2. 2015年9月25日 15:42:15
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コラム：ノルウェー利下げが予見する世界経済減速、日本にも逆風田巻 一彦 ［東京 ２５日 ロイター］ - ノルウェー中銀の利下げと米重機メーカー・キャタピラー(CAT.N)の２０１５年業績見通し下方修正は、世界経済の減速が予想以上に深刻である可能性を鮮明にした。 「震源地」である中国経済の調整は長期化が予想され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げがあれば、新興国経済の減速は一段と深刻になるだろう。世界経済の減速長期化は、６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を掲げるアベノミクスの逆風になると予想する。 ＜原油下落のメッセージ＞ ノルウェー中銀は２４日、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ、過去最低の０．７５％にした。予想外のこの利下げ判断の背景には、原油価格下落と世界経済の減速が、想定以上に同国経済を圧迫していたということがある。 米ＷＴＩ原油先物CLc1は２４日のニューヨーク市場で４４．４８ドルで引け、価格下落の基調に歯止めがかかっていない。 問題は、原油下落の背景にある世界経済の減速基調だ。その震源地・中国における調整過程に終息の兆しはみられない。 財新／マークイットが２３日に発表した９月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０。２００９年３月以来６年半ぶりの低水準で、８月改定値の４７．３からも低下した。内需や輸出需要が引き続き悪化し、指数は好不況の分かれ目である５０を７カ月連続で下回っている。 この結果を受け、中国経済が想定より急速に悪化し、ぜい弱な世界経済の回復がリスクにさらされるとの見方が、中国市場だけでなく、米欧日の市場関係者にも広がっていた。 この見通しを裏付けるように、中国市場向けのウエートが高いキャタピラーは２４日、１５年の売り上げ見通しを従来から１０億ドル引き下げて４８０億ドルとし、１６年はさらに５％減少して４５６億ドルになるとの予想を発表した。その後、同社株は約８％下落した。 中国経済の調整を発端にした新興国経済の減速が、先進国にも波及し、今や世界経済全体が成長の急ブレーキ現象に直面。その世界経済の体温計とも言える原油価格も下落していると理解するのが、正しい現状認識につながる。 ＜すでに表面化している米利上げの副作用＞ さらに新興国経済を圧迫しそうなのが、米利上げを要因とするマネーの流出だ。通貨安と株安を演出するだけでなく、ドル借り入れの金利負担増も加わって金融ひっ迫を招き、実体経済をさらに下押しするという「悪循環」に陥るからだ。 実際、米利上げを見越したマネー流出は、ブラジルで一段と活発化してきた。２３日には通貨レアルBRL=が１ドル４．１７９９レアルと過去最安値を更新。株価もボぺスパ指数.BVSPが２００８年９月のリーマンショック後の水準近くまで下落した。 ブラジル中銀のトンビニ総裁が２４日、レアル崩壊阻止へあらゆる手段を活用すると述べ、レアルは反発。ただ、通貨安阻止のための利上げは、ブラジル経済を一段と圧迫するため、同国が苦境に直面していることに変わりない。 こうした中、ＦＲＢのイエレン議長は２４日、インフレが引き続き安定的に推移し、米経済が雇用拡大に向け力強い状態であれば、ＦＲＢは年内に利上げを開始するとの見方を示した。 もし、１２月に利上げがあれば、中国からの資金流出と中国企業のドル建て債務の膨張によって、今以上に中国企業や中国経済に対する下押し圧力が増すと予想される。 そうなれば、世界経済の成長テンポは一段と緩やかになり、一部の新興国では急速な通貨・株価の下落でショック症状が発生するリスクも高まるだろう。 リーマンショックのような「世界経済危機」の発生は回避できたとしても、世界経済を覆う「長期停滞」の暗雲がずっと居座るという可能性は、大方の市場関係者が足元で想定しているよりも高いと考える。 ＜輸出・生産停滞の長期化、６００兆円目標にマイナス＞ 日本国内では、７月までの輸出・生産・個人消費の停滞は一時的との見方が根強い。特に政府・日銀はその見方を強調している。 だが、中国発の調整が長期化し、原油価格の下落傾向がジワジワと継続した場合、日本の輸出・生産を下押しするだけでなく、物価の水準も押し下げる力が増大する。 輸出・生産の停滞の長期化が現実味を帯びると、需給ギャップのマイナスが拡大し、生鮮とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩ（消費者物価指数）のプラス幅も縮小傾向に転じる可能性が出てくる。 それだけではない。名目３％、実質２％の成長軌道が、足元からグラグラと動揺し、６００兆円の名目ＧＤＰ達成の時期が、大幅に遅延することにもなりかねない。 政府・日銀にとって本格的な危機が来るとすれば、それは１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢが利上げを見送る時だろう。利上げできないほどに米経済が軟弱で、世界経済のぜい弱性が顕著とマーケットが受け止め、グローバルに株価が下落する現象に直面しかねないからだ。 世界経済が下降トレンドに入った時に、名目ＧＤＰを１００兆円上積みすることは極めて困難になる。 ノルウェー中銀の予想外の利下げが投げかけたメッセージは、日本の政策当局と市場関係者にとって、決して無視してもいい存在ではない。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/col-tokyo-idJPKCN0RP0AO20150925
ウォール街に巨額の恩恵か、デリバティブ規制骨抜きの方向−関係者
