http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/903.html
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中国・北京の天安門広場で開幕した抗日戦勝利70周年を祝う記念式典に参列した（左から）韓国の朴槿恵大統領、ウラジーミル・プーチン露大統領、中国の習近平国家主席、江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席（2015年9月3日撮影）〔AFPBB News〕
石油価格低下で国家予算策定もままならぬロシア 最大の危機に直面したプーチン大統領、日本の取るべき道は？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44847
2015.9.28 杉浦 敏広 JBpress
■油価下落に喘ぐロシア経済
9月は夏期休暇明けで、ロシアでは様々な動きがありました。日本では年内のウラジーミル・プーチン大統領訪日を実現すべく、安倍晋三首相以下、関係者の動きが慌ただしくなりました。
油価下落傾向が続いています。ロシアの欧州向け天然ガス輸出契約は油価連動型ゆえ、油価下落に伴い天然ガス価格も下落。ロシアの世界最大の石油会社ロスネフチと世界最大のガス会社ガスプロムは苦境に陥り、苦肉の策として、上流鉱区権益の切売りを始めました。
ロシア下院（日本の衆議院相当）は9月18日の第一読会にて、来年度以降の予算制定法案を審議。従来のロシア予算は3年間の予算ですが、油価変動が激しく3年間の予算原案策定の見通しが困難となり、政府は単年度予算法案を議会に提出。
また、従来は10月1日までに予算原案を議会に提出する必要がありましたが、10月25日まで提出延期を求め、了承されました。
本稿では個々の事例も交えながら8〜9月の動きを概観します。まず直近の油価動静とロシア情勢を概観して、それがロシア（およびCIS諸国）・欧米・日本にどのような影響をもたらすのか、近未来を予測してみたいと思います。
◆8月4日：露ガスプロムと英蘭シェル、サハリンS-3鉱区の権益スワップ交渉報道。
◆8月7日：米政府、サハリン−3／南キリン鉱区を経済制裁措置対象鉱区に指定。
◆8月7日：露国家統計庁、2015年第2四半期の露経済統計速報値発表→GDP▲4.6％。
◆8月11日：米エネルギー情報局 (EIA)、短期油価予測発表。
◆8月20日：カザフスタン、為替変動制に移行→同国通貨テンゲ、急落。
◆8月21日：トルコのエルドアン大統領、トルコ議会総選挙を11月1日実施と発表。
◆8月22日：露メドベージェフ首相、択捉島訪問→岸田外相、8月末の訪露中止発表。
◆9月3日：中国北京にて、抗日戦勝70周年記念式典開催→プーチン大統領出席。
◆9月3〜5日：露極東ウラジオストクにて東方経済フォーラム開催。
◆9月11日：露経済発展省、閣議にて今後3年間の油価予測発表（想定油価40ドルと55ドル）。
◆9月18日：露下院第一読会、2016年国家予算制定法案審議→3年予算から1年予算へ。
◆9月20日：岸田外相、訪露→8月21日、ラブロフ外相と会談。
◆9月22日：露パートルシェフ国家安全保障会議書記、訪日。
◆9月22日：中国の習近平国家主席、訪米→25日、首脳会談予定。
■油価推移
最初に油価推移を概観します。今年1〜9月の欧州市場の代表的油種北海ブレントの油価推移（ドル／バレル）は下記の通りです。
出所：http://www.oilcapital.ru/
油価（北海ブレント）は今年5月から8月にかけ、1バレル68ドルから42ドルまで約26ドル下落（下落率約38％）。
8月24日に今年最安値42.47ドル（当日の米代表油種WTIは38.24ドル）をつけた後に反転して上昇傾向となり、8月31日にはバレル52.91ドルまで上昇。その後再度下落傾向となり、現在は50ドル弱の水準で推移しています。
一方、米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は2015年8月11日、短期油価予測 (Short-Term Energy Outlook) を発表。7月の短期油価予測と比較して大幅に油価予測を下げました。
9月9日に発表された短期予測も8月の短期予測とほぼ同じ水準になり、次回短期予測は10月6日発表予定です。
http://www.eia.gov/forecasts/steo/ ／ 参考：WTI＝West Texas Intermediate
この米EIA 8月号の「2016年末まで原油供給過剰状態が続く」という予測は、市場関係者にとりサプライズだったと思います。供給面では油価に作用する局面・変数はたくさんありますので、中東諸国も米国も単独では、世界の石油需給を直接管理することはできません。
■油価下落とロシア国家予算案
