2015年10月2日（金）吉田 忠則

補助金で飼料米の生産を増やす農林水産省（東京・霞ケ関）
　農政官僚と農林族は、いったい日本の農業をどうするつもりなのだろう。家畜のエサにする飼料米に出す巨額の補助金のことだ。この連載は、厳しい経営環境にある農業で創意工夫をこらしてがんばっている人たちを応援することを目的にしている。だが残念ながら今回は、気の進まない重い話になる。

「人が食べるコメ」から「転換」

　「はい、2015年産の主食用米の需給ですが、生産現場の大変なご努力で、過剰作付けの解消が図られております」。林芳正農相は9月1日の記者会見で、こう胸をはった。なぜ、消費が減ってつねに余りがちだったコメの需給が均衡しようとしているのか。農相があげた理由は「餌米の生産拡大、それから麦、大豆、WCS（発酵稲粗飼料）などの生産拡大」。田んぼで、人が食べるコメ以外の作付けが増えた成果だ。

　これだけだと焦点がぼやけてしまうので、8月25日の記者会見のもようも紹介しよう。「はい、主食用米からの転換状況ということですが、飼料用米については前年の3.4万ヘクタールから7.9万ヘクタールの見込みになっております」。このときも、林農相が真っ先に触れたのは、主食のコメから飼料米への作付転換だ。コメの生産調整（減反）の主眼が、飼料米をターゲットにしていることは明らかだ。じつはここで「転換」という言葉を使ったのは適切ではないのだが、そのことは後述する。

　この会見で、農相はもっと重要なことも言った。「主食用米の過剰作付けは、2007年産で過去最大の7.1万ヘクタールに達したことがありましたが、今回初めて解消されまして、過去最低水準のマイナス8000ヘクタールと、目標を超えて達成する見込みになっております」。家畜のエサにするコメを増やしたことで、主食のコメの生産抑制が政府の期待より進んだということだ。

　農相は続けてこうも言った。「需給が引き締まって、価格形成にもいい影響が与えられるんではないかと期待をしているところでございます」。主食のコメが減産になって値段が上がることへの期待感の表明だ。本当に農家のためになるかどうかはべつとして、頭にあるのは農家のことだけ。消費者や食品企業にとっては、米価は安い方がいいということにはまったく思いいたらないのだろう。

　ここで過去にさかのぼって問題を整理しておこう。戦後の食料危機に対応するため財政資金で米価を支えてコメを増産した結果、食生活の変化もあいまってコメが余り始めた。そこで、1970年前後から農家につくらせるコメの面積の上限を設け、減反制度を始めた。だが、国家カルテルともいうべき減反は40年余りを経て矛盾がつみかさなり、2018年にやめることになった。

30ヘクタールで1500万円の差

　ところがここで農政は、減反廃止で主食のコメが一気に増産されないようくさびを打った。飼料米への補助金の拡充だ。民主党政権のころからこの補助金は手厚くなっていたが、2012年に政権に復帰した自民党はもっと補助金が増える仕組みをつくった。これを受け、自治体も補助金を上乗せし、こぞって飼料米を「応援」し始めた。

　その結果、どうなったか。基準となる国の補助金は、民主党時代と同じで10アール当たり8万円だが、さらに様々に加算する仕組みができたことで、簡単に10万円を超すようになった。これに最近の米価下落が重なり、主食のコメをつくるより、飼料米で補助金を受け取るほうが手取りが上回るようになった。

　当然、米価下落で息も絶え絶えのコメ農家は、多額の補助金が手に入る飼料米をつくろうとする。それが今年起きたことであり、農相が「生産現場の大変なご努力」と語ったことの真相だ。

　ただし、米価下落で構造的に赤字になっているコメ農家が、補助金に手を出すのをばっさり批判する気にもなれない。知人のある米卸は、農家から仕入れるコメの9割超を今年は飼料用に回すことにした。彼は「コシヒカリより多収でおいしい品種」を武器に、売り上げを伸ばしてきた。だから「いまでも主食用であってほしいよ。主食用ということで、ずっとがんばってきたんだから」と話す。

