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ドイツ・ベルリンにある同国の自動車大手フォルクスワーゲンの販売店〔AFPBB News〕
環境大国ドイツ赤っ恥、フォルクスワーゲンの環境不正 米国による弾劾は1社、1国のみならず欧州全体に影響必至
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44838
2015.9.25 伊東 乾 JBpress
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンのディーゼル車不正は世界に様々な波紋を投げかけることになるでしょう。
まだ明らかになっている事実は限られており、今後の報道に注目していきたいと思いますが、同時に限られた情報からも察せられる背景や、中長期的な影響の可能性を急ぎ検討して見たいと思います。
■不正ソフトウエア搭載
まず、9月23日時点で明らかになっている容疑事実を確認しておきましょう。
米国の当局が告発するところによれば、フォルクスワーゲンは2008年以降に出荷された1100万台に及ぶディーゼル車で、実際の走行時には排ガスが環境基準を上回る規制物質を含むのに、検査時のみはそれが下回って表示されるような不正ソフトを搭載した、とされています。
すでにフォルクスワーゲン側から謝罪が出ており、この事実は動かないものかと思われます。
米国側は刑事事件としての捜査を検討とのこと、ミスとか過失ではなく、意図的になされた犯罪であるとの見方が伝えられています。
「事件」の真相は今後段階的に明らかになっていくでしょうが、もし報じられるとおりであれば、こうした「ちんけなインチキ」がどうして発生したのか、それはいったいどのレベルで引き起こされた「犯罪」で、社内でもどの範囲までが関わり、また周知の環が広がっていったのか、といったことが気になります。
まずもって邪推するなら、厳密化する環境基準に対応してエンジン回りなど自動車自体の対応イノベーションに要するコストを＜不正削減＞したのだろう、といったことは察せられます。
2008年という年号はリーマンショック〜東西冷戦体制が崩壊した「冷戦後」のレジームが経済の切り口からほぼ完全に崩壊した時期に当たることも注目すべきでしょう。
「ポスト冷戦期」に拡大した風呂敷の中身を問われ、広げ過ぎた裾野に対応できず贋金を包んでそ知らぬ顔をして過ごさざるを得なかった・・・といった経過が見て取れます。
■環境大国の基幹からの不正
今回の「不正ソフトウエア」がほかの国を代表する自動車会社であれば、例えばBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）といった新興国など、それはそれで犯罪的な環境負荷など重大な問題と思います。
が、よりによって環境大国として知られるドイツを名実ともに代表するフォルクスワーゲンで、検査逃れのインチキソフトが意図的に組み込まれていた、とすれば、別種の信用を大きく失墜している点を指摘せねばならないでしょう。
ドイツは日本の比でなく自然食専門スーパーなどが普及し、環境基準も厳密、さらに、様々な背景があってのことですが、世界に先駆け、いち早く脱原発を打ち出し、循環型の社会経済をリードするエコロジー立国で国際社会をリードしてきました。
そこで課される高く厳密な基準ハードルは、内外に垂範するものだったはず。
その信用を土台から崩すような「検査逃れソフトの意図的組み込み」は、単にフォルクスワーゲン1社のみと言わず、ドイツの環境基準とそのチェックそのものが、いったいどうなっているんだ！」と怒鳴り込まれて何も言えないレベルのものです。
米国の発表では「最高で環境基準の40倍にあたる窒素酸化物」とのことですが、このインチキがどのようなきっかけで明らかになったたかも非常に気になるところです。
報道は「単なるリコール問題という以上に根深い」「部品メーカなど含め影響の拡大は必至」などと伝えますが、単にフォルクスワーゲンやドイツ車のみならず、かなり広範なドイツ〜欧州の＜世界で一番良好なはず＞の「品質保証不安」に拡大しないことを祈るばかりです。
少なくとも今回の発覚がきっかけで、製品と業種を問わず、様々な検査がより厳密に行われ、信頼のブランドと見られていたものが、疑いの目を向けられる可能性は十分高まるでしょう。
少なくとも競合するライバルを叩こうという底意があれば、生き馬の目を抜く市場競争、こんなケースが出てきてしまえば、様々な動きがあっても全く不思議ではありません。
欧州がリードしてきた、人類全体の共通する敵としての「地球環境破壊への戦い」は、1989〜90年にかけての冷戦崩壊以降、グローバル社会を1つにまとめる大きなシナリオでありました。
「京都議定書」などを中心とするグローバル・エコロジーの見通しが立ちにくくなった直後から、値引きできない生産の現場でこのような偽装が進んでいたとすれば、これほど皮肉なことはないと言わねばなりません。
■「米国発」の示すもの
今回の告発は、もちろん犯罪的な偽装があったために、それが必然の訴追を受けているわけですが、米国がドイツ経済の顔に正面からバケツの水をぶっかけていることにも注意しておく必要があるように思います。
例えばウクライナ情勢の緊迫化に伴う和平の模索にあって、ロシアとウクライナ両国の調停にあたったのはドイツ＋フランスすなわちEUの中核2国であって「世界の警察官」であったはずの米国は姿を現しませんでした。
中東にあっても、あるいは私たちの住む東アジアでも、米国はかつての一国超大国時代・・・おおまかに2008年前後に収束してしまった「パックス・アメリカーナ」状況とは大きく異なる振る舞いとならざるを得なくなってしまった。
右傾化した暴言の続く共和党のドナルド・トランプ氏のような人物が持て囃される程度に内情が変化している米国の姿勢転化とともに、先日来日本の国会で起きている出来事も過不足なく冷静に見つめる必要があると思います。
そんな中で米国からドイツ車不正の正面から弾劾は、一種の経済戦と言うべき様相を示すと見る必要場あるかもしれません。
フォルクスワーゲンの不正、その尻尾を掴んでから容疑事実の首根っこを押さえるまで、米捜査当局がどれくらいの時間をかけ、どのように入念につぶしていったのか、今後進んだ報道があると思います。
一定の腹をくくらねばできないことであるのは間違いなく、単に1社の不正に対するリコールとしてのみ見ることは、こうした観点からもできないように思います。
■マーストリヒト体制へのボディーブロー
私が今回の報道に接して最初に感じたのは、特定のメーカー1社とかドイツ車、あるいはドイツというだけでなく、「ユーロ」への打撃という側面です。
大げさと思われる方もあると思いますが、現在地球上に存在する2つの広域通貨「ユーロ」と「ドル」という観点からすれば「ドル」から「ユーロ」へのパンチであることは間違いなく、ボディーブローのような形でこれが利いてくるのは避けられないかと思います。
中東から欧州を目指す難民のEU全体で12万人規模で受け入れなど、世界の火消しとしての欧州の役割が期待されるなか、欧州経済全体に加えユーロという通貨自体を支えてきたドイツで、基幹を牽引する「国民的企業」から、このようにグローバルな不正が明らかになったことの持つ意味、類似のリスク、効果波及の食い止めなど、真剣に考え取り組まねばならぬ問題が山のように浮かびます。
国家規模でのギリシャ経済の粉飾が白日のもとに晒された後、ユーロ圏中央の野放図な融資が批判の対象となりましたが、そのユーロ圏のど真ん中自体がこのような形で実はその場を凌いでいた事実、そこから垣間見える病の根は決して浅くありません。
日本にとって全く他山の石でない事態の推移を、注意して見守るべきだと思います。
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