イエレン議長が繰り返すインフレ加速の予想、市場は聞く耳持たず（ブルームバーグ）赤かぶ

イエレン議長が繰り返すインフレ加速の予想、市場は聞く耳持たず（ブルームバーグ）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/908.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 28 日 13:48:40: igsppGRN/E9PQ

イエレン議長が繰り返すインフレ加速の予想、市場は聞く耳持たず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVDCGD6S972E01.html
2015/09/28 13:19 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長がインフレ加速の見通しをいくら繰り返しても、債券市場はそれを受け入れようとはしない。

イエレン議長は先週の講演で、インフレ率が米金融当局の目標である２％に徐々に近づくとの予想をあらためて示した。原油相場も先月後半以降20％近く反発している。だが、市場のインフレ予想指標であるブレークイーブンレート（通常国債とインフレ連動債との利回り格差）は、長期と短期で2009年以来の低水準に落ち込んだ。

ＴＤセキュリティーズの世界金利戦略の責任者、プリヤ・ミスラ氏（ニューヨーク在勤）は、「緩和策が非常に長期間続き、市場は米金融当局への信頼を失いつつあると考えられる」とした上で、「インフレにつながるような実際の政策効果は見られない」と話した。

イエレン議長は講演で、インフレ率が低水準で推移している一因はエネルギー価格の下落であり、それは一時的な傾向にとどまるだろうと指摘。同議長はまた、ドル高に伴う輸入物価の押し下げも低インフレの背景にあると説明した。

米国以外の各国・地域の中央銀行による金融緩和策もドル高を招いて、インフレ加速に向けた米金融当局の取り組みを複雑なものにしている。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は、イエレン議長が金利据え置きを決めた17日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、「世界的・外的な影響について多く語っており、その解消には多少の時間がかかるだろう」と述べた。

市場と当局で大きな格差

市場のインフレ予想を米金融当局者がどの程度重視しているのかは明確でない。イエレン議長は24日の講演で、ブレークイーブンレートで測ったインフレ調整分への需要が低下していることは、トレーダーが見込むインフレ率が極めて低水準にあることを示唆している可能性があるとの見方を示した。

17日の米金利据え置き決定を受けたトレーダーのフェデラルファンド（ＦＦ）金利予想は2016年末時点で0.71％とされ、ＦＯＭＣ参加者の最新の経済予測で示された予想中央値の半分程度にすぎない。双方の格差は14年2月のイエレン氏の議長就任以降で最大だ。

ドイツ銀行の金利デリバティブ（金融派生商品）アナリスト、アレクサンダー・コシック氏は、ＦＦ金利見通しをめぐる市場と金融当局との間のこうした大きな違いによって、当局が利上げに踏み切った場合には短期国債が損失に見舞われるリスクがあるとしている。

