円安などによる原材料価格の高騰で、パンなどの日常食品の値上げが相次いでいる?Photo:AFP＝時事
?スーパーマーケットで販売されている食品や日用品の価格を集計している東大日次物価指数が最近急激な上昇を示している。7日間の移動平均前年比で見ると、6月4日は＋0.4％だったが、9月4日は＋1.5％だ。

?だが、東大日次物価指数の上昇は、消費者の購買力の高まりを反映したものとは言い難い。食品や日用品といった生活必需品においては、企業は円安によるコスト上昇を販売価格に比較的転嫁しやすくなっている。しかし、全体の所得の伸びに限りがあるため、生活必需品の価格上昇と反比例して、消費はさえない状況にある。

?8月の景気ウォッチャー調査の「小売関連」「飲食関連」「サービス関連」はいずれも悪化を示した。7月の消費者態度指数も良くなかった。特に低中所得層および高齢者の消費者マインド悪化が顕著である。

?日本銀行が異次元緩和策を開始した2013年4月と今年7月を比較してみると、年収950万〜1200万円の層の消費者態度は2.7ポイントの悪化だが、年収300万円未満は4.5ポイントの悪化だ。また、年齢別に見てみると、同期間に30〜39歳は2.1ポイントの悪化だが、60〜69歳は4.7ポイントの悪化だ。

?過去2年以上の大胆な金融緩和策により、円は大幅に下落し、大手企業の収益と株価は劇的に改善、資源価格の下落という日本経済にとっての“神風”まで吹いたというのに、ＧＤＰの最大の項目である消費に元気が出てこない。

?このことは極めて悩ましい状況である。株式市場関係者からは日銀に追加緩和策を求める声が増加し始めている。確かに追加緩和を行えば、円安とともにひとまず株価は上昇するだろう。しかし、それは日本の景気回復に本当に資するのだろうかと考えると、首をかしげる人が多いのではないかと思われる。

?そもそも円安による物価上昇は、日本経済にとって本当にいいことなのだろうかと疑問を感じ始めた人も多いだろう。年金生活者の比率が高まっている今の日本では、食品価格の上昇は、他の消費を抑制させてしまう恐れがある。

?せめて、円安で空前の利益を上げている大手輸出企業が、その一部を下請けの中小企業に分けることができれば、賃金上昇の裾野が広がり、円安のデメリットが薄らぐことになる。しかし、トヨタ自動車は、凍結していた部品納入企業に対する値下げ要求を再開すると発表している。

?中小製造業で働く人々の賃金上昇率が生活コストの上昇率を上回っていかないと、彼らの消費者マインドは改善しないため、小売りなどのサービス産業の業績改善も遅くなる。結果として膨大な就労者がいるサービス産業の賃金上昇も限られてしまうだろう。

?消費動向調査に、年収別のインフレ予想が載っている。7月に今後1年で物価が「5〜10％」および「10％以上」上昇すると予想した人の合計は、年収300万円未満の層でなんと30％もいた。

?消費者物価指数が現実にそれほど上昇するとは考えにくい。しかし、彼らがそのように予想してしまうのは、エンゲル係数が高いからだろう。

?支出に占める食費の割合が高い人の場合、恐怖に近いインフレ予想を抱いている可能性がある。政府・日銀はここから先は円安誘導でインフレ目標の早期達成を無理に目指すのではなく、賃金上昇と物価上昇の好循環を中長期的観点で育てていくべきである。

（東短リサーチ代表取締役社長?加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/78420


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