先行きの輸出・生産を下方修正、軽自動車・スマホ部品響く＝日銀月報

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は１６日に公表した９月の金融経済月報で、先行きの輸出や生産の判断を引き下げた。軽自動車や電子部品・鉄鋼の減産で７─９月の鉱工業生産が４─６月と比べ横ばい圏内にとどまる見通し。生鮮・エネルギーを除く新コアＣＰＩ（消費者物価指数）は７月に前年比０．９％上昇したと正式発表した。

もっとも、金融政策運営の本来の目安であるコアＣＰＩ（生鮮のみ除く）は当面前年比ゼロ％が続く見通し。

＜生産は７─９月横ばい、１０─１２月に増加の感触＞

先行きの輸出については「当面横ばい圏内を続ける」が、新興国減速から脱していくにつれ「緩やかに増加していく」とし、８月の「振れを伴いつつも」「緩やかに増加していく」から引き下げた。

鉱工業生産も「当面横ばい圏内の動きを続ける」とし、従来の「振れを伴いつつも緩やかに増加」から判断を引き下げた。

７─９月の生産見通しについても「前期比横ばい圏内」として８月時点での「緩やかに増加していく」との判断を引き下げた。自動車は「北米向けが堅調だが、軽乗用車の在庫調整が下押しに作用し続ける」。電子部品は「中国のスマートフォン需要の伸び悩みを主因に減少する」。鉄鋼は「アジア需給悪化と軽自動車在庫調整でペースを鈍化させつつ減産が続く」とみている。

１０─１２月の生産は「海外需要の動向をめぐって不確実性は高いが、再び増加に転じるとの感触」としている。

＜新コアＣＰＩは０．９％＞

昨年来のエネルギー価格急落でコアＣＰＩが足元前年比ゼロ％前後にとどまっているため、日銀が物価の基調を強調するため公表している新コアＣＰＩは、食品価格の順調な価格転嫁を背景に前年比で直近のピークだった２０１４年２月に並ぶ水準となった。

(竹本能文)　

小麦の輸入価格5.7％引き下げ、小麦相場の下落で＝農水省
米国株は大幅続落、ダウ1万7000ドル割れ　世界経済への懸念で
米ユタ州で鉄砲水、15人死亡　車ごと押し流される
トヨタ、天津爆発で現地工場の稼働停止23日まで延長
通貨の競争的な切り下げを回避＝Ｇ２０声明
http://jp.reuters.com/article/2015/09/16/boj-minutes-idJPKCN0RG0LJ20150916

コラム：政府内に物価上昇懸念、日銀と「距離」生む可能性
　９月１５日、大幅な株高を実現してきたアベノミクスが、その中身を修正しようとしているのかどうか、微妙な局面を迎えているように見える。写真は国会で答弁する黒田日銀総裁（左）、２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）
　９月１５日、大幅な株高を実現してきたアベノミクスが、その中身を修正しようとしているのかどうか、微妙な局面を迎えているように見える。写真は国会で答弁する黒田日銀総裁（左）、２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）
田巻 一彦

［東京　１５日　ロイター］ - 大幅な株高を実現してきたアベノミクスが、その中身を修正しようとしているのかどうか、微妙な局面を迎えているように見える。食品の物価上昇が低所得者の消費に影響を与えている可能性を指摘する意見が政府内部から出て、急激な物価上昇を懸念しているように見えるからだ。

日銀の黒田東彦総裁は１５日の会見で、政府・日銀に齟齬はないと述べたが、一段の景気減速が顕著になった場合、マクロ政策の方向性が問われることになる。

＜注目された内閣府資料＞

政府部内にくすぶっていた意見が、内閣府提出の資料に明記され、さざ波が立ったのではないか。今月１１日の経済財政諮問会議で内閣府から提出された資料には「個人消費は総じてみれば底堅い動き」としつつ、「身近な食料品等の物価上昇が相次ぐ中、低所得者層等の消費活動に影響を与える可能性」と書かれた。