原題：The More Yellen Talks Up Inflation, the Less Traders Believe Her（抜粋）

コメント
1. 2015年9月28日 13:51:54 : OO6Zlan35k 2015年9月28日　週刊ダイヤモンド編集部米利上げ12月説濃厚、さらなる先送りリスクもイエレンFRB議長は、FOMC後の記者会見で「海外経済動向を注意深く見守る」と述べた Photo:REUTERS/アフロ ?米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げを見送った。9月の利上げを予想してきた大川智宏・ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストは、「利上げの先送りで、金融市場の不透明感が増してきた」と指摘する。FOMC後、日経平均株価も米ニューヨークダウもじわじわ下落した。 ?雇用も消費も強い中、ＦＲＢが利上げを見送ったのはなぜか。原油安でインフレ率が低く抑えられていることに加えて、新興国経済、とりわけ中国経済の減速に対する懸念があったからだ。 ?「流れを変えたのは、8月の人民元切り下げ。中国経済は思った以上に悪い、と金融市場が不安定になった」（小野亮・みずほ総合研究所主席研究員） ?市場の乱高下が続けば、企業は設備投資を先延ばしし、資産価格の下落懸念から消費も減退する。さらに、中国など新興国の景気減速が米企業の業績悪化を招き、雇用や賃金にも悪影響を及ぼしかねない。そのような現状では利上げに耐えられないと判断されたのだ。 12月の利上げが濃厚 ?今後の焦点は、いつ、何を判断材料として利上げが決定されるのかだ。ほんの1カ月前までは10月利上げ説も広く聞かれたが、現時点では、「10月までに中国経済の底打ちが見えるとは考えにくい」との見方が多くなっている。 ?代わりに濃厚になってきたのが12月説。鍵を握るのは、やはり中国経済だ。前出の小野氏は、「金融緩和や財政出動で、中国経済は10～11月に底打ちし、金融市場のセンチメント（市場心理）が変わる可能性がある」とみる。ただし、中国景気の回復や改革が進むのが前提で、それが進まなければ年内の利上げは難しくなる。 ?利上げのリスクばかりが注目されるが、利上げをしないリスクもある。金融バブルが醸成されるためだ。あるアナリストは、「今のままの低金利を続ければバブルが生じる。投資家はより利回りのいい金融商品を求め、ジャンク債などが市場に出回り、バブル崩壊後の傷が大きくなる」と指摘する。 ?利上げの遅れは日本経済にも影響を及ぼす。気になるのは為替だ。「米国が利上げを行った場合は、1ドル＝125～130円のレンジで上下動を繰り返す」（田中泰輔・ドイツ証券チーフ為替ストラテジスト）のが順当なシナリオだ。 ?だが、新興国経済の減速を警戒し利上げができないところに、市場が当局者の発言などから利上げを織り込めば、金融市場が不安定となり、リスクオフ（リスクの高い資産を避け、円などの安全な資産を買う）で円高になる。市場関係者からは1ドル＝117円程度の円高を警戒する声も上がっている。そうなれば、企業収益が悪化し、日本株にも下押し圧力となる。 ?米国の利上げをめぐる混乱は当分続きそうだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部?大坪稚子） http://diamond.jp/articles/print/79040
2. 2015年9月28日 13:57:15 : OO6Zlan35k 2015年9月28日　田中泰輔（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー）ドル円上昇の長い終盤の始まり来年125～130円で乱高下中国に関して「過度の悲観論」にはくみしない。中国は経済を7％成長へ減速誘導中だが、株価が暴落し、元切り下げで追い詰められているかの心証を市場に与えた。折しも世界では、米国の年内利上げが確実視され、株式・新興国・商品などリスク市場への影響に漠たる不安があった。そこに中国ショックが重なり、恐怖を増幅した。しかし、中国には民主国家ではあり得ない政策発動が可能である。「今そこにある危機」がメインシナリオとは考えない。今後数四半期には中国の成長は若干上向くとみる。中国を経過観察する猶予が生じれば、市場の関心は米利上げに回帰し、ドル円も上昇に向けた動きを再開しよう。中国ショックで先進国は大丈夫でも、新興国・資源国は脆弱化した。新興国・資源国は2002年から9年強もブームに沸いたが、その背景では、米国がディスインフレで（利上げ局面があっても）金融緩和バイアスが根強く、ドル指数（ドルの総合為替レート）が低下していた。ユーロへの資金シフトもドル安を促した。拡大画像表示米緩和マネーは高利回り目当てに新興国に流れ込む。ドル建て取引の商品相場はドル安で上昇し、資源国の収入を増やす。新興国ブーム、緩和マネーの商品相場流入、ドル安は相乗的に進んだ。製造業輸出主導国は自国通貨高を抑えるべく、ドル買い介入して外貨準備を蓄積する（上図参照）一方、自国通貨売りでマネーを供給して国内景気を刺激した。しかしドルサイクルは9年強の下落局面を終え、11～12年から（おそらく6年強の）上昇軌道に移った。ドル高と米利上げの進行で、商品相場は低迷し、資金流出する新興国・資源国は脆弱化を免れない。すでに主要通貨は9年間の対ドル上昇分をほぼ失った（下図参照）。唯一底堅さを維持し割高気味になった中国の元が先日切り下げられた。経常赤字で資源国のブラジル、南アフリカ共和国、インドネシア、政局悪化のトルコ、マレーシアなどの脆弱通貨は、中国ショックで一段と苦しくなった。製造業輸出で経常黒字のアジア通貨まで脆弱化した。今後彼らの外貨準備取り崩しが進むと、市場はそれら通貨の動向、金融緩和への支障に不安を募らせよう。中国情勢を見守る猶予ができ、米利上げが進むとき、ドル円は堅調との基本観は変わらない。ただし、ドル円は12年暮れからすでに60％前後も上昇した。来年は、米利上げ後のリスク市場の動揺、日本の経常黒字増加、年金の外国証券買い鈍化に、中国ショック後の新興国の脆弱化が重なろう。ドル円は125～130円付近で上下動が大きくなり、天井感が強まるとみる。（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー田中泰輔） http://diamond.jp/articles/-/79014
