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安倍首相:アベノミクス、「第2ステージ」へ−経済再生に課題山積(ブルームバーグ)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/789.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 24 日 06:55:35: igsppGRN/E9PQ
 

安倍首相:アベノミクス、「第2ステージ」へ−経済再生に課題山積
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUXUTH6KLVR401.html
2015/09/24 00:03 JST


    (ブルームバーグ):自民党は24日午後、安倍晋三首相の無投票による総裁再選を報告する両院議員総会を党本部で開く。任期は2018年9月まで。首相は総裁選で「アベノミクス、いよいよ第2ステージへ」と銘打った政策所見を発表。来夏の参院選もにらみ、経済再生に最優先で取り組む姿勢を示すが、2%の物価安定目標達成は遅れ、個人消費も落ち込むなど課題は山積している。

自民党の山本幸三衆院議員は10日、ブルームバーグのインタビューで、日本経済の現状について「ちょっと足踏み状態だ。局面打開しないと支持率が戻らないだろう。しっかりやらないといけない」と述べ、15年度補正予算の編成を含め、金融、財政両面での取り組みが必要との認識を示した。

8日に発表された4−6月期の国内総生産(GDP)は個人消費と輸出の低迷を受けて3期ぶりのマイナス成長になった。なかでも、全体の約6割を占める個人消費は前期比0.7%減だった。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員は安倍首相の総裁再選後の政策課題として、すぐに補正予算を組んで、個人消費を下支えするべきだ、と訴える。「足元の成長率はマイナス。7月期以降の経済データを見てもポジティブな材料がほとんどない」として、所得税の減税や社会保険料の一時的な減免、給付金などを通じ「家計のふところを温めるような政策に早期に取り組むべきだ」と述べた。

安倍首相は11日のインターネット番組で「力の源泉は経済力」と述べ、安保関連法成立後は「しっかりと経済に力を入れていきたい」と語っていた。首相は両院議員総会後、記者会見する予定だ。

金融緩和

片岡氏は、安倍政権で最も評価できる分野として金融政策を挙げる。「金融緩和をして、デフレから脱却するぞ、ということが円安期待を生んだ。日本では輸出系企業の競争力が強いから、円安で経営状態が大幅に改善した」と指摘。「金融政策を行って、株価や為替が転換していくことは経済を動かしていく原動力として必要だった。企業が成長していくという期待がないと、景気は上向かない」と述べた。

12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、ドル・円相場は1ドル=85円前後から、2%の物価安定目標設定や日本銀行の異次元緩和などアベノミクスの第1の矢が放たれたことで、一時は1ドル=125円台まで円安が進行した。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、金融政策は消費にマイナス、財政にはプラスに働いたと見る。「急激な円安ショックを与えて、輸入インフレを作ったことで、消費が弱い」と分析。一方で、円安による企業利益の増加で、経常収支の黒字が拡大し、「財政破綻リスクを大きく下げた」とも語った。

UBS証券の青木大樹シニアエコノミストも、安倍政権のこれまでの取り組みについて、「円安にし、物価上昇期待を作り、ガバナンスを強化し、企業を刺激するところまでは成功している」と評価。総裁再選後の2期目では「それを消費に繋げていかないと成功とは言えない」との認識を示した。

財政

片岡氏は、アベノミクスの成果について「残念なことに財政や成長戦略の打ち出しが金融政策のプラスの効果を打ち消す形で働いている」と指摘。最も評価できない政策は財政政策との見方を示す。「建設業を中心とした景気浮揚策にかなり頼ってしまっている。建設業界は高齢化やこれまでの公共投資の削減で人数が減っているから、大きな受注を政府が作っても、それに応えられない側面がある」と指摘。さらに、公共投資は「不景気だからドカーンとするのではなく、中長期的な設備計画を作って継続的にやるべきもの」と話した。

青木氏は、消費を回復させるためには、社会保障や財政、イノベーションを含めた日本経済の中長期の展望が改善する必要があり、「補正予算を出せばいい、最低賃金を引き上げればいい、春闘で毎年プレッシャーをかければいいというものではない」と述べた。

