だが、その一方で、パレードが行われた北京では徹底した社会規制がしかれ、中国共産党が重視している「人民」の生活に影響を及ぼした。今回の軍事パレードに関する一連の規制措置は8月20日から9月3日までとられた。

 中国では、毎年春に開かれる全国「両会（全国人民代表大会・政治協商会議）」や毎年秋に開かれる中国共産党中央委員会全体会議など重要イベントの前には、地方から北京に入る人に対する管理を強化する。国際会議や重要なスポーツイベントが行われる前も規制が強化される。

 それに対し、一般の中国人のこれに対する見方は分かれる。ある人は「国のやることだから仕方ない」とあきらめ半分に語り、ある人は「このようなイベントは自分たちの生活には関係ないのに本当に迷惑」と語る。

 いずれにしても、規制の強化はあまり歓迎できるものではないのは確かである。中国は社会に対する厳しい管理が必要なのか、考えてみたい。

「不条理な規制」と批判した
FT中国語版の記事

 9月2日に『フィナンシャルタイムズ』中国語版に掲載された「大閲兵と大規制」と題する記事（以下FT記事と略）は、軍事パレードを前にした一般の中国人の考え方の一端を示している。記事によると、今日の中国は「不条理劇」の舞台であり、今回の社会規制もまたそうであったという。

 記事はいくつかの「不条理な規制」を紹介している。第一に、メディアに対する規制だ。勝利記念ムードを醸成するために、中国の関係部門はすべてのテレビ局の衛星放送は9月1日から5日までの期間、娯楽性のある番組を放送しないよう各テレビ局に求めたが、多くのネットユーザーは「勝利を祝うのではないか。戦争に負けたのでもあるまいし、どうして娯楽を禁止するのか」と突っ込みを入れたという。

 第二に、大気汚染に対する規制だ。軍事パレード当日の北京の大気汚染を防ぐために、北京とその周辺地域は自動車のナンバー規制を実施し、多くの工場も操業停止して、汚染排出物の減少に努めた。それだけでなく、河北省では一部の農家の土竈（どがま）まで使用禁止にし、料理の煙によって大気汚染が引き起こされないようにしたが、このような措置は本当に奇妙に感じると、FTは指摘する。

 第三に、イベントに対する規制だ。例えば、中国美術館は式典にあわせるため、8月23日より「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念美術作品展」を開催した。だが、この美術館の公告によると、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念閲兵活動に合わせるため、関連部門の指示により、9月2日から3日は閉館する」となっていた。公告が発せられた後、「反ファシズム勝利70周年絵画展は反ファシズム勝利70周年活動によって中止になった」という笑い話が人々の間で広まった。

 その他にも規制があった。9月3日の軍事パレード当日、協和病院、同仁病院など北京の中心部の大きな病院の多くは診療活動をストップした。パレード前後、天安門広場付近、長安街周辺などが閉鎖され、住民が居住する団地も出入りが制限されただけでなく、スーパーやレストランも営業を停止した。このような厳しい規制に対し、あるネットユーザーは「いったい抗日戦争勝利を記念するのか、北京の厳戒態勢を記念するのか」と冗談交じりのコメントを残したという。

 記事はこれらの規制について、「このような不条理さが人々の心に深く入り込み、多くの中国人がこれが正常だと受け止め、はなはだしきは、“当たり前のこと”と感じることが最も恐ろしい」と述べ、行過ぎた当局の規制を批判した。また、大型イベントになればなるほど規制が厳しくなるというパラドックスが中国にあることも指摘した。そして今の中国の社会は「権力が権利に譲歩を迫っている」と結論付けた。

 一方で、FT記事の存在は、中国の社会が多様化したことを示している。改革開放前は、現在のように情報手段が発達していなかったため、一般の人々は自由に海外の情報にアクセスできなかった。また、当時の中国はソ連式の社会主義モデルを堅持していたため、徹底した管理がなされていた。これらの理由により、人々の考えは現在に比べて多様化していなかった。

