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<市場は見透かす>日経平均498円安の1万7571円!1万7000円割れが見えてきた?新アベノミクス発表も効果なしか?
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/804.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 24 日 17:42:15: igsppGRN/E9PQ
 

【市場は見透かす】日経平均498円安の1万7571円!1万7000円割れが見えてきた?新アベノミクス発表も効果なしか?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6533
2015/09/24 健康になるためのブログ



以下ネットの反応。
















安倍総理がいくら声高に新方針を打ち出しても、もはや打つ手がないことは市場には見透かされているようです。まあ安倍政権ですから破滅覚悟で第三弾の量的緩和・さらなる年金貯蓄のぶち込みをやらないとは限りませんが。


 

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コメント
 
1. 2015年9月24日 17:58:55 : GLQz46mBNE
 効果があると考える方がバカw。

2. 2015年9月24日 18:24:42 : OO6Zlan35k

安倍首相「GDP600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も=政府筋

[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は、24日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産(GDP)を600兆円にする目標を打ち出す。

総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。

複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。

また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。

名目GDPは2014年度に約490兆円だったが、今後600兆円まで増やす目標を掲げる。内閣府が7月に公表した試算では、実質2%・名目3%以上の高い経済成長率が続く場合、20年度に594.7兆円まで増える見込みだが、総裁の任期である18年度時点では554.3兆円にとどまる。
 
中国は透明で開放的な資本市場形成へ、元一段安の根拠ない=首相
米株は急反発、中国主導の世界株高が追い風
誕生日の歌は「公のもの」、米連邦裁が著作権無効の判断
福島原発事故、子どもの甲状腺がん増加はない見通し=IAEA
中国発金融危機起こらない、国債買い増し効果限定的=木内日銀委員
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/abe-gdp-ldp-idJPKCN0RO08V20150924

コラム:「98年の悪夢」再来が招く円高余地=高島修氏
 
高島修シティグループ証券 チーフFXストラテジスト
[東京 24日] - 昨年末から2015年はリスクシナリオとして「1998年の悪夢」に気をつける必要があると指摘してきた。そして今、その時を迎えているのかもしれない。

まず、ドル円相場の長期見通しはドル高円安であり、それが2017年頃までは持続すると考えている。ただ、時にそうした基本シナリオよりも、リスクシナリオに比重を置くべき時がある。長期ドル高円安シナリオは一切揺らいでいないが、足元では短期的に115円を割り込むドル円反落にも警戒が必要な状況だ。

<2017年頃に1ドル=135円前後でピークか>

金ドル交換停止(ニクソンショック)が発表された1971年以降のドル指数の推移を見ると、7―8年下落、2―3年底ばい、5―6年上昇というサイクルを繰り返してきたことが分かる。今回はITバブル崩壊を受けて2001年から長期下落基調をたどったが、2008年のリーマンショックで下げ止まり、2011年に欧州ソブリン危機が深刻化する中で大底を確認する動きが見られた。

その後も昨年半ばまではドルは安値圏で底ばいの動きを見せていたが、過去1年、原油安に伴って進んだドル高によって、長期上昇トレンド入りしていたことが明確になった。

このことは、今回の長期ドル高の背景に米国でのエネルギー革命があることをうかがわせる。経常赤字、財政赤字の双子の赤字がドルの弱点だが、エネルギー革命はその双子の赤字を縮小、解消させる効果を持つ。米国でエネルギー生産が増え、原油輸入が減り、一方で原油安によって家計の実質所得や企業収益が押し上げられ、税収が増えるからだ。

通常5―6年上昇局面が続くことを考慮すると、今回の長期ドル高は最終的には2017年頃まで続く可能性が予感される。2017年と言えば、日本では8%から10%への消費再増税が予定されている年であり、その前後で、元財務官僚の黒田総裁率いる日銀は景気刺激のために追加緩和に踏み切る可能性がある。

筆者は135円前後を想定しているが、その頃に円安ドル高のピークをつけ、ドル指数も今回のピークを迎えるのではないかと考えている。

<ドルを取り巻く環境は90年代後半と酷似>

前回の長期ドル高局面は90年代後半だった。その時は85年プラザ合意以降の長期ドル安が、92年の米国での金融不安と欧州での通貨危機の発生で下げ止まり、94―95年の米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めによって上昇局面入り。2001年のITバブル崩壊まで6年ほど、ニューエコノミーをテーマとする長期ドル高が続いた。