2015/09/25 04:57 JST
（ブルームバーグ）：ウォール街が負担するデリバティブ（金融派生商品）に関連したコストは、当初規制案で考えられていたよりも数十億ドル規模少なくなりそうだ。金融機関に対する新たな規制が現在、銀行にとって有利な方向で検討されている。
早ければ10月にも公表される同規制の最終案によれば、ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなど金融機関は、自社グループ内の部門間トレードに関して当初案のように資金を引き当てる必要がなくなる。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などを含む規制当局は数カ月に及ぶ意見対立を経て、当初案よりも緩い規制で合意したという。
昨年９月に提示された当初案ではＦＤＩＣの強い支持の下、銀行とその関連会社の両方が担保を差し出すことが義務付けられていたため、金融業界はこれに反対した。規制当局は妥協案として、担保提供の義務を関連会社に限定することで意見がまとまった。まだ発表前の段階だとして、匿名を条件に関係者らが述べた。 つまりスワップ取引市場を寡占するシティグループとゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーの５行は、例えば英証券子会社など国外の系列会社との未決済スワップについて、リスクを相殺するための担保を差し出さなくてもよくなる。 市場の仕組みが複雑なため、銀行に影響する金額を試算するのは難しい。昨年の案では、銀行と系列会社の両方で合計数100億ドル規模の担保が求められていた。通貨監督庁（ＯＣＣ）の暫定試算によると、未決済スワップ取引すべてに関して銀行側が用意することになる担保は約6440億ドルとされている。 厳しい規制に賛成する意見としては、取引ごとに両サイドから資産を求めることで、規制が緩やかで資本規模の小さい系列会社との高リスク取引を親会社に抑制させる効果があるという利点が挙げられていた。これに対して銀行側は、系列会社とのスワップ取引自体がリスクヘッジの手段であり、グループ内の取引に対し両方が資金を引き当てる必要はないと反論していた。
ＦＤＩＣとＦＲＢ、ＯＣＣ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の担当者はいずれもコメントを控えた。
社内の部門間取引に担保を求めるのは、未決済スワップに対する担保規制をまとめる上で最大の争点だった。2010年に施行された米金融規制改革法（ドッド・フランク法）がこの問題での改革を求めて以来、論争は長期に及んでいる。 原題：Wall Street Said to Win Lucrative Concession in Derivatives Rule（抜粋）
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更新日時: 2015/09/25 04:57 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV71WPSYF02101.html ドル・円は120円台前半、ＦＲＢ議長が年内利上げ示唆−上値は限定的
2015/09/25 13:48 JST
（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝120円台前半で推移。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が年内利上げを示唆したことを受け、ドルは前日の海外時間に付けた119円台前半から値を戻している。
25日午後１時40分現在のドル・円相場は120円17銭前後。前日の海外市場では世界景気の減速懸念から一時４営業日ぶりの水準となる119円23銭まで円高が進んだ後、120円ちょうど前後まで反発。25日午前にはイエレン議長の発言を手掛かりに、一時120円38銭までドル買い・円売りが進んだが、その後は伸び悩む展開となっている。 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のシニア市場ストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏は、市場は先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金利据え置き判断を正当化する、もっとハト派的な発言を期待していたが、イエレン議長は依然年内利上げを見込んでいるときっぱりと繰り返し、「明らかにもっとタカ派的だった」と指摘。「市場の反応は対主要国通貨および対新興国通貨でドルポジティブだった」と説明する。 ユーロ・ドル相場も前日の海外時間に１ユーロ＝1.1296ドルと３営業日ぶりの水準までユーロ高・ドル安に振れたが、アジア市場にかけては一時1.1160ドルまでドルの買い戻しが進行。その後はもみ合いとなり、同時刻現在は1.1176ドル前後となっている。 三井住友銀行の山下えつ子チーフエコノミスト（ニューヨーク在勤）は、イエレン議長の講演を受けてドルが買われているが、対ユーロでのドル買いの方が鮮明で、ドル・円についてはリスクオフの円高によって上がらないという面もあると指摘。「利上げが年内ということだけではなく、もう少しグローバルな中国などを含めたリスクオフの懸念があるので、恐らくそのせいでドル・円はあまりドル高方向に引っ張られにくくなっているのではないか」と語った。
