こうした投資家の素性は、地元の運用会社や信託会社、外国人、規制当局の出身者など実にさまざまだ。

不良債権の流通市場が発展すれば、銀行のバランシシートがきれいになり、経済的に有益な融資に資金を回すことができるため、中国政府の意向にもかなう。また、ハイリスク・ハイリターンの資産を多様な投資家に分散させることで、大手銀行にとってリスクの低減につながる。

香港に拠点を置くフィッチの銀行アナリスト、グレース・ウー氏は「リスクを外国人など幅広い投資家に分散させることができれば、中国の金融システムからリスクを遠ざけることが可能」と話す。

ただし、投資家にも相応の覚悟が必要になる。中国はそもそも透明性が低く、ローンの担保に問題があることも少なくはないからだ。

中国のディストレス債権の投資家は、不良債権の処理機関として政府が設立した資産管理会社（ＡＭＣ）から大幅なディスカウントでローンを買い入れる。その上で、ローンの担保を高値で売却したり、破綻した借り手を立ち直らせて債権を回収するなどして、利益を稼いでいる。

ＰｗＣの香港のシニアパートナー、テッド・オズボーン氏は「不良債権比率を引き下げるよう、銀行は規制当局から圧力を受けている」と指摘。「資産管理会社などに引き渡される融資は増えている」という。

中国の銀行規制当局によると、同国の商業銀行の不良債権は２０１５年上半期、１兆８０００億元（約２８００億ドル）に増加。１５四半期連続の増加を記録した。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）で金融機関の格付けを担当するシニアディレクター、リャオ・チャン氏によると、銀行の不良債権は下半期に倍増する可能性があるという。

４大不良債権処理機関（信達、華融、長城、東方）、そしてリスクを進んでとろうとする投資家は、ビジネスの機会に事欠かないだろう。

＜外国人投資家も注目＞

中国の４大国有銀行から不良債権を買い取る目的で１９９９年に設立された資産管理会社は、これまでに４兆元以上の不良債権を引き受けてきた。資産管理会社は債権をディスカウントで買い取り、借り手から返済を受けるか、または債権を転売することによって利益を得る。

華融は、買い取った不良債権の転売志向を強めている。転売は利幅こそ低いが、特に複雑な債権については回収より手っ取り早い方法だ。

華融は１４年、保有する不良債権のうちの１４．５％を売却。これは２年前の倍であり、セカンダリーマーケットの活況を裏づけている。

さらに、プライマリー市場も成長しており、中国政府は過去２年間に、浙江や広東などの地方で１０社の資産管理会社を設立した。

不良債権ビジネスに目をつけたのが、シャドーバンキングでも暗躍する信託会社だ。関係筋によると、資産規模で中国第２位の信託会社であるゾンロン国際トラストは、不良債権を買い取って、資産担保証券（ＡＢＳ）に組成すべく、ディストレス債権部門を立ち上げるという。

また、規制当局の出身者も参入している。例えば、浙江省のある銀行担当高官は、不良債権を買い取る小規模な資産管理会社を設立した。

さらに海外の投資銀行やプライベートエクイティも参入機会を探っている。ゴールドマン・サックス・グループや、オークツリー・キャピタル・マネジメントは、信達が５月に開いたイベントに参加している。

Ｓ＆Ｐのリャオ・チャン氏は「市場自体が急成長しているため、外国人投資家の関与は今後、一段と拡大するだろう」と語った。

＊カテゴリーと写真を追加します。

(Engen Tham記者　翻訳：吉川彩　編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/china-debt-distressed-idJPKCN0RP0KZ20150925

資本の流れを注視、さまざまな政策ツール活用へ＝中国人民銀　
［北京　２５日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２５日、資本の流れを注視し、適切な流動性と信用・社会総融資の妥当な伸びを確保するため、さまざまな政策ツールを柔軟に活用する方針を示した。第３・四半期の金融政策会合を総括した声明で、金利・為替改革を進める方針をあらためて表明した。