今回はエネルギー革命がそれに相当する。このように90年代と2010年代のドルを取り巻く環境は極めてよく似ている。

ただ、ドル指数は長期上昇局面にあった98年、当時の高値から1割ほど調整反落し、米株も2割ほど急落したことがあった。引き金を引いたのは大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の経営危機だったが、背景には97年のアジア通貨危機で世界経済が失速したことで1バレル10ドル台まで原油安が進行したことがあった。産油国のロシア経済が危機に陥り、そのロシア国債に投資していたLTCMの経営破綻につながったのだ。

お気づきだと思うが、FRBの金融緩和から引き締めへの転換に対する警戒感から、2013年以降、新興国市場が混乱。そのことが一因となって原油安が進行し、ロシアをはじめ資源国が窮地に陥り、シェール産業など米エネルギー業界でも深刻な信用リスク再評価が進んでいる。

つまり、今回と98年の金融経済環境は瓜(うり)二つなのである。例えば、投資適格級格付け「Baa」が付与されている米社債のクレジットスプレッドは、信用収縮か否かの分水嶺となってきた2%を超えて拡大を始めているが、98年にも同じように2%を超えて拡大していた。米エネルギー産業の資金調達に用いられることが多いマスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)もインデックスが1年前の高値から3割ほど値下がりし、現在は2011年以来の安値圏で推移している。

こうした信用リスク再評価に伴う投資家のリスク回避志向が、今回も米株急落や新興国市場の下落の底流にある。これが2015年に「98年の悪夢」の再来がないか警戒する必要があると筆者が主張してきた背景である。

<下落目処は112円までか、長期ドル高復帰の条件は>

さて、98年に市場の混乱を収束させたのは、その年の9月から11月にかけて行われた、緊急利下げを含むFRBの金融緩和と流動性供給だった。この金融緩和の間、上記の通り、ドル指数はその前の高値から1割ほど急落し、ドル円に至っては147円台から108円台まで40円近い暴落となった。

筆者は今回、ドル円の下落幅は125円台の高値から最大でも1割程度にとどまり、リスクシナリオとしても下値目途は112円台までと想定しているが、この数字は危機シナリオとしては、どちらかと言えば、控えめな部類に入るのかもしれない。

一方、98年当時、高値から2割ほど下落した米株は、FRBの金融緩和が始まった9月にはすでに底入れの兆しを強め、FRBがその局面で最後の利下げを実施した11月には急落前の高値水準へ値を戻していた。

その後、米株が改めて当時の史上最高値を更新して上昇を始めたことを確認してから、FRBは99年6月から金融引き締めに転じ、それがけん引役となって、ドル指数もLTCM危機前の水準を超えて上昇し、95年から続く長期ドル高トレンドに復帰した。

今回、FRBは予定していた金融引き締めペースを緩やかにする程度のことは考えられるが、98年のように一時的なものであっても、緩和措置を打ち出すことはなかろう。したがって、98年のFRBの緊急利下げに相当するような、市場安定化策は米国以外に期待するしかない。

もちろん、その中でも中国の景気・株価対策は重要であり、市場の評価はあまり高くないが、8月の人民元切り下げはそのためには必須の政策の1つだったと筆者は比較的ポジティブに評価している。それ以外には、当社が今年10月から来年1月のどこかで想定しているような日銀や欧州中銀(ECB)による追加緩和の有無も市場が安定化に向かうか否かの重要な分岐点となろう。

98年とは異なり、米国で大胆な緩和措置が期待できないということは、ドルの下落圧力は当時よりも小さくなる反面、米株の底入れは景気刺激策が発動される国にやや出遅れることになるかもしれない。

ただ、99年そうだったように、市場安定化に伴って、米株が改めて史上最高値の更新に転じてくると、いずれはFRBの金融引き締めが図られることになるはずだ。来春ぐらいではないかと想定しているが、こうしたことが現実に起こってくれば、ドル指数、ドル円がともに今回の高値を超えて上昇し、長期ドル高トレンドに復帰する可能性が高まることだろう。

