（ブルームバーグ）：政治権力を手に入れる最も確実な道は、それを目指さず、できれば投資銀行で働くことのようだ。少なくともオーストラリアとニュージーランドではそうだ。
今週オーストラリアの新首相となったマルコム・ターンブル氏はゴールドマン・サックス・グループの元幹部。ニュージーランドのキー首相と、オーストラリア最大の州であるニューサウスウェールズ州のベアード首相はそれぞれメリルリンチとドイツ銀行の出身だ。
キー、ベアード両首相は自身の経済政策を国民や州民に受け入れさせた実績がある。ウォール街や世界のバンカーに求められる売り込みの才と政治手腕には通じるものがあるようだ。
ターンブル氏が2001年にゴールドマンを去った後、同社のオーストラリアの投資銀行を率いたアラステア・ウォルトン氏は「銀行は顧客に、貴社を大変身させる案件はこれですよ、それでこんな成果が望めますよと言って仕事する」と話し、バンカーは「変化を売り込む術を知っている」と付け加えた。
ちなみに米国では、ルービン、ポールソン両元財務長官がゴールドマン出身だ。
原題：Aim to Be Prime Minister? Join Goldman, Merrill, Deutsche Bank（抜粋）
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更新日時: 2015/09/18 08:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUTESP6KLVR901.html

イエレン議長：前任バーナンキ氏をお手本に12月に利上げか
2015/09/18 11:26 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、約９年ぶりとなる利上げ開始に近づく中で、バーナンキ前議長の手法をお手本としているのかもしれない。それは９月は行動を見送り、12月に動くというものだ。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17日、政策金利をゼロ近辺に据え置く決定を下したが、イエレン議長はその後の記者会見で、当局者の大半がなお年内の利上げを見込んでいることを明らかにした。同議長は米経済の強さを強調し、利上げ開始先送りの判断の背景として、海外の見通しをめぐる新たな不確実性とここ１カ月間の金融市場の混乱を挙げた。
イエレン議長は「最近のこうした展開はわれわれの見通しの根本的な変更をもたらしておらず、その意義を過大評価することは望んでいない」とし、「経済のパフォーマンスは良好で、今後もそれが持続すると予想している」と語った。
イエレン議長の今回の手法は、金融当局者が債券購入の規模縮小の是非を議論していた2013年当時に前任のバーナンキ氏が取った戦略に通じる部分がありそうだ。バーナンキ氏は同年９月、見通しの不確実性を理由に購入縮小を先送りした上、12月には縮小の決定に踏み切った。
米金融当局が13年９月にいったん債券購入の縮小を先送りした主な理由は、今回と同様に新興市場の動向だった。実はバーナンキ氏がその数カ月前に購入縮小の可能性を示唆したことで、新興市場には動揺が広がっていた。米連邦政府機関閉鎖の可能性が浮上していたことも、今回と共通する点だ。
ソシエテ・ジェネラルの米国担当チーフエコノミスト、アニタ・マルコウスカ氏（ニューヨーク在勤）は、新興市場をめぐる不安と政府閉鎖の可能性を挙げて、今日の状況は13年当時と「多くの点で一致する」と述べた上で、「仮に12月までに全てが解決されれば、データは利上げを支持するというのが私の予想だ」と話した。
イエレン議長は24日にマサチューセッツ州アマーストで講演する予定で、投資家はその際に同議長の真意についてさらなる手掛かりが得られるかもしれない。
原題：Yellen May Emulate Taper Template and Raise Rates in December（抜粋）
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更新日時: 2015/09/18 11:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUUMGX6JIJUQ01.html

