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日経平均、現実味を帯びる1万7000円割れ 市場には株価浮揚の材料が見つからない(東洋経済)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/799.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 24 日 11:32:20: igsppGRN/E9PQ
 

独フォルクスワーゲンのヴィンターコーンCEOは辞意を表明。世界の自動車株への影響はどの程度になるのか・短期的な下落で済むのか(写真:ロイター/アフロ)


日経平均、現実味を帯びる1万7000円割れ 市場には株価浮揚の材料が見つからない
http://toyokeizai.net/articles/-/85545
2015年09月24日 江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役 東洋経済


日本がシルバーウィークの5連休を楽しんでいる間、世界の株式市場が下落基調を強めている。23日のNYダウ(ダウ工業株30種平均)は続落、前日比50ドル安の1万6279ドルで取引を終えた。突如発覚したドイツのフォルクスワーゲン(VW)の不正問題やFOMC(米連邦公開市場委員会)での決定に対する失望が尾を引いている格好だ。筆者が指摘している中国経済への懸念もあり、株価浮揚の材料を見つけるのが困難になりつつある。

■「好転する」兆しのない原油価格

9月16・17日のFOMCについての解説や、それに対する市場の反応についてはすでに報じられているので、ここでは深入りしない。だが、今回のポイントはFRBが金融政策決定プロセスについて、「真の独立性」をほとんど放棄したことにあるのではないか。

つまり、イエレンFRB議長はハト派とはいえ、すでにかなり前から「年内利上げ」を宣言している。これを撤回することは、FRB(米連邦準備制度理事会)の信任失墜に直結する。したがって、現時点ではかなり困難になりつつある年内利上げの可能性を依然として維持しながら、胸の内は「早く世界経済が改善し、利上げできるようになってほしい」と願っているに違いない。

問題は世界経済だけではない。インフレ率の低迷もある。インフレ率に大きな影響を与えているのが原油価格だが、その原油市場が好転する兆しがない。もちろん原油価格が「運よく」上昇すればその限りではないが、このままだとインフレ率の上昇はありそうもない。とすると、FRBの「デュアル・マンデート」(2つの委任された権限)である「雇用とインフレ」についての目標達成はあり得ない。

残念ながら、FRBやECB(欧州中央銀行)、日銀などの中央銀行の金融政策決定者は、金利操作はできても原油価格を操作することはできない。

米国のオバマ政権は、シェールオイルの増産をてこに、雇用創出と景気回復を目論んだ。ここまでは良かったのだが、これが原油価格の下落を引き起こし、世界の景気や金融市場に結果として悪影響を与えたことは誤算だった。さらに中国経済の大幅な減速という難題も浮上してきた。FRBができることはすでに限られており、今後も厳しい政策対応が迫られることになる。わずか1カ月でFRBが利上げできるような環境に劇的に改善するはずもなく、もし、この状況下でFRBが10月27日・28日の次回FOMCで利上げをすれば、それは驚きでしかない。信任が失墜するだけである。

■高い変動率が続き、売りが加速する懸念

今回のFRBの利上げ見送りによって、株価にとっての今までの良いパターン、つまり「利上げ見送り→市場に安心感→株価上昇」のサイクルが、「利上げ見送り→世界経済の不透明感→市場に不安感→株価下落」の悪いパターンに転じた点はきわめて重要である。

年内のあと3カ月で、FRBが願うような「世界経済の回復と原油価格の反転の兆し」が確認できるのだろうか。それがなければ、年内利上げは見送られ、市場の不安定さだけが残ることになる。

一方で、筆者は、市場関係者が「FRBの利上げ時期にあまりに執着しすぎ」だと感じている。より重要なのは、FRBの利上げ時期よりも、繰り返し警鐘を鳴らしているように、中国経済の悪化と企業業績の修正リスクだ。

業績予想はこれまでの経済環境を前提としたものである。この大前提が崩れてしまえば、割安とみられていた株価収益率(PER)は、一転して割高となってしまう。また市場にショックがあった場合には、株価が割安な水準でも売られることさえある。

ヘッジファンドや機関投資家などのプロといわれる投資家には、株価急落時には、それに伴う資産目減りを回避するため、機械的にポジションを調整、つまり株式の売却を行う傾向がある。また市場ボラティリティ(変動率)が高まった場合にも、収益のブレを低減するため、同様に機械的に株式の売却を行う。

このように、高いボラティリティを伴った下落局面が到来すると、機械的な売りが出るのが現在のグローバルマーケットの性質だ。現在の市場構造を理解していないと、割安な株を購入したつもりでも、一時的に大幅な含み損を被ることになりかねない。

■日経平均1万6000円割れの懸念も

こうした、ただでさえ不透明な市場環境の中に、大きな問題が発覚した。フォルクスワーゲンによる排ガス試験の不正問題である。調査の対象は米国から欧州などにも広がっている。世界経済のけん引役である自動車業界への不信感が高まる懸念がある。

同社のマルティン・ヴィンターコーン最高経営責任者(CEO)は辞意を表明したが、自動車業界への不信感が尾を引くようだと、経済面だけでなく、世界の株式市場への悪影響は不可避であろう。

また円高リスクにも引き続き注意が必要である。今、米国が望んでいるのはドル高ではなく、どちらかといえばドル安である。日本サイドにドル円相場の方向性に関する「実権」はないため、いつ円高に進んでもおかしくない。