油価下落はCIS諸国の原油生産・輸出国、特にロシア、アゼルバイジャン、カザフスタンなどに大きな経済的悪影響を及ぼしています。油価下落により油価連動型のガス価格も下がりますので、天然ガス生産・輸出大国のトルクメニスタン経済にも影響大です。
ロシア経済発展省は2015年9月11日開催の閣議において、今後3年間のロシア経済予測と2018年までの油価・ガス価格予測を発表しました。
2014年の平均輸出油価は1バレル98ドル、天然ガス価格は1000m3当たり351ドル（実績）。2015年見通しは油価50ドル、天然ガス237ドル。2016年予測は油価50ドル、天然ガス162ドル。2017年は55ドルと184ドル、2018年は60ドルと194ドルの予測です。
輸出量予測は、原油は2015年見通し237百万トン、2016年予測228.5百万トン、2017年223.5百万トン、2018年234.5百万トン。天然ガス輸出量は2015年見通し170.2bcm、2016年予測174.7bcm、2017年178.4bcm、2018年184bcm（bcm＝10億m3）。このうち、対ウクライナ向け輸出量は、2015年予測10bcm、2016年10bcm、2017年12bcm、2018年14bcmの想定です。
LNG輸出量は2016年予測10百万トン、2017年11百万トン、2018年16百万トンです。
ロシアでは現在、来年度予算原案を策定作業中です。2015年8月4日付け露政令#789にて2016〜2018年予算案策定が指示されましたが、その後油価が大きく変動しており油価見通しが困難となり、従来なら2016〜2018年の3か年予算を策定するはずが、来年以降予算は例外措置として2016年のみの1年予算となりました。
また、本来なら10月1日までに政府原案を議会（ロシア下院）に提出しなければなりませんが、政府側は提出期限を10月25日まで延期することで、議会側の基本承認を得ました。
ロシア経済は“油上の楼閣”です（もちろんシンボリックな意味合いです）。輸出額の約7割が燃料・エネルギー関連（主に石油と天然ガス）、国庫歳入の約半分とGDP（国内総生産）の約1割が石油（原油・石油製品）と天然ガスからの税収ですから、油価下落（＝ガス価格下落）は国庫と経済に大きな打撃を与えることになります。
プーチン首相は2000年5月に大統領に就任しましたが、当時の油価は1バレル10〜20ドルの水準でした。ところが大統領就任後、油価は徐々に上昇開始。油価上昇の最大の恩恵を受けたのはまさにプーチン大統領その人と言えましょう。
しかし、逆も真なり。現在の油価下落によりロシア経済も低迷。プーチン大統領は大統領就任以来最大の試練に直面していると言っても過言ではないでしょう。
閑話休題。上述のとおり、ロシアでは現在来年度国家予算案策定作業中ですが、油価の大幅変動により、経済発展省や財務省は想定油価の設定に苦労しています。
ロシア経済発展省の2016年油価予測は50ドルですが、同省は2016年用国家予算原案想定油価は55ドル（基本シナリオ）と40ドル（悲観的シナリオ）の2種類の油価を準備しました。この油価を想定した場合、国庫歳入に占める石油・天然ガス税収の割合（試算）は下記のようになります。
出所：ロシア財務省。2016年はロシア経済発展省国家予算原案より筆者編集
上記のグラフからも、ロシア国庫予算歳入がいかに油価と石油・ガス税収に依存しているか一目瞭然ですね。付言すれば、2014年末に発効した2015〜2017年の期首想定油価は1バレル100ドルでしたが、2015年4月の修正予算案では想定油価50ドルに下方修正されました。
ちなみに、ロシア以外のCIS諸国の天然資源主要輸出国はもっと大変です。アゼルバイジャンでは輸出金額の92％以上が石油・ガス輸出になっており、さらなる平価切下げも予測されています。カザフスタンの主要輸出産品は原油、トルクメニスタンは天然ガスです。
カザフスタンは中央アジアにおける原油生産大国であり、原油輸出国です。過去1年間で半分以下に下落した油価により、経済も大きな影響を受けています。
同国の北カスピ海カシャガン海洋鉱区における原油生産は2017年以降にずれ込むことにより、現行の原油年間生産量は8000万トン前後の水準で、当面は横ばい傾向が続くでしょう。
そのカザフスタンでは2015年8月20日、通貨テンゲの為替管理相場制を断念して、変動為替相場制に移行。同国の通貨テンゲは当日23％も急落して、過去最低の1ドル＝257テンゲになりました。
トルクメニスタンは天然ガス輸出大国ですが、輸出価格も金額も公表していません（一部、中国側通関統計より類推可能ですが）。
しかし、油価連動型のガス価格が低下していることは確かです。同国では天然ガスの有効利用の観点から各種ガス関連プロジェクトが進行中ですが、輸出収入の低下により現在進行中の各種ガス化学プロジェクトに影響が出ることも懸念されます。
■プーチン大統領訪中と東方経済フォーラム
