中国の「人為的」経済統計や情報非開示、世界的危機回避のために解消が不可欠
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11671.html
2015.09.23　文＝町田徹／経済ジャーナリスト　Business Journal

　米連邦準備制度理事会（FRB）は、現地時間の先週木曜日（9月17日、日本時間18日未明）に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、焦点だった利上げを来月以降に先送りする決定を下した。イエレンFRB議長は「焦点は中国を含む新興国の状況が米国にどう波及するかということだ」と述べ、8月半ば以来、懸念が強まっている中国発の世界経済の後退リスクを見極める必要があると説明したという。

　ただ、これで年内の利上げの可能性が大きく後退したわけではなく、イエレン議長は早ければ10月に開く次回FOMCで踏み切る可能性もあると言明した。

　結果として再確認された格好なのが、FRBとしては米国の雇用・物価情勢を最優先して金融政策を決定する方針に変わりがなく、中国や新興国の景気減速や資本流出といった問題は二の次だということだ。世界経済の先行きを左右する政策対応のボールが投げ返されたかたちで、震源地である中国の対応が再び注目されることになる。

　実施されていれば、米国の利上げは9年3カ月ぶりのことだった。FRBは2008年のリーマンショックを受けて、世界に先駆けて異次元の金融政策を採用、これに日本銀行や欧州中央銀行（ECB）が追随した経緯がある。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0〜0.25％とする事実上のゼロ金利政策がいつ解除され、米国の金融政策が正常化するか、早くから注目されていた。

　ただ、8月の中国発の世界同時株安をきっかけに、米国の利上げで海外、特に中国などの新興国市場に流入していた米ドルの還流が起きて、その資本流出が中国や途上国経済の悪化に拍車をかけるのではないかとの懸念が台頭。トルコのアンカラで今月初めに開かれた20カ国（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議の声明でも、名指しこそしなかったものの、FRBに慎重な対応を迫る文言が盛り込まれていた。

　それにもかかわらず、FRBは米国内事情を最優先して“独善利上げ”に踏み切るのではないかとの見方が根強く、今回のFOMCはその動向がいつも以上に注目を集めていた。

　ただ、日本経済新聞によると、イエレン議長はFOMC後の会見で、「FOMCのメンバーの大半が（政策金利である）FFレートを今年末までに引き上げると予想している。先行きの不透明さは常にあることで、完全に払拭されることはないだろう。世界経済と金融市場の動向について、米国への影響を精査するためにはもう少し時間が必要と考える」と強調、近く利上げに踏み切る考えを明らかにした。

　その時期についても、「すべてのFOMCで金融政策の変更ができる」などと語り、次回10月27、28両日に開くFOMCで利上げする可能性を示唆したという。

　この結果、改めてFRBが米国の中央銀行であり、米国経済に大きな影響を与えるリスクがないと確認されれば、中国や新興国の経済は二の次で、米金融政策の正常化を断行する考えに変わりがないことが明確になった。イエレン議長らは、物価と雇用を守ることが最大の使命である中央銀行家らしい態度をとっているといえる。

■中国、問われる経済統計の信頼回復

　輸出の大幅な落ち込みと予想外の人民元切り下げ、上海株の度重なる急落などによって、8月の世界同時株安の震源地になったのは中国経済だ。前述のトルコで開催されたG20をはじめ、内外で中国当局は構造改革の実施を公約しているが、その言葉に反して経済の実態は依然として藪の中である。

　そこで、まず求められるのが「人為的」と評されるGDPを始めとした経済統計の信頼の回復だ。計算手法をきちんと確立・開示し直すことが最優先である。同じく藪の中のシャドウバンキング（影の銀行）の経営や理財商品、国営企業の経営実態などの情報開示（ディスクロージャー）も避けて通れない。

　そのうえで、中国経済の問題を網羅する広範な構造改革のメニューや狙い、実施スケジュールを策定し、その工程表を作成・公表することが重要だ。中国経済の情報開示について、エコノミストの中には「普通選挙もやっていない中国がまともな情報開示をできるわけがない」と冷ややかな向きがある。確かに現状では説得力のある見方だが、このままでは中国発の世界経済の後退リスクを解消することは難しい。

　日本のバブル崩壊前の1987年秋に「ブラックマンデー」と呼ばれる株価暴落があったり、米国発リーマンショック前に政府系住宅公社やベアースターンズ証券などの経営破たん劇が露呈したように、歴史的な経済危機の前には大きな予兆があることが珍しくない。

