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東芝、家電国内撤退も ４〜６月、最終赤字122億円
東芝の室町正志社長は14日記者会見し、不振が続いているパソコンや家電事業で「国内撤退の可能性もある」と述べ、抜本的な合理化を急ぐ考えを示した。同日発表した2015年４〜６月期の連結決算は最終損益が122億円の赤字（前年同期は167億円の黒字）。家電をはじめ主要部門すべてで損益が悪化し、会計不祥事の陰で構造改革が遅れていた実態が浮き彫りになった。
４〜６月期の連結売上高は１兆3498億円と前年同期に比べ５％減った。営業損益は109億円の赤字（前年同期は476億円の黒字）。営業、最終損益とも３年ぶりの赤字になった。
中でも不振が深刻なのが、洗濯機や冷蔵庫などの白物家電、パソコン、テレビを手掛けるライフスタイル部門だ。15年３月期決算で1000億円を超える部門営業赤字を出し、４〜６月期も206億円の赤字（同51億円の赤字）だった。
室町社長は「白物家電は製品の競争力そのものに問題がある」と説明。海外生産比率が高いため円安が足かせになっており、「中国やインドネシアなど海外の製造拠点の集約が必要」と話した。
電力・社会インフラ部門では原子力や火力、水力など発電関連が苦戦して106億円の赤字（同100億円の黒字）。屋台骨の半導体も営業利益が27％減少し、全体を支えきれなかった。
会計不祥事は「創業以来最大のブランドイメージの毀損」につながったが、室町社長は「今回の件で顕著に売り上げが落ちているとの認識はない」と話した。
［日経新聞９月１５日朝刊Ｐ．１］
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東芝、白物家電の海外工場集約へ
国内パソコンも見直し
東芝の室町正志会長兼社長は14日の記者会見で白物家電など赤字事業の構造改革を加速する意向を表明した。「白物家電の海外製造拠点は集約が必要だ」と述べ、インドネシアや中国にある工場を統廃合する方針。今月末の新体制発足後、パソコンやテレビも含めた事業見直しの議論を急ぐ。10月下旬にも開く４〜９月期の決算発表の場で具体策を打ち出したい考えだ。
東芝は白物家電の９割を中国やインドネシア、タイにある海外工場で生産している。足元の円安を受けて日本国内に輸入販売する冷蔵庫や洗濯機などの採算が悪化している。室町社長は為替の影響だけでなく「製品の競争力に問題がある。新製品投入も他社に比べて遅れている」と認めた。
白物家電やパソコン、テレビの国内事業について「是々非々で判断したい。撤退の可能性もある」とした。これまでは「制約のない構造改革」と説明するだけで具体的な言及は避けており、踏み込んだ発言だ。パソコン事業はノート型を世界で初めて投入し、一時は世界市場を席巻したが、近年は台湾や中国のメーカーに価格競争力で劣り、シェアを落としていた。
東芝は30日の臨時株主総会後に新体制を発足させる。長年にわたる不適切な会計処理による見せかけの好業績の結果、構造改革が遅れていた。しがらみのない立場の社外取締役を中心に各事業を抜本的に見直す。室町氏は10月末〜11月初旬に開く４〜９月期決算で「ある程度は開示したい」とした。
室町社長はこの日も「できるだけ早く後進に道を譲りたい」と危機的な状況を乗り越えた時点で退任する意向を示した。「成長の種をつくるが、それを大きく花開かせるのは後進の役割だ」と話した。
［日経新聞９月１５日朝刊Ｐ．１４］
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