2. 2015年9月24日 18:24:42
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安倍首相「ＧＤＰ600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も＝政府筋［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、２４日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする目標を打ち出す。 総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。 複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。 また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。 名目ＧＤＰは２０１４年度に約４９０兆円だったが、今後６００兆円まで増やす目標を掲げる。内閣府が７月に公表した試算では、実質２％・名目３％以上の高い経済成長率が続く場合、２０年度に５９４．７兆円まで増える見込みだが、総裁の任期である１８年度時点では５５４．３兆円にとどまる。
中国は透明で開放的な資本市場形成へ、元一段安の根拠ない＝首相
米株は急反発、中国主導の世界株高が追い風
誕生日の歌は「公のもの」、米連邦裁が著作権無効の判断
福島原発事故、子どもの甲状腺がん増加はない見通し＝ＩＡＥＡ
中国発金融危機起こらない、国債買い増し効果限定的＝木内日銀委員
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/abe-gdp-ldp-idJPKCN0RO08V20150924 コラム：「98年の悪夢」再来が招く円高余地＝高島修氏
高島修シティグループ証券 チーフＦＸストラテジスト
［東京 ２４日］ - 昨年末から２０１５年はリスクシナリオとして「１９９８年の悪夢」に気をつける必要があると指摘してきた。そして今、その時を迎えているのかもしれない。 まず、ドル円相場の長期見通しはドル高円安であり、それが２０１７年頃までは持続すると考えている。ただ、時にそうした基本シナリオよりも、リスクシナリオに比重を置くべき時がある。長期ドル高円安シナリオは一切揺らいでいないが、足元では短期的に１１５円を割り込むドル円反落にも警戒が必要な状況だ。 ＜２０１７年頃に１ドル＝１３５円前後でピークか＞ 金ドル交換停止（ニクソンショック）が発表された１９７１年以降のドル指数の推移を見ると、７―８年下落、２―３年底ばい、５―６年上昇というサイクルを繰り返してきたことが分かる。今回はＩＴバブル崩壊を受けて２００１年から長期下落基調をたどったが、２００８年のリーマンショックで下げ止まり、２０１１年に欧州ソブリン危機が深刻化する中で大底を確認する動きが見られた。 その後も昨年半ばまではドルは安値圏で底ばいの動きを見せていたが、過去１年、原油安に伴って進んだドル高によって、長期上昇トレンド入りしていたことが明確になった。 このことは、今回の長期ドル高の背景に米国でのエネルギー革命があることをうかがわせる。経常赤字、財政赤字の双子の赤字がドルの弱点だが、エネルギー革命はその双子の赤字を縮小、解消させる効果を持つ。米国でエネルギー生産が増え、原油輸入が減り、一方で原油安によって家計の実質所得や企業収益が押し上げられ、税収が増えるからだ。 通常５―６年上昇局面が続くことを考慮すると、今回の長期ドル高は最終的には２０１７年頃まで続く可能性が予感される。２０１７年と言えば、日本では８％から１０％への消費再増税が予定されている年であり、その前後で、元財務官僚の黒田総裁率いる日銀は景気刺激のために追加緩和に踏み切る可能性がある。 筆者は１３５円前後を想定しているが、その頃に円安ドル高のピークをつけ、ドル指数も今回のピークを迎えるのではないかと考えている。 ＜ドルを取り巻く環境は９０年代後半と酷似＞ 前回の長期ドル高局面は９０年代後半だった。その時は８５年プラザ合意以降の長期ドル安が、９２年の米国での金融不安と欧州での通貨危機の発生で下げ止まり、９４―９５年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めによって上昇局面入り。２００１年のＩＴバブル崩壊まで６年ほど、ニューエコノミーをテーマとする長期ドル高が続いた。 今回はエネルギー革命がそれに相当する。このように９０年代と２０１０年代のドルを取り巻く環境は極めてよく似ている。 