25日の東京株式相場は反発して始まった後に失速し、ＴＯＰＩＸと日経平均株価はマイナスに転じる場面が見られた。午後の取引ではともにプラス圏で推移している。中国株は一時プラスに転じた後、再びマイナス圏に沈み、午前の取引を終えた。 ユーロ・円相場は25日早朝にかけて１ユーロ＝134円92銭までユーロ高・円安に振れた後、反落し、一時134円12銭まで値を切り下げた。同時刻現在は134円33銭前後。 ＦＲＢ議長、年内利上げを予想 イエレン議長はマサチューセッツ州アマーストでの講演で、自身を含め連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の大半は年内の利上げを見込んでいると述べた。ただ、経済面で「予想外の出来事」が生じた場合はこうした見通しが変わり得ると指摘した。議長はＦＯＭＣが現在、海外での出来事が「政策の進路に重大な影響を与える」ほど米経済に衝撃を及ぼすとは予想していないとも語った。 山下氏は、「利上げの時期は年内だということを繰り返しはっきり言っているので、利上げが実際にいつなのかというコンファームのようなことはされた」と解説。その上で、「少なくとも講演直後のマーケットの感じを見ると、年内に利上げがあるかないかもさることながら、グローバルなリスク状態、不透明感がまだ相当あるので、なかなか米国が利上げということだけでは、動きづらいということを意味するのだなという感じ」と話した。 一方、朝方発表された日本の８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と2013年４月以来のマイナスとなった。上田ハーローマーケット企画部の山室宏之氏は、ＣＰＩがさえない結果となった場合は、10月の日銀会合での緩和強化に対する思惑が強まる可能性もあると指摘。「海外勢を中心に追加緩和に対する期待感が強まる展開も否定できない」と話していた。 関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK 為替情報プラットフォーム FXIP 為替レート予想: FXFC
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記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/09/25 13:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV7ETW6KLVRD01.html 黒田緩和後の上昇振り出し、消費者物価２年４カ月ぶり下落−８月 (2)
2015/09/25 12:38 JST （ブルームバーグ）：８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比で下落に転じた。マイナスになったのは黒田東彦総裁の下での異次元緩和導入時以来、２年４カ月ぶり。原油価格が下落基調にあることから、物価への下押し圧力が当面続くとの見方が多い。 総務省が25日発表した８月の全国コアＣＰＩは前年比0.1％低下。ブルームバーグがまとめた予想中央値と同じだった。前月の伸び率は0.０％。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.8％の上昇。事前の予想（0.7％上昇）を上回った。前月は0.6％上昇。 日本銀行は13年４月、２年で２％の物価目標達成を目指して量的・質的金融緩和を導入した。これを受けた円安加速などでコアＣＰＩはマイナスを脱して14年４月に1.5％（消費増税影響を除く）まで上昇した。原油価格が下がり始めると伸び率は低下、日銀は同10月に追加緩和をしたが異次元緩和から２年以上が過ぎて物価上昇率は振り出しに戻った格好だ。 ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、コアＣＰＩ前年比は「年内一杯はマイナスないしゼロ近傍の動きが続くだろう。日銀は10月30日の金融政策決定会合で展望リポートを公表するが、成長率とともに物価についても大幅な下方修正は避けられない状況だ」としている。 先行指標である東京都区部の９月中旬速報はコア指数が0.2％低下と、前月（0.1％低下）を下回った。コアコアＣＰＩは0.6％上昇と、前月の伸び（0.4％上昇）を上回った。事前の予想はそれぞれ0.2％低下、0.５％上昇だった。
16年度前半の２％達成は「絶望的」 黒田総裁は15日の会見で、「エネルギー価格の下落に伴ってコアＣＰＩの前年比は当面０％で推移するとみているが、いくつかの要素から見て、物価の基調は着実に高まってきている」と指摘。一方で、物価目標である２％程度に達する時期については「16年度前半ごろになると予想しているが、原油価格の動向によって多少前後する可能性はある」と語った。 日銀は10月30日の金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定、17年度までのコアＣＰＩ前年比の見通しを示す。７月の中間評価では政策委員の見通しの中央値は15年度が0.7％上昇、16年度が1.9％上昇、17年度が1.8％上昇だったが、原油価格の下落や国内景気のもたつきもあり下方修正は必至の情勢だ。 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも発表後のリポートで、コアＣＰＩ前年比が16年度前半ころ２％に到達するという日銀のシナリオは「10月の展望リポートでの下方修正が避けられない情勢である」と指摘。コアＣＰＩ前年比のマイナス転落は「追加緩和に向けて日銀をコーナーに追いつめる追加的一打にはなった」とみている。 日銀に委ねる 金融政策について麻生太郎財務相は「日銀に委ねられるべき問題。追加緩和に関してコメントしない」と25日の閣議後会見で述べた。同時に麻生財務相は、量的金融緩和の縮小を示すテーパリングに触れて「日本はまだまだテーパリングの時期まできていないのは確かだ」とも語った。黒田総裁は28日、大阪市で午後２時35分から講演して同４時45分から記者会見する予定。 関連ニュースと情報：日銀総裁：物価の基調に変化生じ目標早期達成に必要なら躊躇なく (1)日銀：現状維持も、情勢判断は下方修正−輸出・生産は横ばい圏内 (1)進むも地獄、退くも地獄、日銀は緩和でも維持でも信認低下−調査 (1)トップストーリー ：TOP JK 日銀関連ニュース ：NI BOJ 日銀の総合ページ ：BOJ 日銀関連ニュース ：NI BOJ 日銀の総合ページ ：BOJ 日本のトップニュース : TOPJ 主要国の政策金利 : OLR 日本のコア消費者物価の推移グラフ: JNCPIXFF GP M