　ところが、米価下落はこうした思いを押し流した。「去年の米価で言えば、主食米より飼料米のほうが10アールで4万〜5万円得。10倍の1ヘクタールで50万円の差。30ヘクタールで1500万円の差になる」。30ヘクタールは、コメで専業経営が成り立つ目安とされる面積だ。「補助金がこの先どうなるか分からないと言うけど、しかたがないじゃないか」。米卸はそう訴える。

　「巨額の補助金」と冒頭に書いた。飼料米に出す補助金の予算は、今年度の当初見込みで500億円弱で、10年後の予想が約1500億円。農水省の今年度の予算総額の2兆3000億円と比べて、この金額が多いか少ないかは判断が分かれるだろう。

補助金9割「これでいいのだ」

　だが、問題はそんなところにはない。家畜のエサにする穀物は海外から入ってくるトウモロコシがメーンで、当然価格は安い。飼料米もそれと張り合うために補助金を出しているわけだが、その結果、なんと農家の収入のおよそ9割を補助金が占めるようになったのだ。

　コメの味は一般に収量とは反比例の関係にあり、おいしいコメをつくろうと思うと、農家は収量を抑える。これに対し、値段の安さを追求する飼料穀物は収量が命だ。主食用の稲と飼料用の稲は品種が違い、見た目もかなり違う。コメをエサとして通用するものにするには、かなりの技術の転換と経費の投入が本来必要になる。ところが、収入の9割を補助金が占める現状では、経営努力が入り込む余地は乏しく、合理的に考えれば「これでいいのだ」となる。

　そこで何が起きたか。主食米から飼料米への移行をカッコ付きで「転換」と書いたが、多くの農家は転換など進めていないのだ。エサの専用品種はつくらず、主食のコメをそのままエサ用に回しただけの「転換」に過ぎない。世界の食料事情にかえりみると、とんでもないぜいたくなことが起きている。それを支えているのが9割の補助金だ。

　それでも、既定方針通りなら、国から県、市町村をへて農家にコメの作付けの上限を割り振る減反は2018年にはやめるだろう。これを決めた2013年11月の農林水産業・地域の活力創造本部で林農相は「行政による生産数量目標に頼らずとも、需給に応じた主食用米生産が行われるような環境を整備する」と語った。安倍晋三首相も「経営マインドを持った農林水産業者が活躍できる環境を整備」すると強調した。

　まさか、「経営マインドを持った農林水産業者」が、補助金につられて右から左へと機敏に動く人たちを想定しているとは思えない。では、あと3年後に迫った減反廃止に農政はどう対応するつもりなのだろうか。コメ農家がさらに雪崩を打って飼料米に走るのを、「生産現場の大変なご努力」と称賛するのだろうか。いったんつくってしまった補助金の存在は重い。

既存の構造を打破せよ

　本来、政策で誘導すべき農業経営の姿は、「田んぼでコメをつくるのが当然」という発想からの転換だ。もちろん、米価の下落に向き合う経営努力をするなら、コメであってもいい。言うまでもなく、それは「飼料米をつくってさえいれば、主食米の値段が下がる前と同じだけの収入を、補助金でもらえるからオーケー」という経営とはべつものだ。米価の下落に長年悩まされ続けてきたコメ農家には、こうした指摘はまったく心には響かないだろうか。

　それでも、指摘せざるをえない。いま農政がやっていることは、補助金をちらつかせ、農家に「いまのままでいいんだよ」とささやいているようにしか思えない。既存の構造の温存だ。だが、大勢に流されず、「このままでいいはずはない」と思い、ピンチをチャンスに変えようとしている人もいる。記事のメッセージが批判だけで終わるのは、「非生産的」だ。独自の道を歩む農業者のことを、次回お伝えしようと思う。

稲作はいつも政策に振り回されてきた
（次回に続く）

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兼業農家の急減、止まらない高齢化——。再生のために減反廃止、農協改革などの農政転換が図られているが、コメを前提としていては問題解決は不可能だ。新たな農業の生きる道を、日経ビジネスオンライン『ニッポン農業生き残りのヒント』著者が正面から問う。

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このコラムについて
ニッポン農業生き残りのヒント

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/252376/092900013

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