1. 2015年9月18日 22:22:14
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日銀、FRB利上げ見送りで追加緩和圧力高まる
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日銀の黒田総裁 PHOTO: KIYOSHI OTA/BLOOMBERG NEWS
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AARON BACK
2015 年 9 月 18 日 18:23 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）がゼロ金利政策の維持を決めたことを受けて、日本銀行に何らかの対応を迫る圧力が高まっている。
日銀に求められているのは追加金融緩和だ。同行はすでに年間80兆円のペースで国債を買い入れているが、それでは不十分だ。日本の実質国内総生産（GDP）は4-6月期にマイナス成長に転じた。7月の消費者物価指数（食品とエネルギーを除く）は前年同月比0.6％の上昇にとどまり、日銀が掲げるインフレ目標の2％を大きく下回った。
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米国と日本の2年物国債利回り差（単位：％）
FRBの利上げ見送りは日銀の追加緩和の可能性を高めている。FRBは2017年までの金利見通しも引き下げた。これを受けて、米国債利回りは全般に低下し、超低利回りの日本国債とのスプレッド（利回り差）は縮小した。
これは日銀の意に反して、円高圧力をもたらすことになる。安全通貨とされる円は、ここ1カ月の世界的な市場の混乱ですでに押し上げられている。8月半ばには1ドル＝125円前後で推移していたが、現在は119円台まで円高が進んでいる。欧州中央銀行（ECB）と同様に、日銀は為替レートを金融政策の公式目標にはしていないが、為替レートは国内経済に影響を及ぼす特に有効な手段の一つと広く認識されている。
FRBのイエレン議長は中国を中心とする米国外の経済リスクにも言及した。特筆すべきことに、景気減速に対処する上での中国政府の「手腕」に対する懸念まで表明した。
これらの要因は、日銀の黒田東彦総裁に一層重くのしかかるはずだ。結局のところ、日本は米国よりはるかに輸出に依存しており、中国との貿易量も多い。
日銀は年内にあと4回、金融政策決定会合を開催する予定で、うち2回は10月に行う。黒田総裁は公の場では依然として追加緩和に消極的な姿勢を見せている。しかし、同総裁は国内の労働市場の需給が逼迫（ひっぱく）すれば必然的に賃金が上昇し、ゆくゆくは物価も上昇すると主張しているが、今夏の弱い賃金統計に冷や水を浴びせられた。
日銀は10月末に今年と来年の経済成長率とインフレ率の見通しの引き下げを余儀なくされるだろう。同行は今もインフレ率は2016年度（16年4月〜17年3月）に2％に達するという予想を変えていない。これは、原油価格が1バレル＝70ドル前後に回復することが前提となっており、実現性はますます低下している。
FRBには事態の推移を見守る余裕があるかもしれないが、日銀はそれほど恵まれてはいない。
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中銀が学んだ教訓「金融緩和だけで低成長は解決できず」
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8月に開かれたジャクソンホール会合に出席したインド準備銀行のラジャン総裁（左）PHOTO: REUTERS
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IAN TALLEY
2015 年 9 月 18 日 15:13 JST
金融危機以降、各国の中央銀行が世界経済に供給した資金はおよそ8兆ドル（約960兆円）に上る。その代償として、世界経済は低成長から抜け出せずにいる。
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米連邦準備制度理事会（FRB）は17日、市場の混乱と海外経済の弱さを理由に利上げの先送りを決めた。FRBがいつ利上げしようとも、「金融緩和だけで世界経済の問題を解決することはできない」という教訓自体が変わることはない。
FRBのイエレン議長は「われわれは中国だけでなく新興国全般を取り巻くリスクや、それが米国にどう波及するかに大きく注目している」とし、「米国とそれ以外の国との経済・金融面の相互関係は強い」と指摘した。