*高島修氏は、シティグループ証券のチーフFXストラテジスト。1992年に三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行し、2004年以降はチーフアナリスト。2010年シティバンク銀行入行、チーフFXストラテジストに。2013年5月より現職。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/column-osamutakashima-idJPKCN0RO0AU20150924?sp=true

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

3. 2015年9月24日 18:55:28 : OO6Zlan35k
日本株は大幅続落、中国景気警戒と独VWの不正響く−輸出や素材主導
2015/09/24 15:36 JST 

    (ブルームバーグ):24日の東京株式相場は大幅続落。中国の経済統計が低調で、世界景気の先行きが不安視されたほか、日本市場が大型連休中の欧米株安も響き、リスク回避の動きが広がった。機械や電機など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼など素材株中心に安い。日本ガイシやアイシン精機が急落するなど、独フォルクスワーゲン(VW)の不正発覚も影響した。

TOPIXの終値は前週末比35.41ポイント(2.4%)安の1426.97、日経平均株価は498円38銭(2.8%)安の1万7571円83銭、両指数ともきょうの安値引け。
アムンディ・ジャパンの浜崎優投資情報部長は、「世界経済がそれほど伸びないのではないかという見方があらためて出てきた。米利上げが行われるまで、市場は落ち着かないだろう」と指摘。「不安心理を利用したファンド筋の動きが下げを大きくしている」ともみていた。
23日に中国の財新伝媒とマークイット・エコノミクスが発表した同国9月の製造業購買担当者指数(PMI)速報値は47と2009年3月以来、6年半ぶりの低水準に落ち込んだ。同指数は3月以降、製造業活動の縮小を示す50を下回る。ブルームバーグの最新のエコノミスト調査では、15人中8人が16年の成長率目標が6.5−7%に設定されるとみる。李克強首相が掲げた15年の成長率目標は7%前後。

日本市場がシルバーウイーク中だった18−23日の4営業日で、米ダウ工業株30種平均は400ドル近く下落。ドイツのDAX指数も18、22日の取引で300ポイント以上急落する場面があり、世界株式は依然不安定なままだ。東海東京調査センターの中井裕幸専務は、「中国をはじめ、世界景気がよりシビアな状況に向かいつつあるのではないかという懸念が高まっている」とし、日本株は売られ過ぎの水準にあるものの、「中国景気や米金利の先行きに対するメッセージが明確にならないと、二番底固めという形になる」と話している。

VWのサプライヤー企業売られる
独自動車メーカーのフォルクスワーゲンの米排ガス試験をめぐる不正問題も、投資家心理を冷やす一因になった。個別では、排ガス浄化用セラミックスの納入実績があるガイシを中心に、イビデン、アイシン精、小糸製作所、デンソー、住友電気工業、フジクラなどが軒並み下落。非鉄セクターの住友電工とフジクラは、VWとの間にワイヤーハーネスの取引がある。パインブリッジ・インベストメンツの前野達志執行役員は、国内自動車メーカーにとって「長い目でみれば、巨大な相手が弱くなりプラスだが、部品を提供しているところは売らざるを得ない」としていた。
東証1部33業種は機械や非鉄、鉄鋼、電機、ガラス・土石製品、金属製品、証券・商品先物取引、海運、医薬品など32業種が下落。機械では、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を下げたコマツ、SMCなどが安い。同証は中国の設備投資需要について、7月に同社が実施した現地調査よりも環境は一段と悪化している、との見方を示した。小売の1業種のみ上昇。
東証1部の売買高は23億7190万株、売買代金は2兆7465億円。上昇銘柄数は193、下落は1673。売買代金上位ではソフトバンクグループ、三井住友フィナンシャルグループ、マツダ、キーエンス、アステラス製薬、伊藤忠商事、三菱電機、デンソーが安く、セブン&アイ・ホールディングスや花王、シマノ、東レ、イオン、資生堂は高い。
関連ニュースと情報:日本株NI JPS JBNNI KOBETSU
記事についての記者への問い合わせ先:東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/09/24 15:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV5JFS6KLVRG01.html


