日本郵政の西室泰三社長。上場は投資家の納得を得られるか？

【大前研一のニュース時評】日本郵政上場　減衰している経常利益の推移　成長シナリオなく疑問だらけ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150920/dms1509200830004-n1.htm
2015.09.20　夕刊フジ

　政府が株式を１００％保有する日本郵政と、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の東証１部への株式上場が１０日、承認された。政府は日本郵政の株式を、日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式をそれぞれ１１％分、売り出す。上場日は１１月４日。上場時に想定される時価総額は３社あわせて１３兆円を超える見通しで、１９８７年２月に上場したＮＴＴの約２５兆円に次ぐ規模になる。

　日本郵政の株式の売却益約１兆４０００億円は、すべて東日本大震災の復興事業の財源に充てられることが決まっている。２００５年、当時の小泉純一郎首相が郵政選挙に勝利し、郵政民営化法によって日本郵政は公社から株式会社になった。小泉元首相の郵政改革は本来、上場の売却益を日本の借金返済に使うことだった。しかし、１１年に東日本大震災が起こり、その復興に充てることに変わってしまったわけだ。

　日本郵政は、全国２万４０００余りの郵便局のネットワークを使って郵便、貯金、保険事業を行い、この３月期の経常収益はグループ全体で約１４兆円（純利益は５０００億円程度）に上る。ただ、ゆうちょとかんぽはそこそこ利益を出しているが、郵便事業は同じ３月期で１０３億円の赤字だ。

　日本郵便は、全体の決算では１５４億円の黒字になっているが、それは金融２社や他の金融機関から窓口での代理業務の手数料を受け取っているからだ。その額、およそ１兆円という。

　今回、「全国一律のサービス提供が必要だ」ということで、日本郵便は上場しない。先行きの暗い郵便事業を隠して、ゆうちょ、かんぽの金融２社を表に出してきたわけだ。だが、上場されるゆうちょ銀行やかんぽ生命の株主から見れば、窓口代理業務という内部取引に膨大な支払いをしていることをどう説明するのだろうか。

　内部取引である代理業務をいくらにするかで収益ががらっと変わる２つの企業を別々に上場し、さらにその２つを傘下に持つ日本郵政も上場する、というのは、いびつかつ異常で、株価が正しく形成されるかどうか、はなはだ疑問が残る。

　将来、コンビニが窓口業務をもっと安い値段でやってあげましょうと申し出ても、ゆうちょもかんぽも乗り換えられない。つまり独立した意思決定のできる民間企業ではないものを上場する、という無理筋なのだ。

　日本郵政グループの経常収益はここ数年、構造的に下がってきている。１７７兆円と大手銀行グループを上回るゆうちょ銀行の多大な預金の運用も、まったくできていない。かんぽも同様だ。運用できないのに資金を集めている。国営企業としては意味があったが私企業としては機能不全、と言われても仕方がないだろう。

　上場後、資産運用の戦略はどう見直すのか。どこかに丸投げするのだろうか。こんな状況で、上場企業としてやっていけるのだろうか。問題は山積だ。少なくとも、減衰している経常利益の推移を見たら、成長シナリオなき上場であり、普通は売り出しが難しいカテゴリーに属する。

　ということで、ＮＴＴやＪＲ東日本、ＪＴの上場に比べ、郵政３社はけっこう歪んだ形で上場することになる。時価総額１３兆円のうちの１兆３０００億円を復興事業の財源に充てるためにここまで市場を歪めていいのか、という議論をもっとしなくてはいけない。

　幹事会社が必死に売っている姿を見ると、彼らもまた理解して売っているようには見えない。買い手の方の国内外の投資家の納得を果たして得られるかどうか、あとふた月あまり、注目したい。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

コメント
1. taked4700 2015年9月20日 20:11:06 : 9XFNe/BiX575U : PWynUfMPno 日本郵政の弱点は地方の赤字体質。ほとんど来客がないような地域に郵便局があることがコスト増加を招いている。 しかし、このことは同時に、都市部から地方へ人口移転があれば、その受け皿が既にあることを意味している。 日本郵政に地熱開発事業をやらせることだと思う。地方自治体と電力会社と一緒に地方の地熱開発事業をやらせるのだ。 単に固定価格買取制度を利用した事業ではなく、つまり、電力会社に売電をすると言うことではなく、直接、安い電力供給をやることだ。地熱開発をすれば、確実にかなり安い電力供給が出来る。このことを利用して、都市部からの企業の地方への移転を促すことが出来る。 東京や愛知県は首都直下地震や東南海地震などで今後相当な被害を受けることは確実。その点、北海道や九州はまだまだそういった大規模災害は来ない。 都市部の過密が解消されれば、それだけ暮らしやすくなり、出生率の上昇もあるかも知れない。 ともかく、地熱開発をやって、安い電力供給をやれるようにすることが必要。 特に自治体が自ら地域開発をやって、都市部から企業を呼び込むことをやれればそれがベストであり、郵政会社がそれに加わって資金提供することでそういった動きが加速すればウィンウィンの関係になる。
2. taked4700 2015年9月20日 20:15:05 : 9XFNe/BiX575U : PWynUfMPno 地方の電力会社は今後人口減少が直撃する。電力事業の独占にこだわっていたら、単にじり貧だ。 それよりも、本来の企業としての勝負をするべきであり、既にある地熱開発技術を使って安い電力供給をする努力に踏み出すべきだ。 今のような状況は、結局国全体の衰退を招いているだけ。互いに目の前の利益にこだわって、原発事故を招き入れたり、または、単にパイを奪い合っているだけだ。
3. 2015年9月21日 01:10:16 : eYOBlOWYhI ハゲタカの　前で披露目　ストリップ
4. 2015年9月22日 00:06:27 : gjSWR86AiA 日本国内は少子高齢化と貧困化で、このままでは衰退していくから、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを買ったのだろう。だが、それは甘かったな。 オーストラリア国鉄が分割解体された時、その分割解体された、それぞれの鉄道会社を買ったのが、トール・ホールディングス。最大手のパシフィック・ナショナルの最大の株主である。 ところがオーストラリア経済を支える鉱物資源(石炭など)が、最大の顧客である中国大陸の株式暴落→不況→購入削減により、貨物輸送量が減っているのだ。これは予想外の出来事である。 配当削減は確実な情勢だ。目論見が見事に外れた日本の郵便局。どうしますか。

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民100掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。