 だが、改革開放以降、様々な考えが入ってきて、人々の思考やニーズが多様化している。軍事パレードの考え方にしてもそうで、あるブログは「政府は軍事パレードよりも、人々の生活改善などに取り組んだほうがいい」という市民の突っ込みを紹介した。FT記事も中国人の多様化した考えの一つである。

 FT記事は他のサイトにも拡散したが、中国政府の「痛いところ」を突いたため、一部を除いて閲覧が難しくなっている。また、軍事パレードに関する批判の突っ込みも削除されている。

市民に対する「社会管理」は
日常的に行われる

 現在、中国は改革を全面的に深め、経済面では市場経済の役割をさらに重視する方向で、経済活動の自由化を進めているが、その一方で社会の管理も強化されている。大型イベントのときだけでなく、日常でも規制がある。

 中国政府がとっている「社会管理」として、よく知られているのはまずネット規制である。グーグルやユーチューブなど特定のサイトが閲覧不可であるほか、中国大手の検索エンジン「百度」で検索する際に、検索対象の言葉に「ジャスミン革命」や「六・四（天安門事件）」など「敏感」な言葉が含まれていると、「中国の関連法律に触れる言葉がある」というメッセージが表示され、当たらず触らずの内容の検索結果が出てくる。また、当局を批判するようなブログはすぐに削除されてしまう。

 次に、急進的な民主化思想に対する取り締まりである。天安門事件以降、中国政府はソ連・東欧の経験も踏まえて、欧米式の民主主義思想が広まって主流思想になっていくことに神経を尖らせており、一部の活動家や人権派弁護士が取り締まりの対象になっている。習政権になってからは、政治改革の歩みがやや鈍り、早急な政治改革を求める声を規制の対象にしている。

 また、一般市民の生活でも、治安維持のために安全検査が強化されている。2008年の北京オリンピックを境にして、地下鉄の駅では乗車前に手荷物の安全検査が行われている。ここ数年は、中心部の駅ではさらに検査が強化されている。また、駅の構内ではラッシュ時など人が多い時間帯には、警官が立っている。彼らは道行く人をランダムに呼びとめ、身分証の提示を求める。

 さらに、企業に対しては労働安全や環境に対する規制が強まりつつある。とりわけ、環境面では、厳格な基準が設けられ、それを満たさないと強制措置をとられる。

急速な発展の歪みゆえに
規制せざるを得ない面も

 なぜ、このような社会管理を行う必要があるのか。それにはいくつかの理由が考えられる。

 第一に、社会の安定に主眼を置いているからだ。筆者は以前、習政権の政治について論じたコラムの中でも言及したが、現在習政権は改革を断行しており、それには安定した社会環境が必要不可欠である。また、最近は各地で暴力事件が多くなってきており、それを抑えるためにも管理はぜひとも必要なのである。

 また、ネット規制に関していえば、ネットの発達につれて、人々はネット空間で自分の意見を発表するようになったが、その中には政府が恐れている急進的な民主化思想を広げる主旨のものもあり、それは政府としては容認できない。また、ひとたび重大事件がおこれば、ネットを通じてあらゆるうわさが飛び交い、内容によっては社会不安を引き起こす可能性もある。そのため、社会を安定させるべくネット空間も管理しているのである。

 第二に、国際イメージを保つためである。現在中国の国際的地位は改革開放初期に比べて大きく向上し、世界の多くの国が中国に注目しており、世界に中国がどう見られているかを気にする必要が出てきた。今回の軍事パレードもそうだが、外国人客を招く大型イベントを開くにあたっては、中国の国際イメージを保つためにあらゆる規制措置をとる。大気汚染に関わる規制はその最たるものである。

 第三に、中国の発展がアンバランスであるため、治安の維持には強力な規制が必要だということだ。改革開放30余年を経て、中国人の生活は大幅に向上したが、その一方で発展から取り残された人もいる。現在は農村に住む人が出稼ぎのために大都市に行くことが可能なので、北京などの大都市には貧しい地方からの出稼ぎ者が入ってきていて、様々なレベルの住民が混在した社会となっている。皆の資質が高ければ強い規制は必要ないだろうが、そうでない人は往々にしてルールを守らないため、強くコントロールすることが求められる。