こうした議長の警戒感は、金融緩和のみで景気低迷に対応することの限界をある程度浮き彫りにしている。各国政府は、低金利で一息ついている間に経済改革に取り組むどころか、人口動態など多くの課題への対処を迫られて長期的な政策改革を法制化できずにいる。
インド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁は最近、金融は経済成長の「潤滑油」にすぎず、「成長を支える原動力にはなり得ない」と述べた。
金融危機が勃発した2007年以降、中央銀行が設定する主要金利の平均は先進国で4％、新興国で2％低下した。各国中銀はまた、危機後の経済成長を後押しするため、国内総生産（GDP）の10％に相当する資産（債券など）を買い入れた。
それでも世界経済の成長率は予想を一貫して下回っている。国際通貨基金（IMF）は2010年4月、世界経済が2011年〜14年に年間4.5％のペースで成長すると予想した。だが実際は3.6％にとどまった。IMFは今年の成長率見通しについて、1年前の3.8％から3.3％に下方修正した。
世界では次第に需要だけでなく潜在成長率の低下が問題になりつつある。これは労働力人口の伸び鈍化や生産性の低い伸びが原因だ。
ユーロ圏諸国は多額の債務が重しとなり、失業率の抑制や投資・企業向け融資の回復に苦慮している。日本は経済の足かせとなっている非効率分野を是正できずにいる。中国、ブラジル、トルコといった主要新興国は、抜本的な政策の見直しを行わずに成長を拡大できる限界まで達している。その上、生産年齢人口の減少が潜在成長率を押し下げている国は世界中にある。
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（上）2011年〜14年の平均経済成長率【白：2010年4月時点のIMFの見通し、赤：実績】（下左）FRBの米経済成長率見通し【黒線は実績】（下右）IMFの世界経済成長率見通し【黒線は実績】
経済の競争力や革新性、生産性を高める上で必要な改革（保護産業の開放や労働市場の規制緩和など）は、政治的な抵抗に遭いやすい。また、政府は高水準の債務を抱える中での歳出拡大やインフラ整備向けの資金源を確保することの難しさを自覚している。
経済が比較的低調なペースで拡大しているにもかかわらず、米国が利上げに備えているのは、潜在成長率低下による影響の一つだ。FRBが利上げの準備を進めている大きな要因は、失業率がリセッション（景気後退）前の水準近くまで低下したからであって、GDPが大きく回復したからではない。FRBは17日、長期の成長率予想を6月時点の2.0％〜2.3％から1.8％〜2.2％に引き下げた。
潜在成長率の低下は、経済規模で世界2位の中国や、中国とのつながりが深い国々で特に深刻な問題だ。中国経済の減速を受け、海外エコノミストの間では、中国の成長率は実際には今年の政府目標の7％を数ポイント下回っているのではないかとの疑念が強まっている。
例えば、シティグループの調査部門は現在、民間銀行の顧客に対して、中国の景気減速で世界経済がリセッション入りするリスクが高まっていると警告している。中国政府は、輸出・信用主導型の経済から内需主導の経済への転換に取り組んでいると説明している。IMFによれば、中国経済が長期的かつ順調に拡大するためにはこうした改革が不可欠だ。
IMFは、先進国の潜在成長率が今後数年で累計0.3ポイントしか伸びず、1.6％にとどまると予想している。これは金融危機前の2.2％を大きく下回る。同じ期間の主要新興国の潜在成長率は、危機前から2ポイント低下し、5.2％になると見込まれている。
世界は従来よりも成長率が低い「ニュー・ノーマル（新たな常態）」に落ち着きつつあるとIMFは言う。
それでも、米国の景気拡大が比較的堅調なため、FRBには政策を正常化する一定の余地がある。だが米国も、人口増加率の低下や慎重姿勢を崩さない企業など、他国と同じような課題に直面している。米経済の成長率は今後、FRBが利上げ局面に入った時点での成長率としては特に低い水準となりそうだ。
FRBの利上げペースが緩やかだったとしても、他の国が成長見通しの悪化や中銀の追加緩和などに直面している限り、世界市場の混乱は長期化するとエコノミストらは予想している。
世界の500余りの大手金融機関を代表する国際金融協会（IIF）幹部のハング・トラン氏は「こうした移行が完了するまで（その進み具合は新興国ごとに異なる）、新興国の金融資産は圧力にさらされ続けるだろう」とし、「特に、新興国の信用市場は次の不安材料となるかもしれない」と述べた。
FRBの今後、低金利政策が長期化か