簡単に言えば、食品が値上げされ、消費抑制に働いているのではないか、という見方の開陳だ。

この考え方は、２年間で２％の物価目標を達成し、デフレマインドを払しょくすることによって、経済の前向きな循環を起動させ、経済を成長させるという日銀の掲げる「基本理念」と、相容れないようにみえる。　　

＜携帯料金引き下げ指示の波紋＞

さらに政府は、１１日の諮問会議で、安倍晋三首相から家庭の情報通信費に関連し、「引き下げを検討せよとの指示が出た」（甘利明経済再生相）ことを明らかにした。

その理由として甘利再生相は「携帯通信料が家計支出に占める割合が拡大をしている」とし、「３社体制で固定化してしまっていて、競争政策が働いていないのではないかという指摘もある。それを含めて総理は料金引き下げについて対応せよということを指示された」と述べている。

携帯通信料の消費者物価指数（ＣＰＩ）に占めるウエートは小さくなく、今後、３社が打ち出す値下げ幅にもよるが、ＣＰＩを押し下げる要因になることは間違いない。日銀は、２０１６年度前半ごろにコアＣＰＩ（除く生鮮）の前年比上昇率が２％に達する可能性が高いと予想しているが、その達成時期が先送りされる可能性も出てきた。

その点に関連し、黒田総裁はこの日の会見で「恐らくいろいろな形で競争を刺激して、より消費者にとって使いやすい料金体系になることは、経済学的に言えば、消費者の選択の余地を広げるというか、もっと数字で言えば、それが下がることで実質所得を引き上げてくれて、その他の様々な消費、物資に対する支出を増やしてくれる面もある」と指摘。「ここの価格について、あるいは物資について、より生産性の向上を図るとか、競争力を整備することによって、消費者の選択の余地を広げたり、実質所得を増やすことは、長い目で物価を好循環の下で２％に向けて、上がっていく上でプラスになると思っている」と述べた。

政府と日銀の見解については「全く、齟齬をきたしていないと思う」と断言した。

＜物価押し下げと期待インフレ率の関係＞

ただ、政府が高コストのサービス価格体系を引き下げれば、コアＣＰＩが押し下げられるのは間違いなく、政府が物価目標の早期達成よりも短期的な利益の消費者還元を優先させたとすると、これまでの政府・日銀のマクロ政策の基本スタンスの修正と受け取られる余地を残したとも言えるのではないか。

また、原油価格が日銀の想定よりも安く推移しており、黒田総裁は「原油価格の動向が短期的に影響するのは事実なので、原油価格の動向次第では今申し上げた時期が前後にずれる可能性があると思っている」と述べ、目標達成時期が、先送りされる可能性に言及した。

そこに携帯料金の値下げの影響が加われば、コアＣＰＩが小幅マイナスになるとの市場予想よりも、マイナス幅が大きくなる可能性も出てくる。

その結果、今は堅調な期待インフレ率が低下方向に圧力を受けた場合、日銀は「物価の基調」に変化が生じるリスクを理由に追加緩和を決断する可能性があるだろう。

＜注目される政府と日銀のスタンス＞

だが、政府部内には、日銀の追加緩和によって円安が進んだ場合、輸入物価の上昇を通じて消費者の購買意欲が打撃を受ければ、経済のプラスの循環にマイナスとの見方が根強くある。

さらに与党内には、ガソリン値上げで実質購買力に影響を受ける地方住民からの批判が、追加緩和による円安で強まることを警戒する声もある。

景気減速が一段と鮮明になった場合、政府・与党と日銀のスタンスに「距離」が生じる可能性がある。この問題をどう解決するのか、アベノミクスの今後の方向性を決定づける重大な問題になると予想する。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/15/boj-pol-price-idJPKCN0RF18G20150915

