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日経平均498円安で大引け、世界景気への懸念で大幅続落()
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/803.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 24 日 16:57:00: igsppGRN/E9PQ
 

 9月24日、日経平均は大幅続落。連休中の海外株の下落を嫌気し、寄り付き時点で1万8000円を割り込んでから下げ幅を拡大した。都内で8日撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)


日経平均498円安で大引け、世界景気への懸念で大幅続落
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/nikkei-close-idJPKCN0RO0IE20150924
2015年 09月 24日 15:42 JST


[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。連休中に海外株が下落したことを嫌気し、寄り付き時点で1万8000円を割り込んでから下げ幅を拡大。終値は前週末比498円安となった。独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)の排ガス規制不正問題を受け、国内自動車関連株は軟調に推移。

外需株の年初来安値更新も相次ぎ、投資家心理を悪化させた。

安値圏でも押し目を拾う動きは乏しく、指数は大引けにかけて軟化し、安値引けとなった。終値は9月8日以来の安値水準。東証1部上場企業の88%が値下がりとなったほか、業種別では小売を除く32業種が下落した。

フォルクスワーゲン(VW)株の下落を受け、自動車関連株には先行きを懸念した売りも出た。クリーンディーゼル車の拡販に注力してきたマツダ(7261.T)は前週末比6%超安。燃焼噴射装置を手がけるデンソー(6902.T)は5%超安となった。

「国内自動車関連企業への影響が読みきれず、投資家心理をよりセンシティブにさせている」(銀行系証券)との懸念が出たが、世界販売台数でしのぎを削るトヨタ(7203.T)は1.85%安、日産自(7201.T)は2.5%安と、下落率は日経平均の2.76%をそれぞれ下回った。

連休中の23日に財新/マークイットが発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値も、市場予想を下回るさえない内容だった。東京市場では新日鉄住金(5401.T)など鉄鋼株のほか、コマツ(6301.T)など機械関連株の年初来安値更新も相次いだ。「中国経済への懸念などに日本株は敏感に反応しやすく、こうした部分でも全体で売りを誘っている部分もある」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声も聞かれた。

個別銘柄では日本オラクル(4716.T)がしっかり。18日に発表した2015年6―8月期単体決算で、営業利益が前年同期比8.5%増の111億3900万円と好調だったことを評価した。半面、わらべや日洋(2918.T)は一時ストップ安。16年2月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり193銘柄に対し、値下がりが1673銘柄、変わらずが33銘柄だった。

日経平均.N225

終値      17571.83 -498.38

寄り付き    17803.41

安値/高値   17571.83─17865.84

TOPIX.TOPX

終値       1426.97 -35.41

寄り付き     1443.21

安値/高値    1426.97─1449.05

東証出来高(万株) 237190

東証売買代金(億円) 27465.06

(長田善行)


 

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コメント
 
1. 2015年9月24日 17:38:16 : OO6Zlan35k

アングル:締まる中国消費者の「財布の紐」、世界経済に赤信号 
[深セン 24日 ロイター] - 中国ではこれまで、旺盛な消費意欲が経済をけん引してきた。ところが、中国経済に陰りが出ていることに加えて、最近の株価急落で消費者心理は急速に悪化。

将来への不安を募らせる中間層がスマートフォンや自動車の買い替えを控えるなど、財布の紐(ひも)を締める動きが顕著になっている。中国の消費手控えが続けば世界経済への影響も避けられない。

中国の政策当局者にとっても頭の痛い問題だ。中国政府は、貿易や政府支出に長年依存してきた経済構造を改め、内需主導側の経済へのリバランスを図っている。政府は、リバランスに伴う輸出の減少分を補う役割を消費に期待するが、想定通りの展開にはならないかもしれない。

中国の国内消費は2015年上期に中国の経済成長率への寄与率が60%に達し、14年通年の51.2%から上昇した。中国政府が目指している経済のリバランスが順調に進んでいることが示された。

しかし、先行指標や企業の報告を見ると、先行きは明るくない。

ANZバンクと調査会社ロイ・モルガンがまとめた中国の消費者信頼感指数は8月、過去最低の水準に低下。また、中国の自動車販売台数は今年、20年ぶりに減少する見通し。消費調査会社ガートナーによると、中国のスマホ販売は第2・四半期、初の減少を記録した。

これが全国的な消費減退のサインだとすれば、影響は中国だけにとどまらない。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は先週、中国経済の鈍化への警戒感が、利上げ見送りの一因だったことを認めた。

国際通貨基金(IMF)は今年の世界の国内総生産(GDP)伸び率を3.3%と予想しているが、経済協力開発機構(OECD)が今月発表した調査によると、中国の需要が急激に減少した場合には、世界の成長率はおよそ0.5%ポイント押し下げられる可能性があるという。

OECDの調査によると、中国の内需の伸びが2年連続で2%ポイント鈍化し、同時に世界の株式市場が10%下落すれば、米GDP伸び率は2年目までに約0.25%ポイント押し下げられる見通し。日本の成長率は0.5%ポイント以上、押し下げられるとしている。

日本の中国への輸出はすでに低迷している。自動車部品の出荷減少などが響き、日本の8月の対中輸出は前年同月比で4.6%減少した。

<外国ブランド打撃>

世界の大手企業の多くは、中国の消費減少の影響を実感している。

独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)の高級車部門アウディは今月、中国工場の生産を縮小したと発表した。ライバルのBMW(BMWG.DE)でも、中国で生産する「3シリーズ」「5シリーズ」について、生産縮小に踏み切っている。中国経済への懸念を背景に、米アップル(AAPL.O)の株価は7月21日以降、13%下落した。

