無理があるGDP600兆円の目標
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20150925-00049839/
2015年9月25日 9時24分　久保田博幸 | 金融アナリスト

安倍首相は24日夕方の会見で、昨年度、名目で490兆円だったGDPを600兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後3年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示した。

アベノミクスの最初の三本の矢とは、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生を目的とした「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」であった。ここには日銀が2%の物価安定目標を実現するというもの以外に具体的な数値目標は掲げられていなかったが、今回は名目GDPの600兆円という数値が掲げられた。

すでに高度成長時代ではない日本にとって、具体的な期限は設けてはいないものの、名目GDPを600兆円に引き上げることは容易ではない。名目GDPは1980年が約250兆円であったのが、1995年に500兆円台に乗せたが、それ以降は500兆円近辺での推移が続いている。内閣府が７月に公表した試算によると実質2%、名目3%以上の経済成長が続けば、2014年度に490.6兆円の名目GDPが、2020年度には594.7兆円に達するとした。しかし、この試算の数値そのものが楽観的過ぎるものとなっている。

ここで名目GDPの600兆円台達成を目標に掲げたということは、日銀の大胆な金融政策により、すでにデフレから脱却しており、失われた20年からも脱しているということなのであろうか。それを前提にしているのか。

デフレ脱却の意味が結果としての物価上昇というのであれば、消費者物価指数が前年比でゼロ%近くで推移している現状をどう見ているのか。8月の全国CPIはコア指数で前年比マイナス0.1%となっている。日銀の物価目標となっている総合も前年比プラス0.2%と低迷が続いている。株価もここにきて低迷し、円安については弊害も意識されている。ここで「強い経済」という新たな第一の矢を持ってきても、具体的な政府による経済運営は見えてこない。当初のアベノミクスの第一の矢は、日銀によるリフレ政策であった。それによる円安株高もあり効果があったかに見えたが、その円安株高の本当の要因となっていた世界的なリスク後退の動き、さらには米国経済の回復などの外部環境の好転によるものなどによる影響が大きかった。

それにも関わらず外部要因ではなく内部要因による「強い経済」とはいったいどのような政策を打ち出すつもりなのであろうか。今回は金融政策には触れておらず、つまり日銀の金融政策は十分に当初の目的は果たしたので、お役御免ということであろうか。肝心の物価目標は達成されていないのだが。

それ以上に「子育て支援」、「社会保障」という二本の矢は、前回の残り二本の矢よりも具体的のように見えるが、アベノミクスという経済拡大政策のためのものというより、それが可能となった際に、その果実を回すべき物としている。つまり名目GDP600兆円が前提となっているが、その前提となる具体策が「強い経済」では、あまりに曖昧なものとなる。

高度成長期ならばともかく、低成長期というか成熟期に入っている日本経済を20%増しにするには、少なくとも当初の政策にあった成長戦略を積極的に進めることが必要になろう。しかし、その成長戦略についてはほとんど成果が上がっていない。アベノミクスは第一の矢と、それによる円安株高だけが目立った政策であり、そこから名目GDP600兆円の目標を達成しようにも、基盤すらない状況とも言える。このままでは目標の数字だけが一人歩きする結果ともなりかねない。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

コメント
1. 2015年9月26日 00:55:07 : ykgNU0qB4w 記者　「総理！　490兆円だったGDPをいきなり600兆円にするなんて 　　　　　無茶じゃないですか？」 阿米壺　「だいじょぶれす！　東芝さんに帳簿のつけかたを習いますた」 [３２初期非表示理由]：担当：アラシ
2. 2015年9月26日 01:13:51 : ywEA7wjUN2 １さん 座布団１０枚。
3. 2015年9月26日 06:24:01 : jXbiWWJBCA 実質２％、名目３％が実現できれば、可能だが、中国など海外要因も大きいが、成長率の下振れが続いている現状では、確実に実現不可能。 もちろん、TPPや規制緩和等の成長策が加速して実施され、かつ海外景気も上振れてくれば可能かもしれないが、その気配はない。
4. 正義の人 2015年9月26日 10:58:50 : .gt5UW9spG/Hg : wGsn3A5X8U GDPを現状の４９０兆円から２０２０年までに６００兆円と上げる強い経済だと、 冗談ではない、全く不可能なことを平気でしゃべる安倍はもはや裸の 王様以下である。評論家も６００兆円のGDPは「曖昧」とか「具体性に欠けるが」 あるいは「目標としてはよいが」などとたわけたことを言っているが、 とんでもない愚論である。 ５年以内に５５０兆円でも不可能である。 国民もGDPの意味を理解していないので、安倍の狂った目標を「景気の いい話」として受け入れるというのであるから、もうあきれるばかりの 誇大妄想の首相と日本国民の愚かさに暗澹とする思いである。 ここまで２０年間も４００兆円台で低迷してきた日本のGDPはもう５００兆円程度が 限界である。これが身の丈である。少子化、需要不足、消費者の賃金が上がらない、 （安倍が全国つづうら浦に賃金アップを楽しんでもらえるのがアベノミクスで ありまちゅ、と叫んでいるのはもはや狂人の域） 年金生活者の年金削減による下流老人の増加、正規社員が減る一方で 非正規社員が増大の一方、サラリーマンの給料は一切上がらない、 そしてトドメハ、消費税の増税で物価が上がり消費者の購買力は激減、 つまりGDPの７０％を占める個人の消費は下がる要素は無数になるが、 上がる要因は皆無である。 GDPの３０％は企業の設備投資と政府機関の公共投資、 企業の設備投資は、上記のような消費者が製品を買わないのが実態なので、 いくら政府が旗を振ろうと、ほとんどの会社は設備投資などしない。 あとは政府の公共投資であるが、これは税金での買い物、それで なくても税金による財源がなくて、国債を発行し続ける今の安倍政権には 公共投資をする力は皆無。 一つだけ６００兆円のGDPをする道があるが、それは戦争である。 戦争が始まれば、２００兆円の公共投資、軍費が必要であるから、国家総動員法を 発効して戦争国債発行によるGDPの飛躍的増大は可能、しかし そうなれば日本は半年で破滅、安倍は実際にはこのようなシナリオを 考えているように思えるこの頃である。 日本経団連や経済団体は、戦前の産業報国会と全く同様、国家のために 武器輸出を提唱し、消費税を早晩に２０％へと発表しているのだから これも軍国主義者の団体に他ならない。 自分が役員や社長の期間に高々数億円を役員報酬として貰いために、 将来の会社や日本国がどうなっても構わない、と愚考している卑しい 役員、社長連がほとんどの上場企業、（東芝の西室、岡村、 佐々木、田中らの元社長たちの粉飾決算はこのような卑しい 連中の模範であるが）、いつの間に日本はこんな 国になったのか、狐につままれたような思いがする。

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