イエレン議長発言：米利上げ、一層の証拠待つのが適切と判断
2015/09/18 07:38 JST　
　　（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が17日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行った記者会見の主な発言内容は次の通り。
金利見通し　　グレートリセッションからの回復は十分に進展し、国内支出は十分に力強いと考えられるため、今回、金利引き上げに向けた議論は可能であり、会合ではこの可能性を話し合った。
だが、海外での不確実性の高まりと、予想されるインフレの道筋がやや弱まったことを考慮し、インフレ率が中期的に２％に上昇していくという自信を強めるため、労働市場のさらなる幾分の改善を含め、一層の証拠を待つのが適切だとＦＯＭＣは判断した。
毎回の会合が「ライブ」であり、ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を変更する決定を下すことができる。それに10月が含まれるのは確かだ。
雇用　　ＦＯＭＣ参加者の多くが考え、かつ長期的に正常とされる失業率の中間値の推計にわれわれは近づいているが、少なくとも長期にわたる私自身の判断では、特に非常に高水準にあるパートタイムの非自発的雇用に関連し、まだ追加的なスラック（たるみ）が存在する。
また、労働市場参加率から見ると、少なくともある程度、就業率の基準が労働市場のスラックの程度を過小評価している。しかし、われわれは近づきつつある。労働市場は改善したのだ。過去にも述べたように、金融政策の作用発揮に遅れが伴うことを踏まえ、われわれの目標の双方を完全に達成するまで引き締めのプロセス開始を待つことは望んでいない。
一時的要因でインフレ鈍化
目標下回るインフレ動向　　これについての重要な理由の１つは、ドル高とエネルギー価格の下落を反映した輸入物価の落ち込みがインフレ率をわれわれの目標を大きく下回る水準に抑えていることだ。こうした影響は一時的なものと予想され、予想インフレ率が非常に安定していることから、インフレ率は２％に戻っていくと見込んでいる。
世界情勢　　世界の全ての重要地域の動向を点検したが、特に中国と新興市場を重点的に検証した。中国が経済のバランスの転換を図る中で、われわれが長期にわたって予想してきたように、アナリストの大半が中国の成長の多少の減速を目にしている。中国はそれを計画してきたのであり、その点に意外性はない。
問題はアナリストの大半の予想を上回るような、より突然の減速のリスクがあり得るかどうかだ。金融市場で８月にわれわれが目撃した展開は、中国経済のパフォーマンスに下振れリスクがあるという懸念や、政策当局がこうした懸念に対象する上で不備があるとの懸念を一部反映していると考えられる。これ加え商品市場では、原油相場にとても大きな下押し圧力が見られる。
マイナス金利　　今日の会合では、マイナス金利が真剣な検討の対象となるようなものでは全くなかった点を明確にしておきたい。それはわれわれの主要な政策オプションの１つではない。
われわれは、追加の緩和策を講じる道筋にあるとは予想していない。ただし、私の同僚の大半と私自身が想定していないような形で見通しが変化し、追加の刺激策を必要とする景気不振にあると判断すれば、われわれは利用可能な全ての手段を調べてみる。
原題：YELLEN PRESS BRIEFING: Key Quotes in Full（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Madeleine Lim mlim131@bloomberg.net
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更新日時: 2015/09/18 07:38 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/usa-fed-split-idJPKCN0RH0EQ20150917?sp=true

ＦＯＭＣ声明：事実上のゼロ金利政策を維持−海外の情勢注視
2015/09/18 04:21 JST

　　（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が17日に発表した声明は以下の通り。
７月の前回会合以降に入手した情報では、経済活動は緩やかなペースで拡大していることが示唆された。家計支出と企業の設備投資は緩やかに増加し、住宅セクターは一段と改善した。ただ純輸出は軟調な状態が続いた。労働市場は改善が続いた。雇用の伸びは堅調で、失業率は低下している。ならしてみると、労働市場の指標は労働力の活用不足の度合いが今年の早い段階以降に小さくなってきたことを示唆している。インフレ率は委員会の中長期的な目標を下回る水準が続いている。これはエネルギー価格の下落やエネルギー以外の輸入品の値下がりを一部反映している。市場に基づくインフレ調整指標は低下し、調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。最近の世界的な経済・金融情勢は経済活動をやや抑制する可能性があり、短期的にインフレに一層の下向き圧力をかける可能性が高い。ただそれでもなお、委員会は適切な政策緩和により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と一致すると判断する状況に今後も向かうと見込んでいる。委員会は引き続き経済活動と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡していると考えているが、海外の情勢を注視している。インフレ率は短期的には最近の低い水準にとどまると見込まれるが、労働市場が一層改善し、早い時期のエネルギー価格と輸入価格の下落による一時的な影響がなくなるのに伴い、中期的に２％に向けて徐々に上昇すると委員会は見込んでいる。委員会はインフレの動向を引き続き注視していく。
最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会は本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標について現在の０％から0.25％というレンジが引き続き適切だとの認識を再確認した。この目標レンジを維持する期間の決定においては、委員会は最大限の雇用確保と２％のインフレ率に向けた進展を、現状と予測の両面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。委員会は、労働市場がさらに幾分か改善し、インフレ率が中期的に２％の目標に戻っていくと合理的に確信した場合は、ＦＦ金利の目標レンジの引き上げが適切になると見込んでいる。
委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。委員会が中長期証券を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する一助となるだろう。
委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用および２％のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたアプローチを取る。委員会は現在、雇用とインフレが責務と一致する水準に近づいた後でも、経済情勢がしばらくは、ＦＦ金利を委員会が中長期的に見て正常と捉える水準を下回る状態で維持することを正当化する可能性があると想定している。
このＦＯＭＣの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーＦＲＢ副議長、ロックハート総裁、パウエル理事、タルーロ理事、ウィリアムズ総裁が賛成した。反対票を投じたのはラッカー総裁で、今会合でのＦＦ金利誘導目標の0.25ポイント引き上げを主張した。
原題：Federal Open Market Committee Sept. 17 Statement: Text （抜粋）
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 森 茂生 +1-212-617-6107 smori1@bloomberg.net 翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先:山広 恒夫 +1-202-624-1968 tyamahiro@bloomberg.net 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Kristy Scheuble +1-202-624-1974 kmckeaney@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alex Tanzi +1-202-624-1959 atanzi@bloomberg.net
更新日時: 2015/09/18 04:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUU40P6TTDSH01.html

[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数

［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ見送りを正当化する理由として「グローバルな経済・金融動向」を語る時、それは中国を指している。

