財務省「還付金」案の本当の問題は、貧困層がさらに追い込まれることだ！古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45348
2015.09.19　週刊現代

　軽減税率、本当の問題

消費税の軽減税率について財務省の案が明らかになった。

一言で言うと、買うときの消費税はすべて10％だが、酒を除く食料品については後で2％分が還付される仕組みだという。

ただし、いくつか条件がある。まず、消費者はマイナンバーカードを申請・入手することが必要だ。食料品購入時にはこのカードを提示。購買情報は、政府の情報センターに送られる。還付を受けるには、年末調整で申告が必要だ。銀行口座の事前登録も義務付けられる。還付額は年間1人4000円程度という上限がある。計算すると、食料品20万円分が軽減の対象となる。月平均2万円弱だ。

この制度のメリットは次の点だ。軽減税率の対象が食料品全体なので、販売店側の仕分けや事務の負担が小さく、消費者にもわかりやすい。対象品目選定に関する利権も発生しにくい。

また、還付段階で、所得によって還付額に差をつけて、格差を是正したり、子どもの分の合算を認めて子育て支援をおこなうこともできる。

一方、デメリットも大きい。買い物時点で10％の消費税を払うので、年末の還付を待てない貧困層への影響は深刻だ。痛税感は避けられず、消費者の節約志向を強め、景気に大きなマイナス効果を与える。

また、食料品販売店には専用端末が必要で、中小企業などに補助金を出すとしても政府のコストは膨大。いわゆるITゼネコンの利権が拡大し、壮大な無駄遣いが生じるだろう。

困窮した高齢者世帯などが還付手続きをするのは困難だし、マイナンバーカードの紛失、盗難、詐取などのリスクも高い。政府からの情報漏洩リスクも年金情報漏洩事件を見れば、相当高いと言わざるを得ない。税務署に銀行口座を把握されることへの恐怖感もあり、消費行動を国家に把握されることが嫌な人は還付を受けられない。

しかし、それら以上に今回の案の最大の問題は、貧乏人が、還付を受けるために真っ先にマイナンバーカードを持たざるを得ないように追い込まれていくという点だ。

その先を想像してみよう。

貧困層は銀行口座が一つという世帯が多い。それを登録すると収入と支出を丸ごと政府に把握される。将来、生活保護受給者の口座を調べて、少しでも親戚からの仕送りがあれば生活保護の支給を止めるということになりそうだ。しかし、これでは国民の支持は得られない。

ではどうすれば良いのか。

まず、マイナンバーの活用は、富裕層の脱税、医師の不正診療請求、政治家の汚職や政治資金規正法違反などの摘発のために特化して始める。一般庶民への適用はその後とする。
一方、軽減税率導入は止める。その代わり、マイナンバーで把握された所得と資産、家族構成などに応じて貧困層、子育て層などに各種の支援策を講じる。政府が国民に対して保障すべき最低限度の生活（ナショナルミニマム）実現の手段としてマイナンバーを位置づけるのだ。それなら国民は納得するだろう。

マイナンバーと軽減税率還付のリンクはあまりにも筋悪だ。財務省は本来あるべき、国民のための制度を提案して欲しい。

『週刊現代』2015年9月26日・10月3日号より

コメント
1. 2015年9月20日 21:32:57 : nJF6kGWndY 消費税増税自体は、多少、生産を悪化させ、全体として貧困化させる効果があるが 仮に再分配が強化されるなら、底辺層よりも、中流以上の階層にマイナスの影響が大きい また、それ自体では、トータルでは大した影響はないし 　 どう足掻いたところで、よほど産業の生産効率が上がらない限り、 コストばかりが増大し、既得権者が支配する衰退国家では、生活水準は下がる一方だ いずれ巨大災害が決定的なトドメを刺すことになるのだろう
2. 2015年9月20日 23:59:06 : LY52bYZiZQ 共通番号拡大　情報流出に歯止めかからなくなる 　共通番号（マイナンバー）の利用範囲を制度実施前から拡大する法案が、年金情報漏れ事件を受けた３ヵ月の審議中断の後、わずか１日の委員会審議で成立した。と思ったら、今度は、飲食料品にかかる消費税額の還付制度を個人番号カードを活用してつくるのだという。 　麻生財務相は早速、カードを使いたくなければ「その分の減税はないだけだ」と言い放った。税負担軽減を人質にカードの普及を図ると同時に、「ビッグデータ」にノドから手が出る経済界の要望にも応えられるので一石二鳥というわけだ。全くあきれた話だ。ちなみに、このニュースを聞いたとき、社民党の提案してきた「飲食料品にかかる消費税額戻し金制度」のパクリかと思った人も多いと思うが、党案の還付金額の基準は世帯年収であり、個々の買い物記録は必要ない。 　カード普及のためなら何でもする。国家公務員の身分証をカードと一体化させ、事実上所持を義務づけるのだそうだ。不所持処罰は考えていないと言っていたのにだ。衆院審議での自民・平井たくや議員の「いずれはオリンピックの入場券、入場確認等々にマイナンバーを使うというのは成長戦略にも資する」発言（５月８日、内閣委）も少なからず注目された。ビジネス活用はそのとおりだろうが、これは治安目的活用も当然の前提とする話だからだ。いずれにせよ税・社会保障共通番号という当初の看板はとうに吹き飛んでいる。 　年金情報事件の突き付けた情報流出対策はどうなったのか。政府は、買い物時に提示するカードからは不要な個人情報は読み取らないようにすると説明する。一方で、１０月に配る番号通知カード（仮のカード）を金融機関の窓口などで身分証明書代わりに使うことは認めず、公的事務での本人確認用の利用に限るとしている。これには顔写真付きの本カード（個人番号カード）の普及促進策という側面もあるだろうが、番号漏えいを防ぐために番号授受を行なう際には「写真付きの個人番号カード等による厳格な本人確認を義務づける」との政府の説明に、実はリアリティがないことを政府自身が承知していることの表れでもあるだろう。 　政府の還付制度構想がマイナポータル、つまりネット接続を前提としているのも重要だ。民間利用拡大に伴い個人番号に付随する個人情報の経済的価値（まさにビッグデータ）が狙われるという事態の本質に対し、無策を決め込んでいる。 （社会新報９月１６日号・主張より） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150916.htm
3. 2015年9月21日 11:45:04 : aQq0UGoaxY マイナンバーは暴力団やカルトのような犯罪組織の構成員にも配布される。 本人がわざと番号流出させることも起きる。 マイナポータルで「誰が情報を収集したのか記録を見られる」ので情報収集先を脅迫するには格好の材料になるだろう。

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