もちろん、現状では円高は日本株にとっては上値抑制要因になる。ドル円の上昇は「平均3年」とされ、2012年に始まった今回の円安局面はすでに3年が経とうとしている。

外国人投資家は今回の下落局面で日本株を大きく売り越したが、いったん離れた市場にすぐに戻ってくることはないだろう。そのため、日本株は半年程度、安値圏での低迷を強いられることになるのではないか。

10月に日銀が追加緩和を実施し、これが株価反転につながるとの期待もあるが、果たしてどうだろうか。筆者は、2014年10月31日の「黒田バズーカ第2弾」前日の日経平均高値1万5701円と、大幅緩和が実施された10月31日の始値1万5817円に開いているマドが気になって仕方がない。つまり、1万7000円割れどころか、黒田バズーカ第2弾直前の水準まで相場が逆戻りするのではないかという懸念を持っている。この筆者の懸念が、杞憂に終わればいいのだが。

24日以降、今後1週間の日経平均株価の予想レンジはかなり広くなるが、1万6500円〜1万8000円としたい。


 

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コメント
 
1. 2015年9月24日 11:44:46 : nJF6kGWndY

>日経平均1万6000円割れの懸念も

何度も言っているように、個人的には、これがメインシナリオなんだが

甘いかw


2. 片田舎の一市民 2015年9月24日 12:29:12 : iuVPdq1vBcwDo : rsbDOOTwv6
GPIFの金もアメリカのユダ金に吸い上げられ底がつきそう、日銀もいつまでも株を買い続けるわけにもいかずこまttものだ

3. 2015年9月24日 13:03:20 : QEBQLipGS2
毎度のことながら欧米ハゲタカ金融資本は
うまく売りぬけるねえ。

年金資金つぎ込んで高値を買った日本の阿呆は
やはり誰も責任取らずにのうのうとして高給取ってるんだろうね。

昔は年金資金で所構わずリゾート何チャラを建てて
数億円かかった建物を一万円で売り払い、
それでも高給が保証されてウハウハだったのだが、
今も昔も変わらんな。


4. 2015年9月24日 13:30:46 : b2IWu9G0Sa
1の産経先生は、将来的にハイパーインフレになるおそれがあるから、GRIFが株を買って塩漬けでもかまわない、みたいなことを宣っていたが、

だったら他の国民生活はどうなってしまうの?って話。

ハイパーインフレは現状日本では政府と日銀が意図しなきゃ、起こるわけない。

どっちにしろ、99%の国民生活なんかどうだっていい、だな。


5. 2015年9月24日 13:44:27 : b2IWu9G0Sa
>>3

うまく売り抜ける、とかじゃなくて、あいつらは相場の巨大仕手だから、少なくともタイミングについては、すべてあいつら次第だということ。

それと、全世界のVIPとマスコミ、取引ブローカーがみんなで嘘ついてだましているわけだ。

現状も、米国は景気がいい、とか嘘がまことしやかに流されている。

実態は大都市のごく一部の不動産とか、株価とか、金融関連の一部だけが賑わっているだけなんだけど。

ま、相場は今も昔も「知ったら仕舞い」で、人の言うことを鵜呑みにする人は絶対に勝てないということ。


6. 佐助 2015年9月24日 13:58:03 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
これから2017年までは「予期していない危機」に遭遇します
政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。

連鎖のアト理屈は、どんなに悪い経済指数でも「予想よりも良い」 「織り込みズミだから買いだ」と、好材料に反転させることさえできます。だから、予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。アベノミクスが悪い事例になります。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。


7. 2015年9月24日 14:24:18 : nJF6kGWndY

>>04 b2IWu9G0Sa  産経先生は、将来的にハイパーインフレ
 
どこから、そういう妄想がわくのかねw



8. 2015年9月24日 16:40:36 : 6FkFV9appK
金融緩和を始めるのは簡単だが終わらせるのが難しい、だから米国も苦労している

果たして黒田総裁に出来る?先祖官兵衛さんのDNAまだ残ってればいいが?!。


9. 2015年9月24日 17:13:33 : nJF6kGWndY

>>08 金融緩和を始めるのは簡単だが終わらせるのが難しい

当然、日本でも、インフレ率が上昇していけばQEは終わり、次に金利は上がる

後は購入した国債が満期になっていけば償却されてお仕舞いというわけだ


問題は、世界全体で潜在成長率が下がり、しかも新興国の投資と消費が低迷し

商品価格も下がっているのに

輸出財の過剰生産体質ができている


つまり、なかなかインフレ率が2%まで上がらないのが問題であり

現在の米国FRBも、そこで苦労しているのだ


しかも日本の場合、少子高齢化が進んで、ただでさえ成長率を下押ししているのに

巨額の財政赤字を積み上げ、さらにバラマキと社会保障膨張で企業や労働者の負担を高めている

よほど、厳しい改革を行わない限り、世界経済が再び加速した場合、

さらに深刻な貧困化が進むのが必然ということだ


これに関して日銀に打てる手など無いだろうな

(日銀が、大株主として直接、個々の企業を指導して成功できれば別だが、あり得ない話だw)


10. 2015年9月25日 04:48:49 : XNp25m8fGs

そうせゼロサムなんだろ。株価を設定する目標次第と言う問題。

すでに確定した利益を充当すれば株価は維持できる。

一時は保有できた利益を戻して現実に戻ればいいだけ。

公共のカネを自分の資産と抜かす守銭奴は嫌いだな。経済破壊だろ。



[32削除理由]:削除人:カルト


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