全国の地価下落幅0.9％に縮小　都市圏は商業地堅調、住宅一服

［東京　１６日　ロイター］ - 国土交通省が１６日発表した２０１５年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比０．９％の下落となり、リーマンショック前の０７年以来となるマイナス幅に縮小した。

３大都市圏は商業地が同２．３％上昇にプラス幅を拡大。一方、住宅地は同０．４％上昇したが、前年の同０．５％上昇から伸びが一服した。

用途別にみると、商業地は全国平均で同０．５％下落と依然としてマイナス圏にあるが、下落幅は６年連続で縮小。東京、大阪、名古屋の３大都市圏は同２．３％上昇と３年連続のプラスとなり、上昇幅は０８年の同３．３％上昇以来に拡大した。地方圏でも札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方中核都市は３大都市圏を上回る上昇を続けており、同３．８％上昇までプラス幅を拡大させている。

国交省によると、景気回復基調が続く中で、金融緩和による資金調達環境が良好なことなどを反映し、旺盛な不動産投資意欲がみられている。大阪や東京など主要都市の中心部では外国人観光客の増加などを反映し、店舗などの需要が旺盛としている。

住宅地も全国平均で同１．０％下落と６年連続でマイナス幅が縮小。レベルは０７年の同０．７％下落以来の水準に回復しつつある。昨年に同０．５％上昇とプラスに浮上した３大都市圏は、同０．４％上昇と伸び率拡大が一服。改善方向の動きが鈍化するのは６年ぶりとなる。一方、地方中核都市は好調で、同１．７％上昇と３年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大を続けている。

住宅需要は昨年４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減という振幅がみられたが、国交省では、低金利の継続および住宅ローン減税などによる住宅需要の下支えに加え、株価上昇による資産効果などもあり、「住宅地の地価は総じて堅調に推移している」と判断している。

基準地価は各都道府県が毎年７月１日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地点は２万１７３１地点。国交省が実施する地価公示（毎年１月１日時点の調査）と実質的に相互補完的な関係となっている。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/16/land-price-idJPKCN0RG0VW20150916

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しかし、黒田総裁は会見で、世界経済の先行きや７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）に加えて、物価安定目標である消費者物価上昇率２％達成などに対して楽観的な見方を示した。

こうした一連の結果は、黒田総裁が１０日の参議院財政金融委員会で７―９月期ＧＤＰや物価安定目標達成に関して自信を示していただけにサプライズではない。しかし、ドル円相場は追加緩和を期待するかのように１５日午前中に１ドル＝１２０円台半ばに向けてじりじりと上昇し、金融政策据え置きがアナウンスされた正午過ぎから１１９円台に反落するなど失望したかのような値動きを見せた。

アベノミクスの原案にも関わったとされる山本幸三衆議院議員が１０日、追加緩和の時期について米メディアに対し、日銀が経済・物価情勢の見通し（展望レポート）を策定する１０月３０日の決定会合が「いい機会」と発言したことが、一部の市場参加者にかすかな期待を抱かせた可能性がある。

実際、１週間物のスワップレートは１０日頃から日米金利差拡大を織り込む動き（ディスカウント幅の拡大）を示しており、今週１６―１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げの可能性も含め、一定の警戒感があったようだ。同レートは日銀会合後、ディスカウント幅を縮小させている。

個人的には今回、円相場が小幅ながらも日銀の金融政策に対して非常に素直な上下動で反応したことが印象的だった。

以前も指摘したが、物価目標の達成期限である２０１６年９月（＝１６年度前半の終わり）まで１年を切る今年１０月会合のタイミングで消費者物価上昇率が０％程度で推移していた場合には、追加緩和圧力が強まる可能性は高いと筆者は引き続き考えている。理由は４点。景気、物価、消費増税、期待への対応である。

