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あと１ヵ月が勝負（Ｃ）日刊ゲンダイ
チャンス到来？ 市場関係者が「週明け28日が底値」とみるワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164438
2015年9月26日 日刊ゲンダイ
２４日の日経平均はシルバーウイーク中の米国株安を受け、前週末終値比４９８円安の１万７５７１円と大幅続落。海外投資家も日本市場を見限ったなんていわれるが、「週明け２８日が今年最後の買い場」とみる市場関係者もいる。
２５日は株主の権利確定日で、週明け２８日は権利落ち日。株価は当然、下がるだろうが、そこでいったん底を打つというのだ。２８日が当面の「底値」という見方だ。
「（決算月の）３月の月中平均株価は１万９１９７円です。このまま１万７０００円台から株価が下がり続けると、企業の保有株に含み損が出て、９月中間決算の数字が悪化する。来年の参院選に向け、『次は経済』と大見えを切った安倍首相にとって、それは困るわけです」（兜町関係者）
さらに１１月４日には、郵政グループ３社の上場が控えている。売り出し総額は１兆４０００億円となる見込みで、政府にとっても株式市場にとっても一大イベントだ。
「ゆうちょ銀行とかんぽ生命の売り出し価格は来月１９日に、日本郵政は同２６日に決まる予定です。政府は３回ほどに分けて株式を売り出し、売却益から４兆円を東日本大震災の復興財源に充てるとしている。初回でコケてしまうと、財源を確保できなくなる恐れが出てきます」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
郵政上場に向け、是が非でも市場の上昇ムードを演出する必要があるわけだ。
「長い目で見れば、中国ベッタリだった独フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題も追い風になるはず。世界の中国離れとともに、消去法で『やはり頼みは日本市場か』という流れが強まるように思います」（株式評論家・倉多慎之助氏）
問題は米国の「利上げ」だ。
「日本時間の来月２９日にＦＯＭＣの声明が発表されますが、もし利上げが決まれば、過去の事例を見ても株価は調整局面に入る可能性が高い。すでに利上げは織り込み済みという市場関係者も少なくありませんが、素人投資家は欲をかかず、前日の２８日に、いったん利益を確定させておいた方が無難でしょうね」（岩波拓哉氏）
週明け２８日から１カ月間が“ラストチャンス”ということか。
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