 第四に、人々の公共意識の欠如だ。改革開放により、欧米の経済管理のノウハウだけでなく、西側の民主的思想も入ってきた。そのため、思想面では、マルクス主義思想、自由主義・個人主義思想、中国の伝統的思想が混在するようになった。特に、若い人にとっては、個人主義は魅力的に映ったのだろう。結果として、「自分や自分の家族さえよければよく、その他の人のことは知らない」というような悪い面も出てきた。

 毛沢東時代を経験した人は「昔はみなまわりの人のことも考えて行動したものだが、今は自分さえよければそれでいいと考え、自己中心的な行動をとる人が増えてきている」と語る。その傾向は、公共意識の欠如をまねき、社会の秩序を往々にして乱す。

 以上の理由から、「社会管理」が日常的に強化されている。ただ、政府は人々のことをまったく考えずに管理措置を打ち出しているのかといえば、そうともいえない。今回の軍事パレードの規制についてみても、パレードのリハーサルを週末にしたり、地下鉄が止まるのを夜にするなど、一応の配慮はみられる。

 また、9月3日には、北京市がメディアを通じて市民に宛てた感謝状を発表しており、管理する側も人々に気を遣っている。ただ、先ほど述べた理由のため、今後も「社会管理」が消えていくことはないだろう。

社会の秩序を保つためには
国民の資質向上が不可欠

 政府による規制は批判もあるものの、いくらかは良い効果を出しているともいえる。

 今回の軍事パレードに関する規制についていうと、大気汚染規制は好ましい規制だった。ある中国人の友人は「規制のおかげで空気がきれいになって本当によかった。青空を毎日見られる天気だと、北京も捨てたもんじゃないなと思う」と語ったが、筆者もそう思った。規制について「やりすぎだ」という声も聞かれるが、すべてが人々にマイナスになるものではない。

 では、今後も規制は必要なのだろうか。筆者のみるところ、まだ必要だと思う。現在、中国はまだ発展を続けているところで、その過程ではまだまだ問題が多い。特に中国は国が大きく、発展の過程がアンバランスであるため、管理しないと秩序が保てなくなる。

 北京の地下鉄を例にとってみよう。朝夕のラッシュ時には駅は人でごったがえすので、乗客が著しくマナーを無視した行動をとらないように見張る監視者がホームに立っている。監視者は並んで乗車するよう指導し、割り込みなどする者には「何やってるんだ。並べ」と言って注意する。監視者がいる間はみな一応はマナーを守るが、ひとたび監視者が離れると、自分勝手にする。これは何も地下鉄だけの問題ではなく、他のところでも同様である。

 中国には「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉がある。どんなに厳しい政策があっても、何とか抜け道を探して逃れようとする意味で、これは社会に浸透している。この傾向を正すには、国民全体に「ルールを守る」という意識を浸透させることが重要である。

 国民の意識の向上は、短期間で成し遂げられるものではなく、長期にわたる取り組みが必要となる。筆者のみるところ、現在の中国は、大都市に限ってみれば、中産階級の資質は上がってきており、確実に前進している。ただ、すべての人のモラル意識を上げるのはまだ先のことになるだろう。その過渡的措置として、やはり管理は必要と考える。

 併せて、管理を行う党・政府側にも、不正がないように管理が必要である。そのため、現在は「規律は法よりも厳しい」という考えのもと、党・政府の引き締めをしている。

 管理するにあたっては「なぜこのような管理をするか、これによってどのような問題が解決されるか」を丁寧に説明することも求められる。現在党・政府は民意を無視できなくなっており、かつてのようにトップダウンで何も言わずに規制措置をとるのでは国民の支持を得られない。党・政府は自らが目標にしている「オープンな形での権力運用」をしなければ、規制措置を「不条理劇」と感じる人が少なくなることはないだろう。
http://diamond.jp/articles/-/78872