プーチン大統領は2015年9月2日に北京を訪問して、翌3日の抗日戦勝70周年記念式典の軍事パレードに出席。天安門広場では、習近平国家主席の向かって左側の席となり、プーチン大統領の左側が韓国朴槿恵大統領、次がカザフスタンのナザルバエフ大統領になりました。
訪中後は極東ウラジオストクに移動して東方経済フォーラムに参加、9月4日演説しましたので、プーチン大統領訪中と東方経済フォーラムで何が決まったのか、何が決まらなかったのか概観したいと思います。
■プーチン大統領、訪中（9月2〜3日）：
今回のプーチン大統領訪中で、露中間で計27合意文書が調印されたと報じられております。主要合意事項を下記列挙しますが、中国側が東シベリア・極東の上流鉱区権益に参加する構想が促進され、ロシア側の上流権益切売り傾向に拍車がかかったと言えましょう。
●ガスプロムとCNPC（中国石油天然ガス集団）は、サハリンからハバロフスク経由ウラジオストクまでの天然ガス幹線パイプライン（SKV）から支線パイプライン（P/L）を建設して、サハリンから中国に天然ガスを供給する覚書 (MoU / Memorandum of Understanding) に調印（→ガス供給源の問題あり）。
●Novatek社は北極圏ヤマル半島のヤマルLNGプロジェクトに60％の権益を保有しているが、中国投資基金“シルクロード基金”（SFR）が9.9％の権益で参加することで基本合意。両社はFrame Agreement (枠組み合意書)に調印（→CNPC権益20％と合わせ、中国側権益は計29.9％になる）。
●西ルート（アルタイP/L）による天然ガス供給構想、進展なし（→来春再交渉へ）。
中国の経済発展成長率鈍化に伴い、天然ガス需要の伸び率が低下傾向にあり、またLNG価格下落傾向のなか、P/L輸送による天然ガス価格交渉は難航している。なおBP統計によれば、2012〜2013年の中国における天然ガス需要増加率は毎年+12〜13％、2014年は+8.5％、2015年上半期は+2％であった。
●ロスネフチと中国CCPC（ChemChina Petrochemical Corp）間で資産交換基本合意、覚書 (MoU ) に調印。ロスネフチはCCPCの30％株式を取得し、対価として、CCPCに対し極東石化会社 (FEPCO) の株式51％を譲渡予定。
●ロスネフチは中国Sinopec (中国石油化工）とユルブチェン・トホムスコエ鉱区とロシア鉱区の共同探鉱・開発で合意。最大49％まで権益を譲渡する 基本合意書HoA (Heads of Agreement) に調印した。ロスネフチ側は、上記鉱区開発用必要資金を中国から期待していると言われている。
●Sinopec は露大手石油化学会社 Siburの一部株式を取得することで基本合意。2015年12月1日までに正式調印を目指す。
ここでご参考までに、東シベリア・極東の探鉱・開発・P/L建設構想の概念図を追記します。
出所：露ガスプロム
東ルート／年間輸送能力38bcm想定：露極東ブラゴベーシェンスクから中国へ
2014年5月基本合意→（2015年9月現在） 天然ガスP/L建設中。
西ルート／輸送能力30bcm想定： 西シベリア産ガスをアルタイ共和国経由中国へ
MoU調印（2015年5月）→交渉無期延期報道（15年7月）→15年9月現在進展なし→2016年春再交渉予定
上記の通り、ロシア側が油価下落に起因する資金不足により探鉱・開発が困難になった上流鉱区権益に中国側が参入する事例が目立ちますが、これは必ずしもロシア側が望んでいる姿ではないはずです。背に腹は代えられないと言ったところでしょうか。
■東方経済フォーラム（9月3〜5日）
ロシア極東のウラジオストクにて9月3〜5日、東方経済フォーラムが開催され、プーチン大統領は訪中後の9月4日、同フォーラムで演説しました。
今回の東方経済フォーラムでの最大のトピックスは、ガスプロムと西側大手ガス企業が“ノルトストリーム−2”の事業会社 “New European Pipeline AG” （本社スイス・ツーク）に参加することで合意したことです。
事業会社はガスプロムの100％子会社として2015年7月20日、スイスのツークに定款基金100万スイス・フランで登記済みです。今回の合意を受け、ガスプロム51％、独E.On、英蘭のシェル、オーストリアのOMV、独BASF/Wintershallが各々10％、仏ENGIE (旧GdFスエズ)が9％の事業会社となり、本格的な事業活動（P/L建設・運営）を目指します。
さらに、ガスプロムはOMVおよび BASFと資産交換でも合意に達し、2015年末までに正式調印を目指すことになりました。
ここでご参考までに、なぜ“ノルトストリーム−2”という名称かと申せば、既存のバルト海海底天然ガスP/L“ノルトストリーム”（2本のP/L、年間総輸送能力計55bcm）に平行して追加2本の天然ガスP/Lを建設する構想だからです。
なぜこの構想が生まれたのか、過去の経緯を概観します。