また、片岡氏は政策判断の間違いとして14年4月からの消費税率の8%への増税を挙げた。10%への増税を17年4月まで延期したことについては「評価できる」とした。「景気への影響が大きいし、また、社会保障の財源にはそぐわない」と述べ、消費税の増税は凍結すべきだとの見解も示した。

成長戦略

モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は、成長戦略に関連して市場が最も期待している政策として労働市場改革を挙げる。雇用の流動性が低い現状では、賃金と能力が見合わない「不公平で非効率」な状態がつくられていると批判した。

クレディ・スイス証券の白川氏は、労働供給側と需要側のミスマッチが生じているため「雇用市場が機能不全に陥っている」と危惧する。現在は経営悪化の末の解雇が中心だが、今後は生産性の向上や合理化のための解雇という選択肢を企業に与えるべきだ、と主張する。ただ、「これは日本の労働習慣を変えるということだ。かなりハードルが高い」とも述べている。


 

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コメント
 
1. 2015年9月24日 09:31:40 : OO6Zlan35k
黒田日銀総裁は素直に「敗北宣言」を
バズーカの限界は明らか、新たな方針が今こそ必要
2015.9.24(木) 鷲尾 香一
日銀、2%インフレ目標導入 無期限の金融緩和策も
日銀の追加金融緩和を求める声は根強い。しかし、これ以上の金融緩和には経済・景気に対する好影響は望むべくもない。(資料写真)〔AFPBB News〕
 9月10日、自民党の山本幸三衆議院議員はブルームバーグとのインタビューで「10月30日の日銀金融政策決定会合は、追加金融緩和のいい機会だ」と述べた。山本議員に象徴されるように、日銀の追加金融緩和を求める声は根強い。

 9月14、15日の日銀金融政策決定会合前も、市場関係者の中には追加金融緩和を期待している向きがあった。しかし、日銀は現状の金融政策の維持を決めた。むしろ、景気判断では新興国経済の減速により、「輸出や鉱工業生産が横ばい圏内の動きとなっている」とし、判断を一部下方修正した。だた、この景気判断の一部下方修正が10月の追加金融緩和期待を高める結果にもなった。

10月の展望レポートが追加金融緩和の引き金に?

 黒田東彦日銀総裁は、就任時の2013年4月、「2年程度を念頭に消費者物価の上昇率を2%にする」という物価安定目標を打ち上げた。しかし、実際にはその実現目標は「2年程度を念頭」から「2015年度を中心とする期間」に、そして「2016年度前半頃」と、どんどん後ずれしており、2%の実現すら危ぶまれている状況だ。

 10月30日の金融政策決定会合では、半期に1度の「経済・物価情勢の展望」(いわゆる展望レポート)の見直しを踏まえて、政策決定が行われる。この展望レポートでは、前回7月の展望レポート時の経済・物価見通しを下方修正する可能性が高いと見られている。そのため、10月30日の決定会合では、展望レポートの経済・物価見通しの下方修正を受け、追加金融緩和が実施されるだろうというのが、市場関係者の多くが持つシナリオとなっている。

 今のところ、日銀内部には追加金融緩和を実施しようとする動きはない。しかし、2014年10月に追加金融緩和を実施した際には、黒田総裁はその直前まで「景気や物価の基調は順調」と言い続けていた。

 黒田総裁は、参議院財政金融委員会の参考人陳述で「物価は順調に目標に向かって進んでいる」と述べた3日後に追加金融緩和を行ったため、後日、「国会に遊びに来てもらっているわけではない」と参院議員から批判を浴びている。金融緩和はサプライズが大きいほど効果があると言われる。したがって、国会という国政の最高決定機関の場での意見陳述で、追加金融緩和を事実上否定した後だっただけに、この時の金融緩和は市場に大きなサプライズを与えた。

 だが、金融緩和は回を重ねるごとにその効果が薄れていくことは、金融先進国である米国の研究で証明されている。日銀が10月に追加金融緩和を実施するとすれば、すでに市場はそれを予想しており、サプライズは少ない。思った通りの効果を上げられるかは、いささか疑問だ。

 当初の量的・質的金融緩和(いわゆる異次元緩和)は、確かに金利の低下を促し、「デフレ経済から脱却できるのではないか」「景気が回復するのではないか」と人々のマインドを転換し、期待を醸成することに成功した。しかし、現状では新興国(特に中国)経済の先行き不透明感の強まりにより、この期待感が薄らぎ始めており、金融政策による期待の醸成には限界があることが鮮明になってきている。

