将来への不安を募らせる中間層がスマートフォンや自動車の買い替えを控えるなど、財布の紐（ひも）を締める動きが顕著になっている。中国の消費手控えが続けば世界経済への影響も避けられない。

中国の政策当局者にとっても頭の痛い問題だ。中国政府は、貿易や政府支出に長年依存してきた経済構造を改め、内需主導側の経済へのリバランスを図っている。政府は、リバランスに伴う輸出の減少分を補う役割を消費に期待するが、想定通りの展開にはならないかもしれない。

中国の国内消費は２０１５年上期に中国の経済成長率への寄与率が６０％に達し、１４年通年の５１．２％から上昇した。中国政府が目指している経済のリバランスが順調に進んでいることが示された。

しかし、先行指標や企業の報告を見ると、先行きは明るくない。

ＡＮＺバンクと調査会社ロイ・モルガンがまとめた中国の消費者信頼感指数は８月、過去最低の水準に低下。また、中国の自動車販売台数は今年、２０年ぶりに減少する見通し。消費調査会社ガートナーによると、中国のスマホ販売は第２・四半期、初の減少を記録した。

これが全国的な消費減退のサインだとすれば、影響は中国だけにとどまらない。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は先週、中国経済の鈍化への警戒感が、利上げ見送りの一因だったことを認めた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を３．３％と予想しているが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今月発表した調査によると、中国の需要が急激に減少した場合には、世界の成長率はおよそ０．５％ポイント押し下げられる可能性があるという。

ＯＥＣＤの調査によると、中国の内需の伸びが２年連続で２％ポイント鈍化し、同時に世界の株式市場が１０％下落すれば、米ＧＤＰ伸び率は２年目までに約０．２５％ポイント押し下げられる見通し。日本の成長率は０．５％ポイント以上、押し下げられるとしている。

日本の中国への輸出はすでに低迷している。自動車部品の出荷減少などが響き、日本の８月の対中輸出は前年同月比で４．６％減少した。

＜外国ブランド打撃＞

世界の大手企業の多くは、中国の消費減少の影響を実感している。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の高級車部門アウディは今月、中国工場の生産を縮小したと発表した。ライバルのＢＭＷ(BMWG.DE)でも、中国で生産する「３シリーズ」「５シリーズ」について、生産縮小に踏み切っている。中国経済への懸念を背景に、米アップル(AAPL.O)の株価は７月２１日以降、１３％下落した。

それでもアップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、第３・四半期の業績は「心強い内容」だと強調している。しかし他の欧米企業の多くは、中国が厳しい市場になっていることを肌で感じているようだ。

(James Pomfret記者　翻訳：吉川彩　編集：中山陽子)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/china-economy-consumers-idJPKCN0RO0GG20150924

焦点：ドイツの賃金上昇、ユーロ圏「押し上げ」には不十分
　9月23日、ドイツでようやく賃金上昇ペースが加速しつつあるが、ユーロ圏の他の主要国の賃上げが低調である点を踏まえると、ユーロ圏全体の物価押し上げと景気回復に弾みをつけるのにはなお不十分との声がエコノミストから出ている。写真はゼニツァで5月撮影（２０１５年　ロイター/Dado Ruvic）
　9月23日、ドイツでようやく賃金上昇ペースが加速しつつあるが、ユーロ圏の他の主要国の賃上げが低調である点を踏まえると、ユーロ圏全体の物価押し上げと景気回復に弾みをつけるのにはなお不十分との声がエコノミストから出ている。写真はゼニツァで5月撮影（２０１５年　ロイター/Dado Ruvic）
［ベルリン　２３日　ロイター］ - ドイツでようやく賃金上昇ペースが加速しつつあるが、ユーロ圏の他の主要国の賃上げが低調である点を踏まえると、ユーロ圏全体の物価押し上げと景気回復に弾みをつけるのにはなお不十分──。

エコノミストの間ではこうした声が出ている。

ドイツの製造業は自動車から重機に至るまで長年にわたって賃金を抑制したため好調な業績を続けることが可能となり、対照的に近隣諸国は労働コストのより急速な上昇に苦しんできた。

現在、ドイツの失業率は６．４％まで下がった。賃金はようやく上がりつつある。賃金上昇率は昨年が２％で、今年上半期は２．７％と０８年の記録開始以降で最も高い伸びになった。

しかし域内主要国の賃金上昇は緩やかで、物価全般が下落するデフレの脅威は消えていない。エコノミストによると、足元のドイツの賃上げペースにも、こうしたさえない見通しを打ち砕くほどの力はない。

ユーロ圏経済の５分の１を占めるフランスの今年これまでの賃金上昇率は、ドイツの半分程度にすぎない。スペインの第２・四半期の賃金上昇率は０．５％にとどまり、イタリアに至っては賃金が下がっている。

ユーロ圏全体の賃金上昇率は上半期に１．９％となったとはいえ、物価上昇率を押し上げて欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする２％弱に持っていくには、３％ないしそれ以上の賃上げが必要だ、というのがエコノミストの見方だ。

ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのエコノミスト、Zsolt Darvas氏は「ドイツは賃金の面で十分な役割を果たしていない。ユーロ圏の物価上昇率が２％に達するには、ドイツの物価上昇率が３─４％にならなければならず、それには賃金が４─５％伸びる必要がある」と指摘した。

現在のユーロ圏の物価上昇率は０．１％、ドイツは０．２％にすぎない。

＜ＥＣＢ総裁も注視＞

ＥＣＢのドラギ総裁も、ユーロ圏の消費と足取りのおぼつかない景気回復を支える上で賃金が果たす役割の重要性を十分認識し、賃金動向には目を光らせている。

ドイツ政府経済諮問委員会（５賢人会議）メンバーのペーター・ボーフィンガー氏は、労働者側の交渉力低下によって、賃金の伸びが堅調になる見通しが阻害されてきた、とした上で「賃金上昇ペースはあまりにも遅い」と指摘。一方で、今後賃金上昇がさらに加速していけば、ドラギ総裁にかかる追加緩和圧力は和らぐ、とみている。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（ユーロ・社会対話）は「ドイツには、賃金を含めて需要サイドを刺激する余地がある。ドイツでの刺激は、他のＥＵ諸国にプラス効果をもたらす」と主張した。

ただこうした意見に同調する声はドイツ国内では乏しい。第２次世界大戦の前後に激しいインフレを経験したことが、いまなお国民意識に影を落とし、賃金を抑制し続ければ輸出コストを低く維持できるという考えも浸透している。

一方でＥＣＢのコンスタンシオ副総裁は今月のロイターのインタビューで、賃金上昇の鈍さから欧州が日本で見られたようなデフレの悪循環、つまり物価下落で消費が先送りされ、成長促進の取り組みが損なわれるという事態に陥るリスクには、否定的な考えを示した。

副総裁は「（欧州では）景気後退期も賃金はより（下方）硬直性があるので、デフレ突入を懸念したことはない」と語った。

（John O'Donnell記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/eurozone-wages-idJPKCN0RO0Q020150924

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