ただ、ドル指数は長期上昇局面にあった９８年、当時の高値から１割ほど調整反落し、米株も２割ほど急落したことがあった。引き金を引いたのは大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の経営危機だったが、背景には９７年のアジア通貨危機で世界経済が失速したことで１バレル１０ドル台まで原油安が進行したことがあった。産油国のロシア経済が危機に陥り、そのロシア国債に投資していたＬＴＣＭの経営破綻につながったのだ。 お気づきだと思うが、ＦＲＢの金融緩和から引き締めへの転換に対する警戒感から、２０１３年以降、新興国市場が混乱。そのことが一因となって原油安が進行し、ロシアをはじめ資源国が窮地に陥り、シェール産業など米エネルギー業界でも深刻な信用リスク再評価が進んでいる。 つまり、今回と９８年の金融経済環境は瓜（うり）二つなのである。例えば、投資適格級格付け「Ｂａａ」が付与されている米社債のクレジットスプレッドは、信用収縮か否かの分水嶺となってきた２％を超えて拡大を始めているが、９８年にも同じように２％を超えて拡大していた。米エネルギー産業の資金調達に用いられることが多いマスター・リミテッド・パートナーシップ（ＭＬＰ）もインデックスが１年前の高値から３割ほど値下がりし、現在は２０１１年以来の安値圏で推移している。 こうした信用リスク再評価に伴う投資家のリスク回避志向が、今回も米株急落や新興国市場の下落の底流にある。これが２０１５年に「９８年の悪夢」の再来がないか警戒する必要があると筆者が主張してきた背景である。 ＜下落目処は１１２円までか、長期ドル高復帰の条件は＞ さて、９８年に市場の混乱を収束させたのは、その年の９月から１１月にかけて行われた、緊急利下げを含むＦＲＢの金融緩和と流動性供給だった。この金融緩和の間、上記の通り、ドル指数はその前の高値から１割ほど急落し、ドル円に至っては１４７円台から１０８円台まで４０円近い暴落となった。 筆者は今回、ドル円の下落幅は１２５円台の高値から最大でも１割程度にとどまり、リスクシナリオとしても下値目途は１１２円台までと想定しているが、この数字は危機シナリオとしては、どちらかと言えば、控えめな部類に入るのかもしれない。 一方、９８年当時、高値から２割ほど下落した米株は、ＦＲＢの金融緩和が始まった９月にはすでに底入れの兆しを強め、ＦＲＢがその局面で最後の利下げを実施した１１月には急落前の高値水準へ値を戻していた。 その後、米株が改めて当時の史上最高値を更新して上昇を始めたことを確認してから、ＦＲＢは９９年６月から金融引き締めに転じ、それがけん引役となって、ドル指数もＬＴＣＭ危機前の水準を超えて上昇し、９５年から続く長期ドル高トレンドに復帰した。 今回、ＦＲＢは予定していた金融引き締めペースを緩やかにする程度のことは考えられるが、９８年のように一時的なものであっても、緩和措置を打ち出すことはなかろう。したがって、９８年のＦＲＢの緊急利下げに相当するような、市場安定化策は米国以外に期待するしかない。 もちろん、その中でも中国の景気・株価対策は重要であり、市場の評価はあまり高くないが、８月の人民元切り下げはそのためには必須の政策の１つだったと筆者は比較的ポジティブに評価している。それ以外には、当社が今年１０月から来年１月のどこかで想定しているような日銀や欧州中銀（ＥＣＢ）による追加緩和の有無も市場が安定化に向かうか否かの重要な分岐点となろう。 ９８年とは異なり、米国で大胆な緩和措置が期待できないということは、ドルの下落圧力は当時よりも小さくなる反面、米株の底入れは景気刺激策が発動される国にやや出遅れることになるかもしれない。 ただ、９９年そうだったように、市場安定化に伴って、米株が改めて史上最高値の更新に転じてくると、いずれはＦＲＢの金融引き締めが図られることになるはずだ。来春ぐらいではないかと想定しているが、こうしたことが現実に起こってくれば、ドル指数、ドル円がともに今回の高値を超えて上昇し、長期ドル高トレンドに復帰する可能性が高まることだろう。 ＊高島修氏は、シティグループ証券のチーフＦＸストラテジスト。１９９２年に三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行し、２００４年以降はチーフアナリスト。２０１０年シティバンク銀行入行、チーフＦＸストラテジストに。２０１３年５月より現職。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/column-osamutakashima-idJPKCN0RO0AU20150924?sp=true
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