ユニクロ週休3日制はブラック批判への過剰反応と大前研一氏（週刊ポスト）赤かぶ

ユニクロ週休3日制はブラック批判への過剰反応と大前研一氏（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/831.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 25 日 16:33:50: igsppGRN/E9PQ

ユニクロ週休3日制はブラック批判への過剰反応と大前研一氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150925-00000015-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年10月9日号

　今、多くの日本企業で「新たな働き方」を模索する動きが広がっている。果たして、これからのビジネスマンの働き方はどうあるべきか？　一人一人の「稼ぐ力」をいかに引き出していくのか？　最近のトピックをもとに、経営コンサルタントの大前研一氏が独自の視点から指南する。

　＊　＊　＊
　リクルートホールディングスとグループ会社の一部は、理由や日数に制限のない在宅勤務（リモートワーク）制度を試験的に導入し、効果が確認できれば10月から対象を全社員に拡大することを目指している。子育てや介護といった理由がなくても、無制限に在宅勤務ができる制度は珍しく、在宅勤務を選んだ社員は原則的に自宅など自分の好きな場所で仕事をすることができ、1日1回、仕事の進捗状況や懸案事項を上司に報告すればよいという。

　また、カジュアル衣料店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングも、この10月から正社員の一部を対象に「週休3日制」を導入する。まず対象となるのは国内の「ユニクロ」約840店で働く転勤のない「地域正社員」約1万人で、原則として店が混雑する土日祝日が出勤日となる。週休2日制なら1日8時間の勤務時間が10時間に延びるが、1週間あたりの勤務時間（40時間）と給与水準は変わらない仕組みである。

　この件について、私はファーストリテイリング会長兼社長の柳井正さんに直接確認していないので、その真意は想像するしかないが、一時期、ユニクロが離職率の高さや労働時間の長さなどから「ブラック企業」と批判されたことに対する過剰反応のようにも感じる。

　さらに、社員の側からすると、週休2日が3日に増えることにどういう意味があるのか？　学校に通う子供がいたり、夫婦共稼ぎでパートナーの休みが土日祝日だったりすれば、平日に3日休んでも、家族では活用しづらい。また、ユニクロは原則として正社員の副業・兼業やアルバイトを禁止している。それで週3日も休みになったら、大半の人は暇を持て余してしまうのではないだろうか。

　マッキンゼーの例を挙げると、自分が会社で働いている時間の15％を社会貢献に割り振ることができるシステムになっていた。具体的には、無料のボランティアで地元のバレエ団のコンサルティングをしたり、病院のコンサルティングをしたりといった具合である。そういうコミュニティ活動に使った時間が、休みではなく出勤した時間として認められるのだ。

　マッキンゼーの社員は頭脳集団だから、その能力を所属するコミュニティで有効活用することによって企業イメージを高めることができるし、社員の人脈づくりやスキルの向上にも役立つわけだ。ファーストリテイリングも優秀な社員が多いのだから、単に休みを1日増やすのではなく、マッキンゼーのような仕組みを作って、社員の社会貢献を促すのも一手だと思う。

　あるいは、3日の休みのうちの1日は、自己啓発や自己研鑽のために図書館に行って勉強したり、ライバル企業や他業種の店舗を視察したりして顧客動向に関する観察レポートを書くなど、自分の仕事やアパレル業界に対する知識と理解を深めるために使うようにしたほうが、社員のためにも会社のためにもなると思う。

　ただし、最大のポイントは、あくまでも新しい勤務形態が顧客のためになるかどうか、である。リクルートやファーストリテイリングなどの有名企業がこうした新しい勤務形態を導入するのはよいことだが、中途半端で終わっては元も子もない。両社の取り組みが「日本人の働き方」を本質的に見直す起爆剤となることを期待したい。