ガスプロムは2014年12月1日、黒海横断海底P/L建設構想“サウスストリーム”（計4本、年間総輸送能力63bcm）の建設中止を発表。代替案として“トルコストリーム”建設構想を発表しました。
ガスプロムは2本のP/L建設（最終的には4本）を希望していますが、トルコ側はトルコ市場向けとなる1本の海底P/L建設のみで十分とも主張しており、最終的に黒海経由で何本の天然ガスP/Lが建設されるのか、現状合意に至っておりません。
このようにトルコストリーム建設構想が難航するなか浮上したのがノルトストリーム−2構想です。ノルトストリーム−2構想が実現すると、ドイツはロシア産天然ガスの集積・配送の中心的役割を担うことになり、ここに独露関係の利害が一致します。
なお、トルコストリーム建設交渉は公式には中断されていませんが、実質（デ・ファクト）2015年6月中旬より交渉停止状態です。このトルコストリーム交渉が遅延している1つの大きな原因は、トルコ側に連立政権が樹立されていないこと。すなわち、ガスプロム側にとり交渉相手が存在しないのです。
トルコのエルドアン大統領は2015年8月21日、議会選挙を11月1日に実施予定と発表しました。ガスプロムとしても、トルコで国会議員選挙が実施され新政府が樹立されるまで、トルコストリーム構想に関する交渉を進展させることは実質不可能と考えていることでしょう。
■今後の日露関係
米露関係は、2014年3月のロシアによるクリミア半島併合を契機に急激に悪化しました。双方が経済制裁措置を発動し、冷戦終結後、最悪の状況になっています。
露プーチン大統領と米バラク・オバマ大統領は2014年11月に中国で開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の際に短時間接触しましたが、その後正式な首脳会談は開催されておりません。
一方、上述のごとく、露ドミトリー・メドベージェフ首相は2015年8月22日に北方領土の択捉島を訪問。
日本にとり、択捉島は沖縄の次に大きな島です。日本の岸田文雄外相は今年8月末に訪露して、プーチン大統領の年内訪日に向けてセルゲイ・ラブロフ外相と会談予定でしたが、8月22日のメドベージェフ首相択捉訪問を受け訪露を延期。
その後9月20日に訪露しましたが、プーチン大統領の年内訪日に向けての具体的成果はなく、プーチン大統領の年内訪日はほぼ不可能になったと考えて間違いないでしょう。
筆者は日露経済関係の強化・拡大は日露双方の国益に適うと確信しております。しかし日本にとり、プーチン大統領の年内訪日にこだわる必要性は存在しないと考えます。否、年内訪日にこだわること自体が日本の国益を毀損することにつながりかねません。
プーチン大統領の訪中結果、世界最大の石油会社ロスネフチとガス会社ガスプロムの中国向け資産切売り傾向が顕著になりました。しかし、ロシア側は中国一辺倒になることも警戒しており、その対案が今回の“ノルトストリーム−2”構想実現に向けての動きと判断します。
この構想は図らずも、対露経済制裁措置強化を唱える米国とEUの利害は一致しておらず、またEU内部も一枚岩ではないことを天下に知らしめたと言えましょう。
ウクライナは2015年7月1日からロシア産天然ガス輸入を拒否して、欧州側からP/L逆走により天然ガスを輸入しています。
しかしその天然ガスは主にロシア産天然ガスであり、P/L逆走により供給されるガス価格は、ガスプロムが提示した2015年第3四半期用価格（247ドル/千m3）より高くなっているのです。政治的思惑が先行した結果、経済性に逆行する事例が発生しており、ウクライナは自国経済をさらに悪化させる悪循環に陥っています。
経済性を重視すれば、ロシア産天然ガスを既存P/Lでロシアから直接輸入することがウクライナの国益に適っています。
ロシア・ウクライナ・EC３者はブリュッセルにて9月25日、天然ガス供給再開契約の最終合意を目指しており、10月1日からロシア産天然ガスが再度ウクライナに直接供給される可能性が大となりました。
経済性を最優先すれば、各国当事者にとり、既存インフラを最大限有効利用することこそ自国の国益に適うことになります。
対中一辺倒を避けるべく、プーチン大統領は欧州回帰を意図しており、同時に対日関係の改善と強化を望んでいると筆者は判断します。
日露間には領土問題が存在し、平和条約が存在しないことは確かです。しかしそれを両国間の経済関係発展の阻害要因（口実）にしてはいけないと思います。かつて、西ドイツとソ連邦間には平和条約は存在しませんでしたが、西シベリア産天然ガスを西ドイツに供給することにより、双方は最大の貿易パートナーになりました。
日露双方は経済性を大前提として、双方にとり有益なプロジェクトをじっくりと発掘する時間と熱意が必要であり、それが日露双方のエネルギー安全保障と国益に適うものと筆者は確信している次第です。
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