　日米はそうした危機の勃発を予防することができず、事後的に構造改革のパッケージを策定し、何年もかけて経済を再建した苦い経験を持つ。今まさに焦点になっている米国の利上げは、そうした経済対策にいつピリオドを打つかという問題である。

　歴史的に見て、今年8月の中国発世界同時株安が、深刻な経済危機の予兆だったということにしないためには、中国の経済問題を網羅する異例の構造改革パッケージが必要だ。ただ、中国の場合、その前提となる正確かつ透明な情報開示の風土が存在しないため、その土台づくりから始めることを求められているのである。

（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

コメント

1. 2015年9月23日 12:38:23 : jXbiWWJBCA 米政府、企業に中国への不満を表明するよう要請 ボーイングの主力工場のあるワシントン州エバレット空港に到着した中国の習近平国家主席夫妻（22日） PHOTO: DAVID RYDER/REUTERS By GILLIAN WONG IN BEIJING AND WILLIAM MAULDIN IN WASHINGTON 2015 年 9 月 23 日 10:43 JST 　オバマ政権は米国企業に対し、中国内で事業の障害や難しさについて声を上げるよう強く要請している。こうした動きが、25日の両国首脳会談を気まずくする可能性もある。 　米政府や企業団体の関係者によると、オバマ政権はサイバーセキュリティー問題などについて企業に声を上げるよう促している。一方、中国側は公式訪問の前向きな側面を強調し、米中企業間の新たな契約締結を発表することによる両国の経済協力の進展を印象付けたい考えだ。 　中国の経済成長が減速し、市場のボラティリティ（変動）の高まりが投資家を不安にさせるなか、大統領は米企業に批判の声を上げさせることによって、中国に改善を促そうとしている。 　大統領と米国政府担当者はこれまでインターネットを通じた産業スパイ行為に対する制裁をちらつかせてきた。また、中国政府に対し経済や市場の改革のペースや二国間貿易、投資協定を通じた米産業への機会開放を拒んできたことを批判していた。さらに、中国のアジア経済に対する影響力の高まりに対抗し、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉を進めてきた。 左図：中国都市部住民の一人当たり年間可処分所得、右図：中国のインターネット普及率 ENLARGE 左図：中国都市部住民の一人当たり年間可処分所得、右図：中国のインターネット普及率 　ただ、いくつかの特定の貿易絡みの案件を除いてオバマ政権は中国にとってマイナスとなるような措置を講じてこなかった。 　中国政府の内閣にあたる国務院と、外交や通商、産業や技術を所管する省庁に対し22日コメントを求めたが、返答がなかった。 　プリツカー米商務長官は21日、今週開催される習主席や中国政府高官との会談に同席することを明らかにしたが、目的の一部は「今や世界第2位の経済大国となった中国で、米企業が直面する問題に対処すること」と述べた。 　米企業が中国内で現在直面する試練とは、利用者データの国外持ち出しの制限や、ソフトウエアの非公開なコードの中国当局への提出といった企業にとって負担が大きく非現実的な制約だ。 　オバマ大統領は先週、米財界との会合で中国での事業展開における問題点を指摘するよう要請した。大統領はその際、「われわれに助けてほしいなら、まずわれわれを助けてほしい。裏で『わが社はこうした問題に遭遇している。調査してほしい』と言うのではなく」と、公然と発言するよう出席企業に要請した。ただ、中国政府の反発の恐れもあるので「われわれ（政権担当者）の名前はその際に出さないようお願いする」と付け加えた。 　それ以来、安全保障や産業、通商を担当する米政権高官は、企業人との会合などで繰り返し大統領のメッセージを伝えている、と事情筋はいう。これに関して2人の米政府高官は、こうしたことは中国との外交的な交渉の中ではよくあることだと話した。 　ただ、中国内で実際に稼いでいる米企業にとって問題を公然と指摘するリスクはなかなか取りがたい。 　米国企業団体の全米外国貿易評議会の会長で米議会の米中経済安全保障再考委員会の委員も務めるビル・ラインシュ氏は、「政治的にさざ波を立てるおそれがあるし、（中国で）大きな利益を上げている場合に不満をあらわにするのは少し難しい」と話した。 関連記事 習主席「景気減速でも経済改革断行」WSJインタビュー オバマ氏、習氏にサイバー攻撃問題など訴えへ 習主席、訪米で思い出の地タコマ市へ　庶民的なイメージ演出か http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AA307A_CHINA_16U_20150922130608.jpg

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