コメント
1. 2015年9月25日 20:03:11 : eYOBlOWYhI ユニクロは　話題のための　三日制
2. 2015年9月25日 21:03:23 : nJF6kGWndY >週3日も休みになったら、大半の人は暇を持て余してしまうのではないだろうかボランティアやベランダ菜園、DIY、家事のプロを目指すなどいろいろある高齢者になった時の良い練習になるよそれにケインズが描いた夢である。週15時間労働よりは、遥かにマシだｗ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44472 ケインズが描いた週15時間労働の世界はいずこ確かに世界は経済的に豊かになったが・・・「1日3時間で十分だ」。ケインズは1930年の論文「Economic Possibilities for our Grandchildren（わが孫たちの経済的可能性）」でこう述べた。　この論文は、2つの有名な推論を提供している。2030年の人々は1930年の人々より8倍暮らし向きが良くなっている。そしてその結果、我々は全員週に15時間しか働かず、どうやって時間をつぶそうかと思っている、というものだ。ケインズは半分正しかったが・・・　ケインズは半分正しかった。今後15年間に何か大参事が起きなければ、世界の成長に関するケインズのバラ色に思える見通しは過小評価になるだろう。　だが、1日3時間という労働時間は依然、なかなか実現しない（ケインズには子供がいなかったが、公共ラジオ局NPRの番組「プラネットマネー」は最近、ケインズの妹の孫を見つけ出し、週15時間しか働いていないかどうか尋ねた。彼らはそんな働き方はしていなかった）。　では、ケインズはどこで間違ったのだろうか。2つの答えがすぐに頭に浮かぶ。1つは高尚な答え、もう1つはそれほど高尚でもない答えだ。　高尚な答えというのは、我々は何らかの仕事をするのが嫌いではないというものだ。我々は、同僚と時間を過ごしたり、知的な刺激を受けたり、仕事がうまくいった達成感を楽しむ。恥ずかしい答えは、我々が一生懸命に働くのは、互いに相手より多くお金を使いたいという欲望に際限がないためだ、というものだ。
3. 2015年9月25日 21:22:21 : xPxTPEij1M 休みが増えるのがそんなにご不満なのか。まぁ大前研一は動ける限り働かせて経営効率を高めようとする側なので当然の主張ではあるが。自分は1ヶ月以上休みを取ってどこそこに旅行に行ったなどと自慢話をするくせにね。
4. 2015年9月26日 12:00:52 : LY52bYZiZQ 015年9月26日(土) ブラック企業規制法案継続審議政党助成法廃止法案、企業・団体献金全面禁止法案も継続　日本共産党が今国会に提出していた「ブラック企業規制法案｣は､２５日の参院本会議で継続審議になることが決まりました｡同法案は､長時間労働の是正▽求職者などへの情報公開▽パワハラ根絶―の３本柱で構成。　日本共産党は「ブラック企業規制法案」を２０１３年に初めて提出しました。国会論戦ともあいまって、今国会では、ブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否することを盛り込んだ青少年雇用促進法が成立するなど、現実政治を動かしています。　また同日の衆院本会議では、日本共産党が提出した「政党助成法廃止法案」と「企業・団体献金全面禁止法案」の２法案も継続審議になることが決まりました。　「政党助成法廃止法案」は、毎年３２０億円の税金を各党に配分する政党助成金制度を廃止し､｢企業・団体献金全面禁止法案｣は､パーティー券購入を含む企業・団体からの政治献金を全面的に禁止するものです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092601_07_1.html
5. 2015年9月27日 01:45:19 : LY52bYZiZQ 2015年9月26日(土) ユニクロ対応「不十分」海外下請け過酷労働人権ＮＧＯが会見 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092614_01_1.jpg （写真）会見するヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長（左）＝25日、厚労省内　大手衣料チェーン「ユニクロ」（ファーストリテイリング社）の海外下請け業者での過酷な労働環境を告発してきた国際人権ＮＧＯ（非政府組織）ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）が２５日、厚労省内で会見しました。事務局長を務める伊藤和子弁護士は「ユニクロ側による積極的な措置もあるが、不十分な点が残されている」として引き続き同社に改善策を求めていく姿勢を示しました。　ＨＲＮは１月、連携する海外ＮＧＯとともに会見。中国の下請け業者２社への調査結果をもとに▽現地平均を大きく下回る賃金▽長時間残業▽高温の中での危険な労働環境―などを告発しました。　ユニクロ側も同月、「いくつかの問題点について事実であることが確認された」（同社リリース）と一定の問題を認め、現状の改善とＮＧＯとの対話を表明。７月には空調設備の強化や「実質的な罰金制度」の廃止などの改善策をとったと発表しました。　今回の発表でＨＲＮはこれらについて「実際の進捗状況は明らかではない」と指摘。連携ＮＧＯの現地調査から「賃金は低いままで、法定労働時間を大きく超える残業が続いている」「労働者代表の選出が適切に行われていない」などとしています。　また、発注元であるユニクロ側については「労働法制の運用が不十分な国で、人権侵害リスクを知りながら利潤をあげるグローバル企業は、社会的責任を負う。国際社会では、下請けでの状況も含めて発注元が責任を持つことに広い合意がある｣と話しています｡　本紙の取材にたいしてユニクロ側は「今年１月のＮＧＯによる指摘を受け、取引先工場の労働環境改善に向けた取り組みをすすめている」などと答えました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092614_01_1.html?_tptb=089
6. 2015年9月27日 20:53:53 : VJ9JOk5TXw ＞それで週3日も休みになったら、大半の人は暇を持て余してしまうのではないだろうか。むしろ３日程度の休みで暇を持て余すなど、貧しい人生だな。引退したらどうするのかな？

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民100掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民100掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
経世済民100掲示板　
次へ　
　
　