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FRBの低金利政策は、さらに長期化しそうだ（写真はイエレンFRB議長） PHOTO: JONATHAN ERNST/REUTERS
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JUSTIN LAHART
2015 年 9 月 18 日 15:40 JST 更新
17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのサプライズは、政策金利の据え置きではなかった。僅差が予想されていた投票結果が、あまり接戦ではなかったことだ。
声明によると、タカ派で知られるリッチモンド地区連銀のラッカー総裁が、FRBの政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利オーバーナイト物の誘導レンジを引き上げることを提唱した。しかし声明全体としてのトーンはハト派的で、海外経済の変調や金融市場の不安定化が米国経済に与えた影響を強調するものだった。
このことは、世界経済の成長が低迷する中、株価には悪材料かもしれないが、債券価格には支援材料となる。
• FRB金利据え置き、エコノミストはこうみる
低金利政策が長期化するという観測を支えているのは、FRB理事らが発表した金利見通しで、政策金利が年内2回のFOMC会合のうち1回でしか引き上げられないとの見方が示されたことだ。また、一部の関係者らは、年内据え置きを主張している。
さらに、長期のFF金利誘導目標の見通しは、予想中央値が今年初めの4％、6月の3.75％から3.5％へと低下した。つまり、海外の下振れ要因が後退した後も、米連邦準備制度理事会（FRB）は以前ほど金利が高くなる必要はないとみていることになる。
これは、インフレ率の目標である2％達成がいかに難しいかという認識が強まっているためかもしれない。
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コアの個人消費支出（PCE）価格指数の推移（前年同月比）
インフレは依然、目標に近づいていない。これは、イエレン議長もFOMC後の記者会見で認めている。経済見通しでは、10-12月期の個人消費支出（PCE）価格指数の予想中央値は前年同期比0.4％とされた。また、食品とエネルギーの価格を除いたコアPCEでも同1.4％だ。
そして、インフレのトレンドはここしばらく2％を大きく下回っている。リセッション（景気後退）が始まった2007年末以来、コア指数の平均上昇率は前年比わずか1.5％だ。この期間、経済の厳しい落ち込みがあったためかもしれない。しかし、それ以前の10年間も1.8％だった。
低インフレの恒常化は、経済が労働需給の引き締まりに対応できる可能性を示唆しており、FRB関係者らはすでにその方向で対応で一歩踏み出している。長期の失業率の予想中央値は6月の5％から、今回は4.9％に低下した。さらに、今後の3年間についてはそれよりわずかに低い4.8％と予測している。
これは、労働市場をやや過熱させてインフレ率を上げようとする意図があることを示唆している。
投資家にとって、今回の決定による全体的なメッセージは、FRBは依然、年内利上げを狙っているものの、決して確実ではないということだ。10-12月期のインフレ関連指標がFRBの予想を下回れば、なおさらである。
そして、利上げがあったとしても、その後の利上げハードルは高いように思われる。力強い雇用成長だけではなく、FRBがインフレ上昇に転じたという確かな実感を持つ必要があるだろう。
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FRB議長、マイナス金利導入の考えを退ける
By MICHAEL S. DERBY
2015 年 9 月 18 日 14:26 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は17日の記者会見で、政策委員の1人から短期金利をマイナス水準に下げるべきとの考えが出たが、そうなることはないと否定した。 イエレン議長は、四半期ごとの金利と経済に関する見通しで明らかになった予想外の事態に、このように対応した。FRB理事と地区連銀総裁らの個々の金利見通しを示す「ドットチャート」の予想分布は、段階的な利上げ予想を反映してゆっくりとした上昇を示している。 だが今回の予想では、当局者の1人がオーバーナイト物フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、今年と来年はマイナス水準にやや下げるべきとの見方を示した。