だとすれば、利上げはまだずっと先だということになる。中国は過剰投資から消費中心経済への数年にわたる移行過程にあり、それは険しい道のりだからだ。しかもＦＲＢの政策が中国の政策決定に縛られることも意味する。中国の政策担当者といえば、真っ当な対策を打ち出せないばかりか、時に乱暴なやり方で市場に介入するギャング集団だというのに。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で変化した重要な点は次の箇所だけだった。

「最近の世界経済や金融の動向が経済活動をいくらか抑制する恐れがあり、短期的にインフレ率にさらなる下振れ圧力を与える可能性がある」

イエレン議長は記者会見でこの部分を敷衍（ふえん）し、政策決定が中国の動向と直結していることを明らかにした。

「われわれは特に中国と新興国市場を注視している」、「中国が経済のバランス調整を進める過程で、ある程度の減速が起こることは以前から予想していた」と議長は述べた。

議長によると、問題は、中国経済がコンセンサス予想に比べて「もっと急激に減速するリスクがあるかどうか」だ。議長はまた、中国の政策担当者の「器用さ」に控え目な表現で疑問を呈した。

「８月の金融市場で観察された動きは、中国経済に下振れリスクがあるとの懸念を反映した面もある」と議長は述べた。

詳細に見ていこう。

第一に、ブラジルを筆頭に他の新興国も問題を抱えている。ただ、これら諸国はそれぞれ異なる形で不幸だとはいえ、共通する要素が２つある。中国の原材料需要の減少と、米利上げ予想に伴う資本流入の減少だ。

つまりＦＲＢが新興国の動向を懸念している理由は２つ。中国とＦＲＢ自身だということになる。

そこで話を中国に戻し、同国がＦＲＢの政策判断マトリクスの中心に近付いてきたことのリスクを考えてみよう。

投資から消費へという中国経済の転換は長期にわたるもので、同国が金融危機以来続けてきた債務依存型のモデルは揺り動かされることになるだろう。

一方、中国の金融市場について言うと、投機やら「公開処刑」やらがごちゃ混ぜになった場所であり、まともな中央銀行がおつきあいするような代物ではない。

＜金融市場も要因か＞

いずれの要因も、米国の利上げが長期間にわたり先延ばしされることを意味する。中国経済の移行過程が安定し、多くの不確実性が取り除かれるには何年も要する見通しだからである。中国の経済統計の不透明性と市場の不安定性に照らした場合、投資家はこれらがＦＲＢの政策判断とどう相互作用するかを理解しようと四苦八苦させられることになるだろう。

世界経済、そして物価と雇用というＦＲＢの使命に対する中国の重要性は決して否定できない。ＦＲＢが中国発の世界的景気後退リスクは相当程度大きいと考えているのなら、利上げ見送りの決定は正当化しやすい。

しかしＦＲＢの言及には中国の経済だけでなく、金融市場も含まれている可能性がある。

そうであれば、利上げ見送りは愚かで一貫性を欠く。

中国株が年初から６月にかけて約３倍に高騰した時、ＦＲＢはこれを根拠に利上げしようと考えただろうか。百歩譲って考えたのだとしても、言及しなかったのは確かだ。

つまり中国株の時価総額がまず日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当するほどの幅で膨らみ、その後わずか２２日間で英国のＧＤＰ相当分萎んだことは、まともな金融政策決定の判断材料にはなり得ない。

ＦＲＢはわれわれより中国金融システムの現実を透徹した目で見通せるのかもしれないが、恐らくそんなことはないだろう。

最良のシナリオは、ＦＲＢは今回は怖気づいたが、１０月には利上げを実施するというものだ。

しかしＦＲＢが中国に関して、本気で発言通りのことを考えているとすれば、われわれは今後も不透明な中で長い間待機を迫られるのかもしれない。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/column-frb-china-idJPKCN0RI06920150918

前場の日経平均は反落、下げ幅一時360円超　ポジション調整も　
［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５６円９１銭安の１万８１７５円３６銭となり、４日ぶりの反落となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げの見送りが決定されたものの、海外情勢などへの不透明感が引き続き意識された。シルバーウィークを控えたポジション調整の売りにも押され、日経平均の下げ幅は一時３６０円を超えた。

東証１部上場銘柄の７５％が下落。情報・通信の一角は上昇したものの、外需や金融セクターがきつい下げとなった。利上げ見送りは想定内との受け止めが多いものの、ボラティリティの高い相場展開の継続や、海外情勢への懸念が重荷となったという。東証１部の売買代金はここまで１．１兆円と低調に推移している。

日経平均が１万８０００円に迫った局面では値ごろ感も意識され、下げ渋る動きも見せた。「イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見で、１０月の利上げの可能性が意識されたことでダウは急落したが、短時間の動き。市場が議長の真意をどこまで消化できたかは微妙なところであり、今晩以降の米国株のトレンドを確認したい面もある」（光世証券執行役員の西川雅博氏）との声も出ている。

東証１部騰落数は、値上がり３７８銘柄に対し、値下がりが１４３９銘柄、変わらずが８２銘柄だった。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/stxtokyo-idJPKCN0RI08E20150918

[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数