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 淡路毅
更新日時: 2015/09/25 12:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUV2SF6TTDS901.html
中国、金融改革を続行すべき＝人民銀行高官
［上海 ２５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の盛松成・調査統計局長は２５日、中国は金融改革を続行すべきで、改革が遅れればその分コストが増大すると指摘した。
上海で開催された金融関連の会合で、最近の国内株式・為替市場での不安定な動きは、資本取引の自由化が原因ではないとし、改革が遅々として進まないことで、国内市場は海外市場の変動による影響を受けやすくなっているとの見解を示した。 同局長は、市場のボラティリティを理由に改革を先延ばしにすることはできないと強調した。 また、中国は長期の外国資本にとって依然魅力的と述べた。国内金利が低下傾向にあることを踏まえると、外為市場の改革を含め、経済政策を調整する余地はかなりあるとの認識を示した。 今や国内金融機関にはリスク管理能力があり、中国は国内金利の完全自由化が可能と指摘した。 人民元CNY=CFXSの下落圧力については短期的とし、長期的に下落する根拠はないと述べ、他の当局者と同様の発言を繰り返した。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/china-bank-people-idJPKCN0RP08V20150925
首相と会談、金融政策で要請「ない」 物価基調はしっかり＝日銀総裁
［東京 ２５日 ロイター］ - 安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は２５日、首相官邸で会談し、内外経済情勢について意見交換を行った。黒田総裁は会談終了後、記者団に対し、首相から特に要請はなかった、と語った。また、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の上昇率がマイナスとなる中でも、物価の基調はしっかりしていると強調した。
安倍首相と黒田総裁が会談するのは今年６月以来。黒田総裁によると、定期的な会合の一環で、会談では２６日からの首相の訪米を前に「内外経済情勢について意見交換を行った」という。また、首相から金融政策などについて何か要請はあったか、との問いに対して「特になかった」と語った。 景気の不透明感が強まる中、追加緩和の必要性については「具体的なことについて、今申し上げるつもりはない」と述べるにとどめた。 総務省が２５日発表した８月の全国消費者物価指数は、指標となるコアＣＰＩが前年比０．１％下落となり、２０１３年４月以来２年４カ月ぶりのマイナスとなった。 この点について総裁は、コアＣＰＩからエネルギーを除いた指数は「１．１％くらいになっている」と説明。コアＣＰＩ下落の影響はエネルギー価格の下落によるものとの認識を示し、「物価の基調はしっかりしている」と強調した。 ＊内容を追加します。 (伊藤純夫 梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/boj-kuroda-abe-idJPKCN0RP0C420150925 新3本の矢の「強い経済」、大胆な金融政策など集約＝麻生財務相
［東京 ２５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後の会見で、安倍晋三首相が新たに打ち出した３本の矢のうち１本目の「強い経済」に、大胆な金融政策や機動的な財政政策、成長戦略という従来の柱は集約されていると述べた。 そのうえで、アベノミクス第２ステージでも物価目標２％達成の必要性は変わらないとの認識を示した。 具体的な政策判断は日銀に委ねられているとし、財政政策については「今の段階で補正予算は考えていない」と語った。 ＜物価２％達成の必要性、新３本の矢でも引き継ぐ＞ 安倍晋三首相は２４日、アベノミクス第２ステージの政策の柱として、強い経済、子育て支援、社会保障の新たな３本の矢を表明した。麻生財務相は「経済最優先を考えている総理の決意が示された」と述べ、「引き続き、経済再生・経済成長に全力を挙げる」と語った。 そのうえで新たな３本の矢における財政・金融政策の位置づけについて、物価目標２％達成の必要性は第２ステージでも変わらないとの認識かとの質問に「新たな３本の矢の１本目（強い経済）に、（大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の）今までの３つが集約されている」と説明し、旧３本の矢は引き継がれていると強調した。 ＜追加緩和の是非「日銀に委ねる」＞ 足元、日本経済は「デフレ不況から脱却しつつある」としつつも、テーパリングは時期尚早とも指摘。今朝発表された８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が２年４カ月ぶりにマイナスとなったことに関しては「エネルギー関連を除くと、先行きも当面緩やかに上昇していく」と見通した。 そのうえで、物価目標２％達成のための追加緩和の是非については「日銀に委ねられるべき問題だ」と述べ、「財務省としてコメントすることはない」と述べるにとどめた。 一方で「物価面だけから言えば、２％目標は大きな目標であって、われわれがＰＢ（基礎的財政収支）目標きちんとしていくうえでも、ある程度インフレ率確保は重要。