これはおそらく米経済をさらに刺激しようとするもので、FRB当局者としてはこれまでになかった姿勢だ。 名前は伏せられているが、この見解はミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁のものだろう。コチャラコタ総裁は、FRBが2％のインフレ目標を達成できずにおり、今後も達成できない状態が続くと予想される中では、積極的な政策による景気支援を提供すべきとの考えを一番声高に主張している関係者の一人だ。 FRB当局者らは、インフレ目標は2018年まで達成できないと考えている。コチャラコタ総裁の見解は、目標を達成できていないのだから利上げは誤りだというものだ。同総裁はFRBがもっと景気支援策をとった方が良いと考えているようだ。 イエレン議長は会見で「マイナス金利はわれわれがきょう（の会合で）とても真剣に検討したことでは全くなかった、ということをはっきりさせたい。それはわれわれ（が検討中）の主な政策オプションの一つではなかった」と断言した。 それは全般的に、米経済はリスクの高まりに直面しているものの極めて良好で、いずれFRBの支援がさらに必要になるのではなく、その必要が薄れると思われるためだ、と議長は説明した。「追加緩和を提供する道筋に進むことになるとは予想していない」と話した。 とはいえ、イエレン議長はマイナス金利導入の考えを完全に否定はしなかった。「仮に見通しが、同僚の大半や私が予想しなかった方向に変わり、弱い経済には追加刺激策が必要だと気づけば、使える手段の全てを検討することになる」と語った。そして、マイナス金利の導入は「そのような文脈の中で評価するものだ」と述べた。 マイナス金利を導入すると、銀行に資金を預ける際に費用がかかることになり、リスクは高いがより生産的な投資に資金を向かわせ、ひいては経済成長を促しインフレを押し上げる刺激策となり得る。 ここ数年で一部の国々の中央銀行はマイナス金利を導入した。米国の当局者らは、マイナス金利は国内金融の枠組みに大きな問題を生む恐れがあるとして、あまり検討対象とはしてこなかった。 それでも、いまここで議論の対象になったということは、今後もまた議題になる可能性がある。現在の金利は最低水準にあり、長期間にわたる緩やかな上昇しか見込まれていない。このように利下げで景気刺激策を講じる余地があまりない中、FRBは新たな景気の落ち込みに直面することもあり得る。 そのときにFRBが債券買い入れでの景気てこ入れを望まないならば、支援策としてマイナス金利を利用できるかもしれない。マイナス金利はいまは議論の対象ではないだろうが、今後は状況が変わる可能性もある。 関連記事 FRB金利据え置き、エコノミストはこうみる
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米利上げ見送り特集 ECBに追加緩和圧力も−FRBの金利据え置きで FRBが17日に政策金利を据え置いたことを受け、ユーロは上昇した。写真はECBのフランクフルト本部 PHOTO: DANIEL ROLAND/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES By BRIAN BLACKSTONE
2015 年 9 月 18 日 15:30 JST 【フランクフルト】米連邦準備制度理事会（FRB）が17日にゼロ金利政策の維持を決めたことを受け、欧州中央銀行（ECB）は緩和策を拡大してユーロ高を抑えるよう一段の圧力を受ける可能性がある。ユーロ高が進みすぎると、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な域内の景気回復がいっそう遅れることになりかねないからだ。 17日の外為市場では、FRBの据え置き発表を受けてユーロが上昇した。金融政策の引き締めは通貨高につながることが多い。ユーロの上昇が続けば、依然として輸出への依存度が高いユーロ圏の景気回復に悪影響が及ぶ恐れがあるため、追加緩和でユーロ高を抑えるようECBに圧力がかかるだろう。 ECBは3月から月間600億ユーロ規模の債券買い入れ措置を実施しており、少なくとも2016年9月まで継続する計画だが、これだけでは不十分かもしれない。 ING銀行のエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「ECBは一段のユーロ高に直面するだろう。量的緩和（QE）の拡大を迫られる可能性がある」とし、「ある程度、FRBの現状維持によってECBは新たな行動を強いられるかもしれない」と指摘した。 BNPパリバのエコノミスト、ケン・ワトレット氏は「FRBの現状維持が長期化の様相を見せ、しかも世界各地で経済成長や市場の下振れリスクが大きくなればなるほど、ECBに追加政策措置を求める圧力は増す可能性が高い」とした上で、「ECBは間もなく追加緩和を行うと思う」と語った。 