ドイツ:9月Ifo景況感108.5、予想外の上昇−根強い回復を示唆 (1)
2015/09/24 18:09 JST 
    (ブルームバーグ):ドイツのIfo経済研究所がまとめた9月の独企業景況感指数は予想に反して上昇した。強まる内需がドイツ企業に恩恵を与え、独経済は新興市場減速によるリスクを切り抜けている。
Ifo経済研が24日発表した9月の独企業景況感指数は108.5と、8月の108.4(改定)を上回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では107.9への低下が見込まれていた。
独経済は2011年以来のハイペースで拡大しており、ドイツ連邦銀行(中央銀行)は収入増とエネルギー値下がりから内需が恩恵を受けるとの見通しを示している。キール世界経済研究所(IfW)が10日示した予想によると、ドイツの成長率は17年は2.3%と、今年見込まれる1.8%から加速する。独連銀は6月に15年成長率見通しを1.7%に上方修正した。
Ifoによれば、9月の現状指数は114.0と、前月の114.8から低下。期待指数は103.3と、8月の102.2から改善した。
原題:German Business Confidence Rises in Sign of Resilient Recovery(抜粋)Germany Ifo Business Confidence for September: Summary (Table)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ハンブルグ Nicholas Brautlecht nbrautlecht@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Angela Cullen acullen8@bloomberg.net Kristian Siedenburg
更新日時: 2015/09/24 18:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV69E36TTDSA01.html

 
中国株:上海総合指数が上昇、習主席訪米めぐる期待で−香港株は下落
2015/09/24 17:38 JST 
    (ブルームバーグ):24日の中国株式市場で、上海総合指数は上昇。ここ5営業日で4回目の値上がりとなった。習近平国家主席の米国公式訪問がテクノロジーや工業関連企業の輸出に寄与し、景気減速を食い止めるとの観測が広がった。
上海総合指数は前日比0.9%高の3142.69で終了。構成銘柄中、値上がりと値下がりの比率は約8対1。10 月1日から1週間にわたる連休を控え、売買は30日平均を42%下回っている。CSI300指数は0.7%高で引けた。
航空用エンジンメーカーの中航動力(600893 CH)は5.8%高。米ボーイングが同社最大となる中国への事業投資計画を発表した。
申万宏源集団のセールストレーダー、ジェリー・アルフォンソ氏(上海在勤)は「テクノロジーは大掛かりな提携の可能性がある分野と考えられている」と指摘。「中国企業は米市場参入に極めて意欲的で、経済環境もそうした事業拡大に好都合のようだ。売買低迷は、他のファンダメンタルズ面の要因よりも予想外の相場変動に対する懸念やセンチメントに関連している」と分析した。
香港市場ではハンセン指数が1%安、中国本土株で構成されるハンセン中国企業株(H株)指数は1.1%安で引けた。
原題:Chinese Stocks Rise in Thin Turnover as Technology Shares Rally, Hong Kong Stocks Fall as Galaxy Entertainment Leads Declines(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Allen Wan
更新日時: 2015/09/24 17:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV5SUN6TTDS801.html

中国美術品の競売売上高、昨年は全世界で約9500億円に減少
2015/09/24 16:45 JST 

    (ブルームバーグ):世界の中国芸術品・古美術品オークションでの昨年の売上高が7%減の79億ドル(約9500億円)となった。中国の景気減速のほか、中国政府の汚職撲滅運動や投機的な取引が減ったことが響いた。
美術品調査・データベースのアートネットと中国オークション業協会が23日発表した年次報告書によれば、中国美術品市場のピークとなった2011年と比べると売上高は31%減った。中国本土での競売は14年の売上高が9.3%減少、昨年の落ち込みの大きな部分を占めた。
ニューヨークを本拠とするアートネットは今年7月、世界の美術品売上高が今年1−6月(上期)に前年同期比5.8%減の81億ドルになったと発表していた。中国美術品市場の低迷が影響している。
原題:Chinese Auctions Fall to $7.9 Billion as Speculators Flee (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Katya Kazakina kkazakina@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net Frederik Balfour
更新日時: 2015/09/24 16:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV66YT6TTDS401.html