関心を持っていかなければならない」と語った。 ＜補正予算の必要性を否定＞ 一方、補正予算の是非については、企業収益は好調で「所得・雇用環境は改善する方向にある」と述べ、「１４年度補正や１５年度本予算を完全に使ってもらって、投資が生まれる好循環にもっていくのが最初であって、今の段階で補正は考えていない」と否定した。 ただ、企業業績が好調であるにもかかわらず内部留保が拡大している現状に対し、「内部留保のために税金（法人税）を安くしているのか。おかしい」と述べ、企業行動を批判した。 ＜名目ＧＤＰ６００兆円、達成可能な目標＞ 名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目標として掲げたことについては、２０２０年度に名目３％程度の成長率とすると「十分達成可能な目標」と指摘。数字が独り歩きすることに懸念を示しつつも、「わかりやすい目標」と受け止めた。 (吉川裕子 編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/aso-three-arrows-idJPKCN0RP09320150925 米ＦＲＢ、年内の利上げを依然想定＝議長
［アマースト（米マサチューセッツ州） ２４日 ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、同地の大学で講演し、インフレが引き続き安定的に推移し、米経済が雇用拡大に向け力強い状態であれば、ＦＲＢは年内に利上げを開始するとの見方を示した。 また、議長を含めＦＲＢ当局者らは、最近の世界経済や金融市場の動向がＦＲＢの政策に多大な影響を及ぼすとは想定していないとした。 関連記事：イエレン議長は講演終盤に脱水状態、その後回復へ＝米ＦＲＢ関係者 議長は最近のインフレ鈍化について、ドル高や原油安といった特殊かつ一時的な要因によるところが大きいと指摘。これらの要因の影響が薄れるにつれ、インフレ率は今後数年かけて目標の２％まで上昇すると予想した。 議長は、自身を含めたＦＯＭＣ参加者の大半が現時点で、完全雇用と物価安定の達成が年内利上げにつながる可能性が高いと考えていると発言。利上げ後は緩やかな引き締めを想定しているとした。 米経済の見通しについては「総じて堅調とみられる」と述べた。 先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ見送りを受け、市場が織り込む利上げ開始時期は今年１２月から来年３月に先送りされていた。 しかし、イエレン議長は講演で、実質ゼロ金利を過度に長く維持すると急激な引き締めにつながるリスクがあると指摘。「引き締めを適切なタイミングで開始し、緩やかなペースで進め、新たなデータを踏まえ必要に応じて政策を調整していくことが賢明だ」と述べた。 ＦＲＢが重視するＰＣＥインフレ率については、一段の原油安やドル高がなければ、来年は現在の１．２％から１．５％かそれ以上に上昇すると予想。 失業率が長期的な水準を下回り穏やかに低下すれば、インフレ率は２％への復帰が速くなるとした。ただ、インフレ率の上昇ペースは想定からずれる可能性があり、その場合は政策スタンスを調整する必要があると述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/usa-fed-yellen-idJPKCN0RO2KN20150925
米議会、政府閉鎖回避へ暫定予算案の可決急ぐ 共和保守派がカギ
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米議会共和党指導部は２４日、１０月１日に２０１６会計年度に入る政府機関の閉鎖回避に必要な暫定予算案の可決に向け動き始めた。
ただ、党内保守派は、中絶された胎児の臓器の不正売買が指摘された非営利団体「プランド・ペアレントフッド（家族計画連盟）」に対する連邦助成金の支給停止を主張しており、年度末が迫る中、指導部は対応を迫られている。 上院はこの日、１０月１日から１２月１１日まで現行の政府支出を継続する暫定予算案に関する採決を実施。共和党はこの法案に、家族計画連盟に対する年間５億ドルを超える連邦助成金の支給停止を盛り込もうとしたが、かなわなかった。 共和党のマコネル上院院内総務は、暫定予算案に関する最初の手続き上の採決を、週明け２８日に行うことを決めた。 一方、共和党のベイナー下院議長は、家族計画連盟への助成継続に反対する党内保守派議員と会談。議員らは会談後、議長が家族計画連盟への助成打ち切り要求を拒否したかどうか、助成打ち切りを含まない暫定予算案の採決を行うかどうかについての発言は控えた。 家族計画連盟は、不正行為の指摘を否定している。 下院の共和党指導部関係者によると、オハイオ州選出の議員は、特別な手続きを用い、家族計画連盟への助成を打ち切る法案を暫定予算案から切り離し、上下両院での予算案可決を容易にする代替案を検討している。ただ、オバマ大統領は、家族計画連盟への政府助成が継続されない暫定予算案には拒否権を発動するとみられる。 共和党の下院指導部の議員は、家族計画連盟への助成を一時停止し、後期中絶を禁止する法案を出す可能性もあると述べた。共和党下院議員は２５日午前に再度、対応を協議する。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/usa-fiscal-idJPKCN0RP07V20150925 ギリシャ銀行の資本不足、100億─250億ユーロの上限に迫る可能性