＜年末のドル円予想レートは１２６―１２８円＞

まず景気については、７―９月期のＧＤＰは黒田総裁が言うようにプラスとなる可能性が高いと考えるが、一部にはマイナスを予想するエコノミストもおり、見方が割れている。

金融市場では６月から７月序盤にかけての中国株急落や、７月のギリシャをめぐる緊張、８月の中国人民銀行による為替制度変更や、その後９月にかけての世界的な金融市場の動揺など暗い話題が相次ぎ、先行きに対する不安が高まるとともにマインド指標の悪化が見られる。

直近発表された７月の機械受注や鉱工業生産、設備稼働率なども前月比マイナスだ。これらは黒田総裁が自信を示した企業の投資スタンスの先行指標となるうえ、輸出の減速を背景に生産の下ブレも警戒される。７―９月期ＧＤＰがプラスだとしてもかなりきわどい結果となる可能性が高く、先行きの不透明感とともに日銀に対する緩和期待は高まろう。

物価に関しても同様だ。黒田総裁は２０１６年度前半頃に達成するとしている物価上昇率２％について「原油価格動向によって多少前後する」としているが、そもそも日銀はこの達成の前提として原油価格（ドバイ）について「１バレル６０ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて７０ドル程度に緩やかに上昇していく」とのシナリオを展望レポートの７月中間評価で示している。

ドバイの原油価格はここ２カ月間４０ドル台を中心に推移するなかで、「多少の前後」では済まない可能性が高まっている。また、過去２０年間（消費増税の影響を除き）で１年間の消費者物価上昇率がプラス２％を超える動きを見せたのは、原油価格が急騰した２００７年１度きりだ。

さらに、２０１７年４月の１０％への消費増税は立法化されているが、早くも負担軽減策をめぐる議論が始まっている。来年の今頃、増税まで半年の時点で前述のような「ＧＤＰが２期連続のマイナス入りするかもしれない」といった見方があるようでは、増税先送りの議論さえ視野に入りかねない。政府が今秋の臨時国会で景気対策の検討に入るとの見方が強いが、日銀の金融政策が実体経済に影響を及ぼすタイムラグが１年程度あると考えれば、年終盤にかけて緩和圧力が強まる可能性がある。

２０１４年１０月３１日に実施したサプライズ緩和後の記者会見で黒田総裁は、「量的・質的金融緩和は、人々のデフレマインドを払拭（ふっしょく）し、予想物価上昇率を引き上げることを狙った政策」であるとして、「物価安定の目標が人々の気持ちの中にしっかりと根付き、これからは２％の物価上昇を前提として行動しようと思うためには、日本銀行がその早期実現に強くコミットし、これを実現していくことが何よりも大切」と述べた。前述の通り金融市場で続いた暗い話題や原油価格の変動などにより、２％の物価上昇期待は大きく後退している。

金融市場が世界的なパニックの様相を示すなか、円相場ではリスクオフの円買い圧力が強まっている。中国景気や米利上げに対する警戒感がさらなる市場の混乱を巻き起こし、自己実現的に「第２のリーマンショック」に突入していくリスクシナリオが現実化すれば、リスク回避の円買いが強まる可能性もあるかもしれない。

しかし、金融市場の動揺の深刻さや資金のひっ迫具合などを見る際に有効なＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）／ＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）スプレッドは低位安定しているほか、新興国の外貨準備高の水準なども考えると、一部で言われる「９月金融危機」の可能性は依然として非常に低いだろう。今後、市場は徐々に冷静さを取り戻していくと思われる。

年終盤に向けて日銀の追加緩和シナリオは市場で素直な円売り圧力となる可能性が高い。米国の年内利上げシナリオと合わせ、ドル円を持ち上げる原動力となるだろう。年末までに１ドル＝１２６円から１２８円程度の円安ドル高となる場面があるのではないかと見ている。

＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。明治大学経営学修士。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/16/column-kengosuzuki-idJPKCN0RG0RR20150916?sp=true


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