ECB関係者らは最近、FRBが雇用最大化とインフレ抑制という2つの目標を達成するために利上げが必要と考えるのであれば、利上げを支持する考えを示唆している。 ユーロ圏は世界金融危機以降、2回のリセッション（景気後退）に見舞われたが、足元では、域内総生産（GDP）成長率が過去3四半期の平均で年率1.7％に達するなど、順調な景気回復を遂げている。ただ、内外のショックに影響を受けやすい状況は変わっていない。 域内19カ国にとって為替レートは景気の鍵を握る重要な要素の一つだ。欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットは8日、ユーロ圏の4-6月期GDPを速報値から上方修正した。輸出の回復が成長を主導し、米国向け輸出は前年同期比20％増加した。 だが、米金利の上昇にはリスクが伴う。金融市場が金利は今後数カ月で着実に上昇するとの見方を織り込めば、欧州でも長期金利が上昇して銀行融資や投資が抑えられることになりかねない。 ユーロ圏経済が実際にそのような混乱に見舞われたのは、FRBのQE終了観測が広がった2013年半ばのことだ。当時、ECBも政策引き締めに追随するのではとの投資家懸念を背景に欧州各国の国債利回りは急騰した。 ECBはフォワードガイダンス（金融政策の先行きに関する手掛かり）というコミュニケーション手段を採用することで対応した。金利を極めて低い水準に「長期間」維持すると約束することで、FRBの政策との差別化を図ったのだ。 欧州は現在、当時よりも強力な防衛策を敷いている。月間600億ユーロ規模の債券買い入れ措置によって債券利回り低く抑えられ、ユーロも減価している。債券買い入れは少なくともあと1年は続く予定だが、終了後も利上げはまだ遠い先の話と見て良いだろう。 ユーロ圏にとって最も望ましいシナリオは、世界経済が堅調な成長を見せる中で大幅なユーロ安が進むといった、輸出に最適な環境が整うことだ。だが、中国の経済成長が減速しているほか、FRBがいずれ利上げ局面に入ったとしてもインフレ低迷の影響で引き締め規模が限られるとみられる中では、そうしたシナリオは実現しそうにない。 ロンドンのシンクタンク、欧州改革センターのサイモン・ティルフォード副所長は、FRBの政策判断発表より前に次のように語った。「ユーロ圏ではかねて、米国が利上げしても欧州経済は堅調な米経済とドル高に頼ることができるという思い込みがある」が、新興国の景気鈍化や、米国の利上げサイクルがゆっくりとしたペースで段階的に進められる見通しであることを考慮すると、「この戦略は非常に薄弱な根拠に基づいたものだ」。 つまり、FRBが利上げしようがしまいが、ECBが抱える問題は数年来変わっていないことになる。高い失業率と投資低迷が足かせとなる中でどのように域内需要主導の経済成長を達成するかという問題だ。 ティルフォード氏は「ユーロ圏は大き過ぎて輸出には頼れない」と指摘した。 関連記事 米利上げ見送り、裏切られたECBの期待
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FRB利上げ見送りで、金融市場はより不安定に＝豪中銀総裁
By JAMES GLYNN
2015 年 9 月 18 日 12:04 JST
【シドニー】オーストラリア準備銀行（中央銀行）のスティーブンス総裁は18日、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを見送ったことで、世界の金融市場はさらに不安定になるとの見方を示した。
またFRBに対し、自らの政策判断が新興国に及ぼす影響を考慮するよう忠告した。 スティーブンス総裁は議会公聴会で、「解消することができない不確実性、ひいては金融市場がいずれさらに不安定になる可能性がいくらか存在する」と述べた。 「また、米国の景気が改善し続けていることも注目に値する。これを反映する形で米国の金融緩和政策がいずれ縮小されなければならないということは、誰もが承知している」と語った。 「情報発信がどんなに優れていようと、9年ぶりの利上げに関する不安はある程度生じると見込まれる」と語った。 FRBの利上げ開始時期よりも、その後の利上げペースの方が重要になると総裁は述べた。FRBは利上げが開発途上国に及ぼす影響を考慮しなければならないが、これら諸国は以前よりも利上げに対する備えが整っているようだ。 「利上げによって生じ得る波及効果が懸念要因となる可能性は高いと思われる。