［アテネ ２３日 ロイター］ - ギリシャ経済紙カシメリニは２３日、ギリシャの銀行の資本不足額について、第３次支援に盛り込まれたレンジ１００億─２５０億ユーロ（約１１０億─２８０億ドル）の上限に接近する可能性がある、と報じた。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は現在、ギリシャ４大銀行であるナショナル・バンク(NBGr.AT)、ピレウス(BOPr.AT)、ユーロバンク(EURBr.AT)、アルファ(ACBr.AT)について、資産ニーズに関する査定を行っている。 査定の正式な結果が発表されるのは、１０月末以降になる見通し。ただカシメリニ紙は、法人向け融資についての検査が想定よりも悪い結果になった、と報道。消費者向け融資をめぐる査定についても、法人向けと同様にさえない内容になると、銀行各行は予想している、という。 カシメリニ紙は「ローンポートフォリオの評価から、１００億ユーロを超える資本不足が見込まれる。これに、ストレステストがはじき出した不足額が加わる」と指摘。「アナリストは、最終的な不足額について、２００億ユーロに迫る可能性がある、と推定している」と報じた。 銀行業界の関係者は、ＥＣＢによる査定の結果、最大で１５０億ユーロ（約１７０億ドル）の資本不足が指摘される、と推定している。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/23/eurozone-greece-banks-idJPKCN0RN10V20150923?rpc=188 メガ含む30行の損失吸収規制がヤマ場−ＦＳＢが週末に決着目指す
2015/09/25 08:50 JST （ブルームバーグ）：主要国・地域の中央銀行や監督当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は、国際金融システムにとって重要な金融機関（Ｇ−ＳＩＢｓ）の経営破綻に備えて、救済コストの納税者負担を回避する新たな規制づくりを進めているが、各国の意見対立の決着を図る全体会合が週末に開催される。 ＦＳＢは総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）基準に関する作業を終えることを目指し、ロンドンで25日に総会を開く。非公開情報であることを理由に事情に詳しい関係者３人が匿名を条件に語ったところでは、できる限り厳しい規制の導入を求める米国やドイツが、柔軟な対応を主張する日本やフランスと対立している。 この天王山でいずれの陣営が勝利を収めても、リスクテークに熱心な投資銀行ではなく、米銀ＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴといった預金に頼る巨大銀行が最も打撃を受けることになりそうだ。20カ国・地域（Ｇ20）が６年前にＦＳＢを現在の形に改組した目的が、金融危機を招いた銀行の「無謀な行動」の根絶にあったことを考えると、ＴＬＡＣをめぐる規制の成り行きは一部のアナリストには不条理な結果と映る。 ＦＳＢの基準案によれば、銀行は自己資本と債務についてリスク加重資産の最低16 −20％に相当する損失吸収能力の確保が義務付けられる。最終的な数字がレンジの下限であれば、Ｇ−ＳＩＢｓに分類された30行の大部分は、基準達成に苦労することはほとんどなさそうだ。だがレンジの上限になれば、資金調達を預金に大きく依存する金融機関を中心に多くの銀行が数十億ドル相当の債券を新たに発行する必要に迫られるとアナリストらは分析する。 意図せざる結果 ＥＣＭアセット・マネジメントのクレジットアナリスト、ロバート・モンタギュー氏（ロンドン在勤）は「資金調達を預金に依存する巨大金融機関は望むよりも多くの債券発行を迫られるかもしれない。この規制が生む意図せざる結果の一つだ」と指摘した。 協議に詳しい関係者の１人によると、妥協案が提案されているものの、ロンドンの総会での決定は予断を許さず、Ｇ20首脳会議に解決を委ねざるを得なくなる可能性もある。 コロンビアスレッドニードルのクレジットアナリスト、ポール・スマイリー氏（シンガポール在勤）によれば、ＴＬＡＣ基準が20％に設定された場合、基準達成のために必要な証券発行額はＪＰモルガンとウェルズ・ファーゴが最も多く、前者が約850億ドル（約10兆2000億円）、後者は650億ドルとなる見通しだ。これに対し、ホールセール市場で資金を調達するゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーは既に基準を満たしている。 英銀ＨＳＢＣホールディングスがウェブサイトに掲載した８月24日のプレゼンテーションの推計では、ＴＬＡＣ基準がレンジの上限となった場合、同行の香港部門は266億ドル相当の債券を新たに発行する必要が生じ、全体の不足額は440億ドルを上回る見込みだ。 原題：Bank Regulators Set for London Showdown on Too-Big-to-Fail (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ John Glover johnglover@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Patrick Henry phenry8@bloomberg.net Boris Groendahl, Birgit Jennen
更新日時: 2015/09/25 08:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV6G0J6K50Y301.html 中国、金融改革を続行すべき＝人民銀行高官