中国検察:株式市場の不正に迅速な対応表明−上期の金融犯罪55%増
2015/09/24 16:48 JST 
    (ブルームバーグ):中国最高人民検察院は時価総額5兆ドル(約600兆円)を消失した株式相場急落に関連した犯罪を迅速に追及する方針を表明した。
最高人民検察院のウェブサイトによれば、同検察院公訴庁の聶建華副庁長は23日の記者会見で、株式市場での不正行為が疑われる件での捜査や逮捕、起訴を加速すると述べた。
同検察院の肖瑋報道官によると、今年1−6月(上期)の金融犯罪件数は前年同期比55%増加した。クレジットカード詐欺やインサイダー取引、違法な資金調達などが目立ったという。
原題:China Prosecutor Vows Speedy Action Against Stock Rout Misdeeds(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Aipeng Soo asoo4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Marcus Wright mwright115@bloomberg.net
更新日時: 2015/09/24 16:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV67I06JIJUZ01.html

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

4. 2015年9月24日 19:03:19 : OO6Zlan35k
欧州株 独VW株は続伸で5%高、買戻し
掲載日時:2015/09/24 (木) 18:40 

東京時間18:29現在
英FTSE100  6025.59(-6.65 -0.11%)
独DAX  9566.21(-46.41 -0.48%)
仏CAC40  4424.04(-8.79 -0.20%)
スイスSMI  8383.89(-63.79 -0.75%)
※仏CAC40、スイスSMIは15分遅れ

【自動車株】
東京時間18:29現在
ダイムラー  65.73(-0.69 -1.04%)
BMW     76.89(-2.90 -3.66%)
フォルクスワーゲン  124.45(+5.55 +4.99%)
ルノー     65.07(+0.07 +0.11%)
プジョー    13.50(0.00 0.00%)

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

5. 2015年9月24日 19:09:29 : GLQz46mBNE
 さすが優秀な日本の官僚様だW。
500円の値下がりと498円値下がりでは印象が大違い。
500円の値下がりと書いたら厳重抗議できるからなW。
高値に吊り上げるよりも2円分吊り上げただけで総理に弁解できるW。
年金資金もなくなってご愁傷様です。
カネはなくとも知恵は無限W。
足らぬ足らぬは工夫が足らぬW。

6. 2015年9月24日 19:46:01 : WURhjH6DRs
名目GDPを六百兆円にって

それただの悪性インフレだから

アベチンってホントに頭が悪い

実質GDPを上げないと無意味


7. 2015年9月24日 19:55:03 : GLQz46mBNE
『格下げで金利がどれだけ上がったのか。市場は反応していない。格付け会社の影響力がなくなった』(18日の閣議後の記者会見)

株価も格付けの影響を受けるってことが分かんなかったなW。


8. 2015年9月25日 09:46:47 : 6uFgfWwteg
新アベノミクスとはなにか?

それは安保法案可決による
いままでの「消極的な」アメリカへの戦争協力から
「積極的平和主義」の名のもとにアメリカとともに戦争経済のためのテコいれを行っていくということである

安保法案可決後の安部の「今後はGDP600兆円、経済成長へ主眼をおく」
発言は
つまり戦争経済による経済刺激策を臆面もなく実行していくとの宣言に他ならない

日本のおかれた現状の正しい認識はそのように考えることである

このオレのこの言葉の正しさは次のように立証されるであろう

今、政府官僚間では今年度補正予算の折衝が始まっている
ここで断言するが、
この補正予算の内容は
国民への社会保障、まっとうな国内産業や経済対策への予算はさらに縮小されるか
後回しになる
そのかわりに防衛費、軍事費などの予算のパーセンテージがさらに上がるだろう
こうして、新アベノミクスの積極的な戦争経済へのシフトがあきらかになる

いま欧州をにぎわせている大量の難民受け入れ問題
今後これも中東への日米欧の積極的軍事介入を後押しするものとなるだろう
安保可決後すぐに尖閣で米軍機に中国機が異常接近したという出来事もおとといくらいにあった
そのまえにもたびたびあったことらしい
尖閣で米軍機が1機でも(アメリカの自作自演)で中国機に撃墜された
あるいは脅威をあたえられたということになると
今後は、ここでもさっそく集団的自衛権発動にによる軍事衝突がおきるだろう



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