サプライズは望めない追加金融緩和

 もし、次の追加金融緩和でサプライズを与えるとするならば、市場が予想している以上の量的(額)の追加緩和を打ち出すことである。

 だが、もはや国債の買い増しは不可能に近い。すでに、市場金利は限界点近くまで低下しており、国債市場は日銀の大量買入により、市場機能を失っている。市場金利がマイナス金利になるほど、国債の買い増しを行えば、現在ですら困難だと言われている金融緩和の終了時における国債の処分等(いわゆる出口戦略)が一層困難になるだろう。

 ETF(上場投資信託)の買い増しも考えられるが、すでに年間3兆円ものETFを日銀は購入しており、ETF市場に占める日銀の保有比率が高まっている。笑い話のような話だが、日銀が購入するETFは優良企業の組み入れ比率が高いため、9月末の決算時点で日銀が事実上の大株主になっている優良企業が多く出てくると見られている。

 結果的に、企業が進めているROE(株主資本利益率)経営に基づく株主還元の向上は、日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のために行われているという本末転倒になりかねない。それよりも、日本を代表するような企業で、日銀やGPIFのような準政府機関が大株主になるのは、まるで中国やロシアといった資本主義の遅れた国家体制のようなものだ。

これ以上の金融緩和は悪影響の方が大きい

 確かに、異次元緩和による円安は、輸出企業の為替差益をもたらした。しかし、一方では円安による輸入物価の上昇も引き起こしている。特に、円安は原油安を相殺してしまうため、これ以上の円安は、輸出の為替差益という好影響よりも、円安による原油高という悪影響の方が大きくなり、日本経済に悪影響を与える可能性が大きい。

 つまり、これ以上の金融緩和には、市場が期待するほどの経済・景気に対する好影響は望むべくもない。むしろ、悪影響の方が大きいと言える。

 黒田総裁は、異次元緩和により、「2年程度を念頭」に消費者物価上昇率を2%にすると言ったが、その目標も達成できていない。それでも、この錦の御旗を下さないのは、それが日銀の敗北宣言につながるからだろう。

 しかし、意地や見栄で追加金融緩和を行い、より悪い方向に経済や景気を進めることは、日銀としては決して行ってはいけない行為だ。黒田総裁は率直に「敗北宣言」を行い、現状の金融緩和の限界を素直に認めた上で、日銀としての新たな方針を打ち出すことが肝要な時期に来ているのではいないか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44835


[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

2. 2015年9月24日 12:42:36 : LY52bYZiZQ
Domestic | 2015年 09月 24日 11:42 JST

「介護離職ゼロ」目標に

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150924&t=2&i=1081779904&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015092401001093.-.-.CI0003
「介護離職ゼロ」目標に

 安倍晋三首相は自民党総裁選の無投票再選を受けて24日夜、党本部で記者会見する。党総裁選の公約にした「介護離職ゼロ」を打ち出し、福祉政策の充実を訴える。アベノミクスの第2ステージと銘打ち成長戦略の一環として企業の投資拡大と賃上げを促すため、首相や閣僚、企業経営者で構成する官民対話の創設方針も表明する見通しだ。政府筋が明らかにした。

 福祉政策をめぐっては、少子高齢化や労働人口減少に対応するため、労働環境の整備を図る方針だ。家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」は年間約10万人に上る。介護、育児休業を取りやすい環境を整えるための法制化などを進める。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/idJP2015092401001000


3. 佐助 2015年9月24日 13:47:14 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。しかし政府と日銀はゴミ扱い黙殺し続けて採用する可能性はゼロなので,信用恐慌は早期に脱出することはありません。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。だが政府と企業は既得権益(設備・技術)を失うため、マスコミを総動員して抵抗し黙認しています。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。大企業の消失劇を体現することになる。

そして、暴落が発生し、不安は確信となります。そこで、少しでも破産を軽減させるために、投げ売りするのです。この心理は、原材料や食料品や石油の値下がり値上がりの時も作用します。そして今回の暴落は、死を連想すると思考を停止させます。

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。



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