また、人民元の基本的な安定を維持するとともに、穏健な金融政策を継続する方針も示した。

米経済について明るい兆候が増えるなか、新興国市場はさらなる困難に直面しているとも指摘した。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/china-monetary-policy-idJPKCN0RP0W820150925

[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数

　　　　（ブルームバーグ）：9月５週（28日―10月２日）の日本株は、現状水準で足踏みする展開となりそうだ。世界経済の先行き不透明感が根強い中、日米で重要統計の発表を控える。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では製造業を中心に停滞色の強い内容が確認される見通しで、株価指数の上値は重くならざるを得ない。一方、マクロ景気の減速感が鮮明になれば、政策期待が高まる可能性はある。

第３週の日経平均株価は２営業日で1.1％安の１万7880円51銭と続落。日本の大型連休中に米ダウ工業株30種平均が400ドル近く下げるなど海外株式への警戒、中国経済統計の低調や独自動車メーカーのフォルクスワーゲンの米排ガス試験をめぐる不正問題を材料に、24日の取引で大きく下落。翌25日は、騰落レシオなどテクニカル指標からみた売られ過ぎ感や為替の円安推移、配当権利取りの動きから盛り返した。

10月１日には日銀短観９月調査の内容が公表される。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では、大企業・製造業の業況判断ＤＩは13と前回６月の15から悪化する見込み。大企業・全産業の2015年度の設備投資計画も前年度比8.5％増と、前回の9.3％増から伸び率が縮小しそうで、投資家心理への悪影響が懸念される。ただ、予想以上に悪い内容なら、政策期待の浮上につながりそうだ。自民党総裁に再選された安倍晋三首相は24日の会見で、今後も経済最優先で政権運営に当たる決意を表明。強い経済、子育て支援、社会保障を「新３本の矢」と位置付けた。

28日の日銀の黒田東彦総裁の講演と会見内容も注視される。８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くコアベースで２年４カ月ぶりにマイナスとなり、２％の物価上昇目標に対する現状見解を探る場となりそうだ。米国では１日に９月の供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数、２日に雇用統計が発表予定。米雇用統計での非農業部門雇用者数は市場予想で20万人増（前月は17万3000人増）が見込まれている。米利上げ時期をめぐる不透明感が足元の株価低迷の一因で、政策当局が示唆する年内利上げの方針をサポートする内容になれば、相場が落ち着くきっかけになり得る。一方、中国は１日から７日まで国慶節の祝日で休場。

≪市場関係者の見方≫●アムンディ・ジャパンの浜崎優投資情報部長　　欧米や日本の企業で中国のセグメントを持つ企業は業績が悪くなっているはずで、その上で今の業績予想がある。中国の減速により世界企業の業績が大きく悪化するとは思っていない。年内の日経平均２万円回復は厳しいが、長期でみた上昇トレンドは変わっていない。年末にかけ日本で景気対策が出され、中国でも対策が打たれ、これ以上悪くならないという雰囲気が醸成されてくれば、徐々に戻り局面に移行していくだろう

●みずほ投信投資顧問の清水毅チーフストラテジスト　　足元の景況感は良くない。日銀短観でもそうした内容を確認する可能性がある。設備投資に対する見方がどうかを確認したい。為替が１ドル＝120円台なら、日本企業の業績は今期２桁半ばくらいの増益で、来期も１桁台ながら増益が続くイメージははっきり持っている。今後は企業決算の修正が入ってくる。中国の影響を受け、今はさらに悪化するのではないかという点が強調されているが、決算が悪くないと確認されれば、市場は落ち着いてくる。

●ＢＮＰパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジスト　　新興国の景気や通貨安、資源安がどの程度先進国の景気に影響しているのか、市場は手探りの状況だ。今後出てくる９月の経済指標が底堅ければ、市場は落ち着き、日本株も穏やかに回復するだろう。ことしの投資テーマは強い米国、強いドル、これが崩れるかどうかの正念場になる。米経済は相当しっかりしているし、日本の企業業績も株価の下落ほど悪化していないとみる。そういう意味で、今は買っていい。

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記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/09/25 17:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV81496JTSEJ01.html

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