定会合を始めた。
「米国の利上げでもたらされる原油安と円安ドル高は日本にとって追い風」。ＳＭＢＣ日興証券は８月下旬にまとめた日本経済の見通しでこう解説した。米国が利上げに踏み切れば「ユーロや円よりドル建てで資産を運用する方が有利」と意識され、ドルが買われやすくなる。また、金利が上昇すると原油などの商品市場で荒稼ぎしていたヘッジファンドがお金を借りにくくなって投資を縮小し、原油価格はますます下がる。
日本企業は資源を安く輸入でき、円安で海外事業の円換算収益が膨らむという理屈だ。ただ、中国の景気不安が表面化し、同国と貿易量の多いアジア諸国の通貨や株式からの資金流出が強まっている。こうした中で米国が利上げすれば、「１９９７年のアジア通貨危機並みに新興国通貨が暴落する」との懸念も高まっている。
三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「世界の金融市場の動揺が大きくなって日本の新興国向け輸出を押し下げ、企業マインドを冷やす可能性がある」と分析する。ドル高が米国の輸出産業に逆風とみなされれば、米ニューヨーク株や東京株が売られる可能性が出てくる。
日本総合研究所の牧田健マクロ経済研究センター所長は「実質賃金が伸び悩む中、中国景気の失速と（米利上げに伴う）株安のダブルパンチで個人消費は縮小する」と警戒する。
海外に進出する日系企業にとっては「米国で金利が急騰した場合、ドル調達コストが膨らむ」という心配もある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は来年前半まで利上げを待つよう求めているが、利上げのタイミングやペースが不透明なことも投資家のストレスとなっている。
「将来の懸念がなくなるよう、９月にズバッと利上げし、その上で『年内はもうしません』とアナウンスすべきだ」。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストはこう注文をつける。一方、緩和を続ける日欧はどうか。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日、ＦＯＭＣを前に、国債を大量に買い取る量的緩和策の拡充を示唆した。
日本では１４日、絶妙のタイミングで日銀の金融政策決定会合が始まった。市場では、ＦＯＭＣ前には金融政策を変更しにくいという見方が強い。ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「日銀はこの程度の市場の動揺で追加緩和に踏み切るとは思えない。キリがないからだ」と分析する。
また、日銀が独自に公表している「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数」の７月分の前年比伸び率は０．９％と６月分から０．２ポイント上昇したもよう。日銀は物価の基調は崩れていないと説明するとみられる。
ただ、輸出や消費は弱含みで、原油安を受けてエネルギーを含む消費者物価は今後下落する恐れもある。また、米利上げでさらなる株安を招かぬよう、「日銀は予防的に追加緩和すべきだ」という声も高まっている。（藤原章裕、飯田耕司）
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