コメント
1. 2015年9月25日 20:03:11 : eYOBlOWYhI ユニクロは　話題のための　三日制
2. 2015年9月25日 21:03:23 : nJF6kGWndY >週3日も休みになったら、大半の人は暇を持て余してしまうのではないだろうかボランティアやベランダ菜園、DIY、家事のプロを目指すなどいろいろある高齢者になった時の良い練習になるよそれにケインズが描いた夢である。週15時間労働よりは、遥かにマシだｗ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44472 ケインズが描いた週15時間労働の世界はいずこ確かに世界は経済的に豊かになったが・・・「1日3時間で十分だ」。ケインズは1930年の論文「Economic Possibilities for our Grandchildren（わが孫たちの経済的可能性）」でこう述べた。　この論文は、2つの有名な推論を提供している。2030年の人々は1930年の人々より8倍暮らし向きが良くなっている。そしてその結果、我々は全員週に15時間しか働かず、どうやって時間をつぶそうかと思っている、というものだ。ケインズは半分正しかったが・・・　ケインズは半分正しかった。今後15年間に何か大参事が起きなければ、世界の成長に関するケインズのバラ色に思える見通しは過小評価になるだろう。　だが、1日3時間という労働時間は依然、なかなか実現しない（ケインズには子供がいなかったが、公共ラジオ局NPRの番組「プラネットマネー」は最近、ケインズの妹の孫を見つけ出し、週15時間しか働いていないかどうか尋ねた。彼らはそんな働き方はしていなかった）。　では、ケインズはどこで間違ったのだろうか。2つの答えがすぐに頭に浮かぶ。1つは高尚な答え、もう1つはそれほど高尚でもない答えだ。　高尚な答えというのは、我々は何らかの仕事をするのが嫌いではないというものだ。我々は、同僚と時間を過ごしたり、知的な刺激を受けたり、仕事がうまくいった達成感を楽しむ。恥ずかしい答えは、我々が一生懸命に働くのは、互いに相手より多くお金を使いたいという欲望に際限がないためだ、というものだ。
3. 2015年9月25日 21:22:21 : xPxTPEij1M 休みが増えるのがそんなにご不満なのか。まぁ大前研一は動ける限り働かせて経営効率を高めようとする側なので当然の主張ではあるが。自分は1ヶ月以上休みを取ってどこそこに旅行に行ったなどと自慢話をするくせにね。
4. 2015年9月26日 12:00:52 : LY52bYZiZQ 015年9月26日(土) ブラック企業規制法案継続審議政党助成法廃止法案、企業・団体献金全面禁止法案も継続　日本共産党が今国会に提出していた「ブラック企業規制法案｣は､２５日の参院本会議で継続審議になることが決まりました｡同法案は､長時間労働の是正▽求職者などへの情報公開▽パワハラ根絶―の３本柱で構成。　日本共産党は「ブラック企業規制法案」を２０１３年に初めて提出しました。国会論戦ともあいまって、今国会では、ブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否することを盛り込んだ青少年雇用促進法が成立するなど、現実政治を動かしています。　また同日の衆院本会議では、日本共産党が提出した「政党助成法廃止法案」と「企業・団体献金全面禁止法案」の２法案も継続審議になることが決まりました。　「政党助成法廃止法案」は、毎年３２０億円の税金を各党に配分する政党助成金制度を廃止し､｢企業・団体献金全面禁止法案｣は､パーティー券購入を含む企業・団体からの政治献金を全面的に禁止するものです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092601_07_1.html
5. 2015年9月27日 01:45:19 : LY52bYZiZQ 2015年9月26日(土) ユニクロ対応「不十分」海外下請け過酷労働人権ＮＧＯが会見 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092614_01_1.jpg （写真）会見するヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長（左）＝25日、厚労省内　大手衣料チェーン「ユニクロ」（ファーストリテイリング社）の海外下請け業者での過酷な労働環境を告発してきた国際人権ＮＧＯ（非政府組織）ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）が２５日、厚労省内で会見しました。事務局長を務める伊藤和子弁護士は「ユニクロ側による積極的な措置もあるが、不十分な点が残されている」として引き続き同社に改善策を求めていく姿勢を示しました。　ＨＲＮは１月、連携する海外ＮＧＯとともに会見。中国の下請け業者２社への調査結果をもとに▽現地平均を大きく下回る賃金▽長時間残業▽高温の中での危険な労働環境―などを告発しました。　ユニクロ側も同月、「いくつかの問題点について事実であることが確認された」（同社リリース）と一定の問題を認め、現状の改善とＮＧＯとの対話を表明。７月には空調設備の強化や「実質的な罰金制度」の廃止などの改善策をとったと発表しました。　今回の発表でＨＲＮはこれらについて「実際の進捗状況は明らかではない」と指摘。連携ＮＧＯの現地調査から「賃金は低いままで、法定労働時間を大きく超える残業が続いている」「労働者代表の選出が適切に行われていない」などとしています。　また、発注元であるユニクロ側については「労働法制の運用が不十分な国で、人権侵害リスクを知りながら利潤をあげるグローバル企業は、社会的責任を負う。国際社会では、下請けでの状況も含めて発注元が責任を持つことに広い合意がある｣と話しています｡　本紙の取材にたいしてユニクロ側は「今年１月のＮＧＯによる指摘を受け、取引先工場の労働環境改善に向けた取り組みをすすめている」などと答えました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092614_01_1.html?_tptb=089
6. 2015年9月27日 20:53:53 : VJ9JOk5TXw ＞それで週3日も休みになったら、大半の人は暇を持て余してしまうのではないだろうか。むしろ３日程度の休みで暇を持て余すなど、貧しい人生だな。引退したらどうするのかな？