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共働きの三種の神器その１、掃除機ロボット。１台１０万円近くするものや拭き掃除用もあり、意を決して購入する人も（撮影／写真部・植田真紗美）
時給＜シッター代 共働き・年収800万円世帯はコスパギリギリ？〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150916-00000006-sasahi-bus_all
AERA 2015年9月21日号より抜粋
仕事と子育ての両立には何かとお金がかかる。世帯年収によって、子育て費用の占める割合は変わってくる。ひとつのボーダーラインとなるのが、世帯年収800万円だ。
共働き世帯は、家事や育児、介護などの「ケア労働」を外注することで、仕事と家庭を両立している。子どもが小さいうちの主なコストは保育料だ。多くの自治体で、認可保育園の保育料は所得税額に応じてランク付けされ、稼げば稼ぐほど高い保育料を払う仕組みになっている。
保育料以外のコストもバカにならない。保育時間内に子どもを迎えに行けない場合のベビーシッター代、急ぐときのタクシー代、延長保育料。自炊する時間がない時の外食代、総菜代、食材宅配の配送費。掃除や洗濯に手が回らない時の家事代行費。子どもが小学生になってからも、学童保育料は民間だと月数万円になるし、高学年からは放課後の居場所として塾に通わせる家庭も少なくない。復職後の十数年間はコスパとの闘いだ。
アエラが実施したアンケートでも、これらのコストを負担だと感じる声があった。
「夏休みや夜間の保育に追加費用がかかる」（女性／40代／パート）
「シッター代のほうが時給より高くつくので頼めない」（女性／40代／パート）
「車の運転ができない義母にタクシーで迎えを頼んだ時期は、子ども2人の保育料と合わせて月10万が消えた」（女性／40代／正社員）
働いて収入を得るために、コストをかけざるを得ないという“矛盾”。どのくらい稼げば「割に合う」のだろうか。
岩手大学の海妻径子（かいづま けいこ）教授（ジェンダー文化論）が2012年から3年間の総務省家計調査を分析したところ、年収800万円以上の世帯は家事代行や保育、補習教育、保健医療、介護にかける平均金額が、800万円未満の世帯よりも高い傾向があることがわかった。これらの費目はいわゆる「ケア労働の外注費」で、共働きだからこそかかるコスト。実際、年収800万円以上の世帯は、妻の有職率が6割前後と高めだ。
年収800万円から1250万円くらいまでの世帯は「ケア労働の外注費」が消費支出に占める割合も高かった。自分の洋服代や旅行代を節約してでも、ベビーシッターや家事代行を頼んでいることがうかがえる。
一方、年収1500万円以上の世帯だと、「ケア労働の外注費」の平均金額こそ高いものの、消費支出に占める割合は低め。贅沢消費ができる余裕があるから、いくら外注費にかけても家計にはそれほど響かないということのようだ。
つまり、家計の負担になるが働き続けるためには外注せざるを得ない、とギリギリのコスパ感覚で日常を回しているのが、世帯年収800万円の共働き層だとみることができる。
「世帯年収800万円くらいの層では、ケア労働の外注が消費支出を押し上げている。政府の掲げる女性活躍推進は、ケア労働マーケットが開拓されれば経済活性化につながるというねらいもあるのです」（海妻さん）
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