［上海 ２５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の盛松成・調査統計局長は２５日、中国は金融改革を続行すべきで、改革が遅れればその分コストが増大すると指摘した。 上海で開催された金融関連の会合で、最近の国内株式・為替市場での不安定な動きは、資本取引の自由化が原因ではないとし、改革が遅々として進まないことで、国内市場は海外市場の変動による影響を受けやすくなっているとの見解を示した。 同局長は、市場のボラティリティを理由に改革を先延ばしにすることはできないと強調した。 また、中国は長期の外国資本にとって依然魅力的と述べた。国内金利が低下傾向にあることを踏まえると、外為市場の改革を含め、経済政策を調整する余地はかなりあるとの認識を示した。 今や国内金融機関にはリスク管理能力があり、中国は国内金利の完全自由化が可能と指摘した。 人民元CNY=CFXSの下落圧力については短期的とし、長期的に下落する根拠はないと述べ、他の当局者と同様の発言を繰り返した。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/china-bank-people-idJPKCN0RP08V20150925
首相と会談、金融政策で要請「ない」 物価基調はしっかり＝日銀総裁
［東京 ２５日 ロイター］ - 安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は２５日、首相官邸で会談し、内外経済情勢について意見交換を行った。黒田総裁は会談終了後、記者団に対し、首相から特に要請はなかった、と語った。また、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の上昇率がマイナスとなる中でも、物価の基調はしっかりしていると強調した。
安倍首相と黒田総裁が会談するのは今年６月以来。黒田総裁によると、定期的な会合の一環で、会談では２６日からの首相の訪米を前に「内外経済情勢について意見交換を行った」という。また、首相から金融政策などについて何か要請はあったか、との問いに対して「特になかった」と語った。 景気の不透明感が強まる中、追加緩和の必要性については「具体的なことについて、今申し上げるつもりはない」と述べるにとどめた。 総務省が２５日発表した８月の全国消費者物価指数は、指標となるコアＣＰＩが前年比０．１％下落となり、２０１３年４月以来２年４カ月ぶりのマイナスとなった。 この点について総裁は、コアＣＰＩからエネルギーを除いた指数は「１．１％くらいになっている」と説明。コアＣＰＩ下落の影響はエネルギー価格の下落によるものとの認識を示し、「物価の基調はしっかりしている」と強調した。 ＊内容を追加します。 (伊藤純夫 梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/boj-kuroda-abe-idJPKCN0RP0C420150925 新3本の矢の「強い経済」、大胆な金融政策など集約＝麻生財務相
［東京 ２５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後の会見で、安倍晋三首相が新たに打ち出した３本の矢のうち１本目の「強い経済」に、大胆な金融政策や機動的な財政政策、成長戦略という従来の柱は集約されていると述べた。 そのうえで、アベノミクス第２ステージでも物価目標２％達成の必要性は変わらないとの認識を示した。 具体的な政策判断は日銀に委ねられているとし、財政政策については「今の段階で補正予算は考えていない」と語った。 ＜物価２％達成の必要性、新３本の矢でも引き継ぐ＞ 安倍晋三首相は２４日、アベノミクス第２ステージの政策の柱として、強い経済、子育て支援、社会保障の新たな３本の矢を表明した。麻生財務相は「経済最優先を考えている総理の決意が示された」と述べ、「引き続き、経済再生・経済成長に全力を挙げる」と語った。 そのうえで新たな３本の矢における財政・金融政策の位置づけについて、物価目標２％達成の必要性は第２ステージでも変わらないとの認識かとの質問に「新たな３本の矢の１本目（強い経済）に、（大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の）今までの３つが集約されている」と説明し、旧３本の矢は引き継がれていると強調した。 ＜追加緩和の是非「日銀に委ねる」＞ 足元、日本経済は「デフレ不況から脱却しつつある」としつつも、テーパリングは時期尚早とも指摘。今朝発表された８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が２年４カ月ぶりにマイナスとなったことに関しては「エネルギー関連を除くと、先行きも当面緩やかに上昇していく」と見通した。 そのうえで、物価目標２％達成のための追加緩和の是非については「日銀に委ねられるべき問題だ」と述べ、「財務省としてコメントすることはない」と述べるにとどめた。 一方で「物価面だけから言えば、２％目標は大きな目標であって、われわれがＰＢ（基礎的財政収支）目標きちんとしていくうえでも、ある程度インフレ率確保は重要。関心を持っていかなければならない」と語った。 ＜補正予算の必要性を否定＞ 一方、補正予算の是非については、企業収益は好調で「所得・雇用環境は改善する方向にある」と述べ、「１４年度補正や１５年度本予算を完全に使ってもらって、投資が生まれる好循環にもっていくのが最初であって、今の段階で補正は考えていない」と否定した。 ただ、企業業績が好調であるにもかかわらず内部留保が拡大している現状に対し、「内部留保のために税金（法人税）を安くしているのか。おかしい」と述べ、企業行動を批判した。 ＜名目ＧＤＰ６００兆円、達成可能な目標＞ 名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目標として掲げたことについては、２０２０年度に名目３％程度の成長率とすると「十分達成可能な目標」と指摘。数字が独り歩きすることに懸念を示しつつも、「わかりやすい目標」と受け止めた。 (吉川裕子 編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/aso-three-arrows-idJPKCN0RP09320150925 米ＦＲＢ、年内の利上げを依然想定＝議長