実際にドルの調達金利は世界中に影響を与え、特に新興国への影響が大きい」とし、「多くの開発途上国では、FRBが利上げを始めると信用状況がやや引き締まる傾向がある」と語った。 一方、オーストラリア経済については、商品（コモディティー）価格の下落や中国経済の減速が成長を抑える中でも、足元の景気減速からの力強い回復が見込める良い状態にあると述べた。 スティーブンス総裁は、5月に過去最低の2.0％に引き下げた政策金利（キャッシュレート）については満足しているとの見方を示した。 「この状況からうまく抜け出す可能性は依然として非常に高い。しかも、かつて同じような状況を脱した時よりも、はるかにうまくやり遂げるだろう」と述べた。 こうした楽観的な発言を行った背景には、先日発表された4-6月期のオーストラリア国内総生産（GDP）成長率が4年ぶりの低さとなり、リセッション（景気後退）への警戒感が高まったことがある。 この4年間は商品価格の下落が響き、資源国のオーストラリア経済は大きな打撃を受けたが、オーストラリアドル安が一定の緩衝材となった。 スティーブンス総裁によると、オーストラリアドルは昨年の下落率がおよそ25％で、こうした調整により、特にサービス部門の輸出業者にはっきりと恩恵が行き渡り始めている。 総裁は「この影響については報告を受けており、観光客の動向や企業向けサービス輸出などに関する統計でも確認している」と述べた。
FRBの現状維持、かなり長引くか
ワシントンのFRB本部 ENLARGE
ワシントンのFRB本部 PHOTO: ANDREW HARRER/BLOOMBERG NEWS
By GREG IP
2015 年 9 月 18 日 11:44 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は今月利上げを見送っただけでなく、年内に利上げするとはとても思えない。 FRB金利据え置き、エコノミストはこうみる
確かにFRB当局者の大多数は引き続き、年末までに金利を2008年から据え置いてきたゼロ近辺から引き上げると考えている。 だが、FRBの政策判断に伴う声明からは、利上げが近いとは読み取れない。 さらに当局者らの経済見通しはむしろ、利上げが近くはなく、さらに遠いことを示唆している。インフレは下がり、米経済にはこれまで考えたよりも多くのスラック（余剰資源）があることを示している。 これは市場が予想したよりもずっとハト派的な結果だ。FRB当局者はまだ市場の予想よりも速やかな利上げを計画しているが、市場の見方に近づきつつある。 今回の政策声明で最も目を引いたのは、変化したことではなく、変わらなかった点だ。FRBは「労働市場がさらにいくらか改善し、インフレが中期的に2％の目標に向けて回復すると合理的に確信できた時に」、利上げするとしている。 これでは10月ないし12月に利上げするとの確信は抱けない。 もちろん、FRBが次の利上げ時期について明確なシグナルなどを発したならば、驚きだっただろう。だが、声明文の他の変更点は、FRBの指が必ずしも利上げの引き金にかかってはいないという印象を強めるものだ。 「相場に基づくインフレ見通しは低下」しており、「最近の世界の経済および金融の展開」が原因で実際のインフレも下がる可能性が高い。 四半期見通しは、はっとするような数字を示している。インフレ率は2018年まで2％に戻らないとみている。これは6月の予想よりも1年先のことだ。 長期的な潜在成長率の予想中央値は2％のままだが、中心的見通しの範囲は6月発表の水準よりも下がった。通常これは、余剰資源が比較的速やかに解消し、物価上昇圧力がかかる水準を意味する。だが、来年と17年の実質成長見通しがともに下方修正され、「産出ギャップ」すなわち余剰資源の解消がかなり遅くなることを示唆している。 さらに、FRBが予想する自然失業率の中央値は、6月の5％から今回は4.9％に引き下げられた。自然失業率を割り込むと、賃金と物価に上昇圧力が生じる。 また、フェデラルファンド（FF）金利の長期的な「均衡」水準についての予想中央値はわずか3.5％で、2年前の4.25％や前回6月の3.8％から下がった。それでも金融市場の見通しよりは高い。 長期の金利予想が下がったということは、米経済がどの程度速やかに成長できるか、そして新たな投資への資金需要につながるかについて、かなり暗い見通しを示している。 関連記事 FRB、政策現状維持−海外の動向を注視
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By WSJ STAFF
