総裁は世界経済に関して「このところ新興国経済が減速している」としたが、「米国をはじめとする先進国経済は堅調であり、世界全体として見ると緩やかな成長が続いている」との認識を示した。

そのうえで日本経済には、新興国減速の影響が輸出・生産面に見られると指摘。しかし、企業・家計の両部門で所得から支出への前向きな循環メカニズムが「しっかりと作用している」と述べ、景気は「緩やかな回復を続けている」と語った。

先行きも、輸出は「当面横ばいの動きを続ける」が、「その後は新興国経済が減速した状態から脱していくにつれて緩やかに増加していく」と展望。日本経済は「緩やかな回復を続けていく」との見通しを示した。

物価面では、生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）が前年比ゼロ％程度に低迷しているが、下落が激しいエネルギー価格の影響を除いたベースで見ると「物価の基調は着実に改善している」と強調。先行きについても、エネルギー価格下落の影響がはく落するに伴って、目標とする「２％に向けて上昇率を高めていく」との見解を示した。

現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は「所期の効果を発揮している」とし、２％の物価安定目標を目指して安定持続に必要な時点まで継続すると表明。その際、経済・物価情勢の上下リスクを点検し、「必要な調整を行っていく」と語った。

総裁は最近の金融市場の変動について「グローバルに振れの大きい状況」と指摘。株価も「このところ世界的に不安定な状況」だが、日本の株価は「やや長い目で見ると、企業収益や実体経済の改善を反映して上昇している」との認識を示した。

(伊藤純夫　竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/kuroda-speech-idJPKCN0RH0TO20150917

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その結果、７─９月期が２期連続マイナス成長に陥る可能性も出てきた。

＜エンジン役の米国向けが振るわず＞

「８月は輸出入ともに弱いといわざるを得ない」──。エコノミストからは８月貿易統計で事前予測よりも輸出入とも下振れたことに、景気の弱さを指摘する声が相次いだ。

日銀が発表した８月実質輸出は、３カ月ぶりに前月から減少。すでに４─６月に前期比３．６％もの大幅減少となっていたのに続き、７、８月の平均指数は前期平均をさらに下回った。

内閣府が試算した地域別輸出数量指数によると、８月は中国やアジアの減速だけでなく、欧州向けや米国向けも相当な落ち込みとなった。

特に米国向けは、４カ月連続の減少となっている。海外生産への移管で完成車輸出がそれほど伸びないことに加え、部品の輸出数量も２桁減少となっている。米国での企業部門の不調により、一般機械類や電機などの輸出数量も前年比で減少している。

ニッセイ基礎研究所の経済調査室長・斉藤太郎氏は「海外経済の減速を背景に、この先も輸出が伸び悩むことが予想される」と見ている。

＜７─９月成長率は当初見通しを大幅下ブレの公算＞

輸出動向が大きな要素を占める生産も、８月は弱い動きとなる公算が大きくなった。予測指数を前提にした７─９月期見通しは、もともと前期比０．６％の伸び。予測指数が下振れる最近の傾向を踏まえ、そこに中国経済減速や天津爆発事故の影響も加わると、２四半期連続の生産低下も視野に入る。

個人消費を中心に内需もさえず、原油・商品安もあり、輸入の伸びも弱いとはいえ、輸出の弱さがそれを上回れば、外需の寄与度がマイナスとなる。

７─９月期成長率は、主な需要項目においてプラス材料に乏しく、４─６月期に続き「マイナス成長が続く可能性は排除できない」（ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト、河野太郎氏）との見方は根強い。

エコノミストの７─９月期成長率の見通しは、８月まで前期比年率２％台半ばだったが、９月に入り１％台半ばに大幅下方修正されている（フォーキャスト調査）。

貿易統計が弱い結果となったため「生産統計が弱くなると、７─９月期の景気はかなり弱くなる」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・新家義貴氏）との観測が広がりそうだ。

政府内でも今月上旬までは「７─９月期については、７月までのデータがそろっただけで、３カ月のうち残り２カ月で挽回する可能性もある」との見方もあった。

だが、８月の主要経済指標の第１弾ともいえる貿易統計が弱かったことで、企業活動のエンジンは期待が弱まったことは否定できない。

２期連続のマイナス成長が景気後退との見方につながれば、デフレ脱却を目標としているアベノミクスには大きな誤算となりそうだ。

＜中国減速で政府の認識も転換＞

こうした懸念から、１１日の経済財政諮問会議では、中国経済の減速を踏まえて、内需を成長のエンジンとすべく、「構造強化プログラム」が打ち出された。背景には「中国の問題は構造問題。そう簡単には解決しないだろう。外部環境の変化により、もはや外需を取り込む成長シナリオは難しい。もっと内需の体質強化を図らなければならない」（政府関係者）との危機感がある。

ただ、内需の構造強化といっても、低所得者向けの家計支援や子育て支援・少子化対策が中心。企業向けは、早期の法人税率２０％台への引き下げや外国人人材の確保に向けた滞在期間延長などだ。

国内経済の体質強化につなげるには時間がかかる。人手不足のために需要刺激型対策の対症療法を打つべきではないとの判断があり、目の前の景気下支えには工夫が必要だ。

日本経済は、昨夏のように今年も天候不順に見舞われ、さらに中国ショックが加わったことで、年度後半の回復期待は見えていない。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/trade-japan-economy-idJPKCN0RH16I20150917?sp=true


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