［アマースト（米マサチューセッツ州） ２４日 ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、同地の大学で講演し、インフレが引き続き安定的に推移し、米経済が雇用拡大に向け力強い状態であれば、ＦＲＢは年内に利上げを開始するとの見方を示した。 また、議長を含めＦＲＢ当局者らは、最近の世界経済や金融市場の動向がＦＲＢの政策に多大な影響を及ぼすとは想定していないとした。 関連記事：イエレン議長は講演終盤に脱水状態、その後回復へ＝米ＦＲＢ関係者 議長は最近のインフレ鈍化について、ドル高や原油安といった特殊かつ一時的な要因によるところが大きいと指摘。これらの要因の影響が薄れるにつれ、インフレ率は今後数年かけて目標の２％まで上昇すると予想した。 議長は、自身を含めたＦＯＭＣ参加者の大半が現時点で、完全雇用と物価安定の達成が年内利上げにつながる可能性が高いと考えていると発言。利上げ後は緩やかな引き締めを想定しているとした。 米経済の見通しについては「総じて堅調とみられる」と述べた。 先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ見送りを受け、市場が織り込む利上げ開始時期は今年１２月から来年３月に先送りされていた。 しかし、イエレン議長は講演で、実質ゼロ金利を過度に長く維持すると急激な引き締めにつながるリスクがあると指摘。「引き締めを適切なタイミングで開始し、緩やかなペースで進め、新たなデータを踏まえ必要に応じて政策を調整していくことが賢明だ」と述べた。 ＦＲＢが重視するＰＣＥインフレ率については、一段の原油安やドル高がなければ、来年は現在の１．２％から１．５％かそれ以上に上昇すると予想。 失業率が長期的な水準を下回り穏やかに低下すれば、インフレ率は２％への復帰が速くなるとした。ただ、インフレ率の上昇ペースは想定からずれる可能性があり、その場合は政策スタンスを調整する必要があると述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/usa-fed-yellen-idJPKCN0RO2KN20150925
米議会、政府閉鎖回避へ暫定予算案の可決急ぐ 共和保守派がカギ
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米議会共和党指導部は２４日、１０月１日に２０１６会計年度に入る政府機関の閉鎖回避に必要な暫定予算案の可決に向け動き始めた。
ただ、党内保守派は、中絶された胎児の臓器の不正売買が指摘された非営利団体「プランド・ペアレントフッド（家族計画連盟）」に対する連邦助成金の支給停止を主張しており、年度末が迫る中、指導部は対応を迫られている。 上院はこの日、１０月１日から１２月１１日まで現行の政府支出を継続する暫定予算案に関する採決を実施。共和党はこの法案に、家族計画連盟に対する年間５億ドルを超える連邦助成金の支給停止を盛り込もうとしたが、かなわなかった。 共和党のマコネル上院院内総務は、暫定予算案に関する最初の手続き上の採決を、週明け２８日に行うことを決めた。 一方、共和党のベイナー下院議長は、家族計画連盟への助成継続に反対する党内保守派議員と会談。議員らは会談後、議長が家族計画連盟への助成打ち切り要求を拒否したかどうか、助成打ち切りを含まない暫定予算案の採決を行うかどうかについての発言は控えた。 家族計画連盟は、不正行為の指摘を否定している。 下院の共和党指導部関係者によると、オハイオ州選出の議員は、特別な手続きを用い、家族計画連盟への助成を打ち切る法案を暫定予算案から切り離し、上下両院での予算案可決を容易にする代替案を検討している。ただ、オバマ大統領は、家族計画連盟への政府助成が継続されない暫定予算案には拒否権を発動するとみられる。 共和党の下院指導部の議員は、家族計画連盟への助成を一時停止し、後期中絶を禁止する法案を出す可能性もあると述べた。共和党下院議員は２５日午前に再度、対応を協議する。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/usa-fiscal-idJPKCN0RP07V20150925 ギリシャ銀行の資本不足、100億─250億ユーロの上限に迫る可能性
［アテネ ２３日 ロイター］ - ギリシャ経済紙カシメリニは２３日、ギリシャの銀行の資本不足額について、第３次支援に盛り込まれたレンジ１００億─２５０億ユーロ（約１１０億─２８０億ドル）の上限に接近する可能性がある、と報じた。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は現在、ギリシャ４大銀行であるナショナル・バンク(NBGr.AT)、ピレウス(BOPr.AT)、ユーロバンク(EURBr.AT)、アルファ(ACBr.AT)について、資産ニーズに関する査定を行っている。 査定の正式な結果が発表されるのは、１０月末以降になる見通し。ただカシメリニ紙は、法人向け融資についての検査が想定よりも悪い結果になった、と報道。消費者向け融資をめぐる査定についても、法人向けと同様にさえない内容になると、銀行各行は予想している、という。 カシメリニ紙は「ローンポートフォリオの評価から、１００億ユーロを超える資本不足が見込まれる。これに、ストレステストがはじき出した不足額が加わる」と指摘。「アナリストは、最終的な不足額について、２００億ユーロに迫る可能性がある、と推定している」と報じた。 銀行業界の関係者は、ＥＣＢによる査定の結果、最大で１５０億ユーロ（約１７０億ドル）の資本不足が指摘される、と推定している。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/23/eurozone-greece-banks-idJPKCN0RN10V20150923?rpc=188
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