2015 年 9 月 18 日 10:37 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は17日、政策金利の据え置きを決めた。ここ数週間は、金利をゼロ近辺に維持する時代を終わらせるかどうかについて、市場を揺るがす議論を続けてきた。FRB関係者らは、金融市場と海外経済で最近見られた動揺に対する懸念にも言及した。エコノミストの反応は以下の通り。 FRB、政策現状維持−海外の動向を注視
−UBSのマーク・ハフェル氏 FRBにとって、第3の法定責務は世界の金融安定であるように思える。国際経済と金融の弱さのため米国の経済活動が冷え込む恐れがあるとして、FRBは約9年ぶりとなるはずだった利上げを見送った。FRBが現時点の利上げに消極的だったのは、市場の状況に加え、成長を阻害する恐れのある早計な利上げを避けたいとの気持ちが関係者の間にあった可能性がある。 −クレディ・スイスのダナ・サポルタ氏 米国の雇用創出に関連した指標の好調ぶりは、現在のFRBの政策が緩和的過ぎることを強く示唆しているが、世界経済に対する配慮が米連邦公開市場委員会（FOMC）にとって重荷になっているのは明らかだ。実際には、「いつ（政策）正常化を開始するか」よりも「今年引き締めを行うか」の方が問題となっている。われわれはFRBが現在、インフレ対策が後手に回ることを懸念しているとは思っていない。しかし、金融安定性は依然として懸念事項であるとみられ、将来の資産バブルの可能性が高まる中、より長期的な金融政策は引き続き、「緊急」事態に照準を合わせたものとなっている。 −三菱東京UFJ銀行のクリス・ラプキー氏 歴史的に最も慎重で、リスク管理を過剰に重視したFRBだったと言っていいだろう。この状態はまだ終わっておらず、緩和策が解除されることはないだろう。グリーンスパン時代のFRBやバーナンキ時代のFRBだったら、インフレファイターであることを止めようとはしなかっただろうが、現在のイエレン議長のFRBは、失業との戦いを止めようとしていない。彼らにとって、米労働市場はまだ満足できるものではない。そして、FRBの政策は海外の情勢に縛られている。 −レイモンド・ジェームズのスコット・ブラウン氏 今回のFOMC声明では、金利に関する見方に変化はなく、慎重な姿勢が示された。つまり、市場予想には反して年内の利上げが確かなものではないこと示唆している。また、FOMCは、世界の金融・経済情勢が米国の成長を抑制し、インフレに下方圧力をかける可能性について指摘している。 −スティーフル・エコノミクスのリンゼー・ピエグザ氏 FRBは金利を据え置いただけでなく、FOMC声明でもタカ派的な文言はまったくなかった。依然物価が低迷し、市場ベースの指数でみたインフレ期待も低下する中、FRBはインフレ率に対する懸念を強めているようだ。言い換えれば、インフレ率が最低でも長期目標の2％に向かいつつあると確信できれば、早めに利上げする意欲があったということだ。しかし、最近のデータは正反対の状況を示唆している。ここしばらく、インフレ率はFRBの望む2％からはさらに下方向に遠ざかりそうだ。 −オックスフォード・エコノミクスのベン・メイ氏 FRBの金利据え置きの決定を受け、ユーロがドルに対し上昇したことは、ユーロ圏の量的緩和策がユーロ安を保証するものではないというわれわれの考えを証明するものだ。新興国への懸念からFRBがよりハト派的姿勢となれば、ユーロ安がユーロ圏経済と輸出業者に与えていた支えが崩れ、欧州中央銀行（ECB）は月次の債券購入額を増やすか、2016年9月までとしている量的緩和策の期限延長を示唆することを迫られる可能性がある。とはいっても、FRBが金利引き上げを開始するのは時間の問題とみられ、FRBとECBの政策の方向性が逆向きになっていることは、将来またユーロ安を引き起こすはずだ。 −全米製造業者協会（NAM）のチャド・モートレイ氏 FRBは政策はデータ次第と言い続けてきた。前向きなデータが出ている中で、経済の十分な改善を確信するため、今後出てくるデータを分析時間をさらに必要としていることは明らかだ。市場の関心は12月15・16日のFOMCに集中している。年末までに短期金利が引き上げられるというこれまでの見方は生きており、12月会合が最も可能性が高い選択肢だ。もう一つの可能性は10月27・28日の会合だが、可能性はより低いだろう。 関連記事 【FOMC政策声明】現状維持、海外動向を注視−賛成多数
FRB、金利見通しを下方修正
FRB議長、中国経済やインフレ動向などを懸念＝記者会見
FOMC声明文、ここが変わった
米利上げ見送り特集 http://jp.wsj.com/articles/SB10922328955711303277604581235571475256868?mod=wsj_nview_latest
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