それでもアップルのクック最高経営責任者(CEO)は、第3・四半期の業績は「心強い内容」だと強調している。しかし他の欧米企業の多くは、中国が厳しい市場になっていることを肌で感じているようだ。

(James Pomfret記者 翻訳:吉川彩 編集:中山陽子)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/china-economy-consumers-idJPKCN0RO0GG20150924


焦点:ドイツの賃金上昇、ユーロ圏「押し上げ」には不十分
 9月23日、ドイツでようやく賃金上昇ペースが加速しつつあるが、ユーロ圏の他の主要国の賃上げが低調である点を踏まえると、ユーロ圏全体の物価押し上げと景気回復に弾みをつけるのにはなお不十分との声がエコノミストから出ている。写真はゼニツァで5月撮影(2015年 ロイター/Dado Ruvic)
 9月23日、ドイツでようやく賃金上昇ペースが加速しつつあるが、ユーロ圏の他の主要国の賃上げが低調である点を踏まえると、ユーロ圏全体の物価押し上げと景気回復に弾みをつけるのにはなお不十分との声がエコノミストから出ている。写真はゼニツァで5月撮影(2015年 ロイター/Dado Ruvic)
[ベルリン 23日 ロイター] - ドイツでようやく賃金上昇ペースが加速しつつあるが、ユーロ圏の他の主要国の賃上げが低調である点を踏まえると、ユーロ圏全体の物価押し上げと景気回復に弾みをつけるのにはなお不十分──。

エコノミストの間ではこうした声が出ている。

ドイツの製造業は自動車から重機に至るまで長年にわたって賃金を抑制したため好調な業績を続けることが可能となり、対照的に近隣諸国は労働コストのより急速な上昇に苦しんできた。

現在、ドイツの失業率は6.4%まで下がった。賃金はようやく上がりつつある。賃金上昇率は昨年が2%で、今年上半期は2.7%と08年の記録開始以降で最も高い伸びになった。

しかし域内主要国の賃金上昇は緩やかで、物価全般が下落するデフレの脅威は消えていない。エコノミストによると、足元のドイツの賃上げペースにも、こうしたさえない見通しを打ち砕くほどの力はない。

ユーロ圏経済の5分の1を占めるフランスの今年これまでの賃金上昇率は、ドイツの半分程度にすぎない。スペインの第2・四半期の賃金上昇率は0.5%にとどまり、イタリアに至っては賃金が下がっている。

ユーロ圏全体の賃金上昇率は上半期に1.9%となったとはいえ、物価上昇率を押し上げて欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%弱に持っていくには、3%ないしそれ以上の賃上げが必要だ、というのがエコノミストの見方だ。

ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのエコノミスト、Zsolt Darvas氏は「ドイツは賃金の面で十分な役割を果たしていない。ユーロ圏の物価上昇率が2%に達するには、ドイツの物価上昇率が3─4%にならなければならず、それには賃金が4─5%伸びる必要がある」と指摘した。

現在のユーロ圏の物価上昇率は0.1%、ドイツは0.2%にすぎない。

<ECB総裁も注視>

ECBのドラギ総裁も、ユーロ圏の消費と足取りのおぼつかない景気回復を支える上で賃金が果たす役割の重要性を十分認識し、賃金動向には目を光らせている。

ドイツ政府経済諮問委員会(5賢人会議)メンバーのペーター・ボーフィンガー氏は、労働者側の交渉力低下によって、賃金の伸びが堅調になる見通しが阻害されてきた、とした上で「賃金上昇ペースはあまりにも遅い」と指摘。一方で、今後賃金上昇がさらに加速していけば、ドラギ総裁にかかる追加緩和圧力は和らぐ、とみている。

欧州連合(EU)欧州委員会のドムブロフスキス副委員長(ユーロ・社会対話)は「ドイツには、賃金を含めて需要サイドを刺激する余地がある。ドイツでの刺激は、他のEU諸国にプラス効果をもたらす」と主張した。

ただこうした意見に同調する声はドイツ国内では乏しい。第2次世界大戦の前後に激しいインフレを経験したことが、いまなお国民意識に影を落とし、賃金を抑制し続ければ輸出コストを低く維持できるという考えも浸透している。

一方でECBのコンスタンシオ副総裁は今月のロイターのインタビューで、賃金上昇の鈍さから欧州が日本で見られたようなデフレの悪循環、つまり物価下落で消費が先送りされ、成長促進の取り組みが損なわれるという事態に陥るリスクには、否定的な考えを示した。

副総裁は「(欧州では)景気後退期も賃金はより(下方)硬直性があるので、デフレ突入を懸念したことはない」と語った。

(John O'Donnell記者)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/eurozone-wages-idJPKCN0RO0Q020150924

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

2. 2015年9月24日 17:57:45 : GLQz46mBNE
>>T 日本の株価の話に中国の株価の話 ピントはずれもいいところ。
強大で、対外債権世界第一位で、アベノミクス大成功の日本の株は中国なんかに影響されないだろwww。
 今日の上海は値上がりで終わったよW。

3. 2015年9月24日 18:22:58 : OO6Zlan35k

「連休中の23日に財新/マークイットが発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値も、市場予想を下回るさえない内容だった」


[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数
4. 2015年9月24日 18:31:04 : AxHLMtGTIo
テレビじゃVMの問題で株価下落みたいなことを言っていたが、VMの凋落は日本の自動車メーカーにはチャンスなはず、それとも同じような事を日本の自動車メーカーもやっているのか。


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