3. 2015年9月28日 18:39:45 : OO6Zlan35k 中国：金融環境を示す指数が２カ月連続改善－景気安定化を示唆か 2015/09/28 11:20 JST　　　　　（ブルームバーグ）：中国の10カ月に及ぶ金融緩和の効果が表れつつあり、金融環境が和らいでいる。これにより経済成長率が安定化に向かう可能性がある。インフレ調整後の金利と為替レートを踏まえた８月のブルームバーグのマネタリーコンディション指数は２カ月連続で改善した。２カ月連続の上昇は2013年以来。過去の例では、こうした改善は経済成長率の加速、または安定化の前触れとなる傾向にある。中国経済は輸出低迷や過剰債務を受けた投資減速に直面している。景気を立て直す最善の策は個人消費の持続的な増加と公共プロジェクトの持ち直しとなる公算があり、金融環境が影響してくる分野でもある。キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏（ロンドン在勤）は、「金融政策が緩和され、既にクレジットの伸びが大きく回復しており、今後数カ月で経済成長が強まっていくはずだ」と指摘した上で、「10－12月（第４四半期）の月次データでそれを確認することになるだろう」とコメントした。原題：China Financial Gauge Improves, Offering a Signal for Growth（抜粋）記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Kevin Hamlin khamlin@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net Jeff Kearns 更新日時: 2015/09/28 11:20 JST
4. 2015年9月28日 18:49:17 : OO6Zlan35k イエレン米ＦＲＢ議長の体調回復、金融市場には不安も［アマースト（米マサチューセッツ州）／サンフランシスコ　２５日　ロイター］ - ２４日の米マサチューセッツ大学での講演中に体調不良になったイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、その後回復し、翌２５日にはワシントンに戻った。ただ、米利上げ再開時期が注目されるなか、議長の健康状態は金融市場にとり不安材料として残る。ＦＲＢは声明で、議長は長時間にわたるスピーチと照明により、脱水症状に陥ったと発表。議長はその後すぐに回復し、その晩の夕食会にも参加した。ＦＲＢの報道官は、議長の健康状態や、健康診断を予定しているかなど、声明で発表した以外のことは明らかにしていない。セントルイス地区連銀のブラード総裁は２５日記者団に対して、仮に議長が何らかの理由で職務を遂行できなくなったとしても、ＦＲＢはそうした事態に十分備えている、と語った。イエレン議長が職務を遂行できない場合、フィッシャー副議長が代行する。不在期間の長さにより、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、副委員長のダドリー・ニューヨーク連銀総裁が投票権を保留にし、一時的に議長を務めることもある。ＪＰモルガンの米担当首席エコノミストで元ＦＲＢスタッフのマイケル・フェロリ氏は「議長不在の事態となれば、金融市場で警戒感が高まるだろう。ただ、フィッシャー副議長は知名度も高く尊敬されており、金融市場の混乱を抑えることができる」と指摘。イエレン議長とフィッシャー副議長は共通の知的バックグラウンドがあり、双方の間にリーダーシップという点で大きな差はないだろう、との見方を示した。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/usa-fed-yellen-idJPKCN0RS0FZ20150928
5. 2015年9月28日 18:51:09 : OO6Zlan35k 円安マイナス面を十分配慮、為替安定望ましい＝黒田日銀総裁［大阪市　２８日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２８日午後、大阪市内で関西経済界との懇談会に出席し、為替は経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）を反映し安定的に推移するのが望ましいと指摘。円安によるコスト増などマイナス面にも配慮して政策運営すると述べた。懇談会では出席者から、日銀の「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」による円安で外国人観光客の増加など多くの効果が出ているとの評価がある一方、「インバウンドと富裕層頼みで物価目標達成は難しい」（佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）、「良薬に副作用あり『黒田薬局』の薬にも副作用」（更家悠介・サラヤ社長）、「繊維産業には交易条件の悪化は厳しい」（坂元龍三・東洋紡会長）などの指摘も出た。黒田総裁は「円高是正の影響は経済主体によって異なる」とし「中小企業などには押し下げ圧力となる」と認めた。財務官時代を振り返り、「為替政策を担当していたが予測は難しい」と指摘。「今後とも市場動向、日本経済への影響を注視したい」とし、円安によるコスト増などにも「十分配慮したい」と述べた。また、出席者から要望の出た成長基盤支援・貸出支援制度の延長について、今後検討したいと含みを持たせた。今後も「上下双方向のリスクを点検し物価２％実現に必要なら政策を調整する」として、追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。また、同総裁は講演で、企業や家計の物価観の変化により、物価の基調は着実に改善していると強調。ただ、物価２％目標の達成には雇用・賃金の増加を伴いながら物価上昇の循環メカニズムが「一層強まっていく必要がある」と語った。総裁は、日本経済のデフレ脱却に向けて、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は所期の効果を発揮していると説明。日銀が目安とする生鮮食品を除いたベースの消費者物価（コアＣＰＩ）はゼロ％程度での推移が続いているものの、「物価の基調は着実に改善している」と繰り返した。その背景として「企業や家計の物価観が変化している」とし、今年も多くの企業で昨年を上回るベースアップが実現したほか、企業の価格設定行動も仕入価格や人件費上昇を販売価格に転嫁する動きがみられていると指摘。「今年度に入ってからは、価格改定の動きに広がりと持続性がみられている」との認識を示した。物価が目標とする２％に達する時期は「２０１６年度前半頃と予想している」としながらも、「原油価格の動向によって前後する可能性には留意する必要がある」と指摘。物価安定目標の実現に向けては「雇用・賃金の増加を伴いながら物価上昇率が高まっていくという循環メカニズムが、一層強まっていく必要がある」とも語った。そのうえで、物価目標実現に向け、その安定持続に必要な時点までＱＱＥを継続する姿勢をあらためて表明。その際に、上下双方向のリスクを点検し、何らかのリスク要因によって物価の基調的な動きに変化が生じ、目標の早期実現に必要と判断すれば「ちゅうちょなく（政策）調整を行っていく方針に変わりはない」と語った。さらに、企業が史上最高の収益をあげ、労働市場が完全雇用の状態にある中で「将来の経済成長と賃金・物価の上昇につながっていく道筋は、経済のメカニズムからみて当然」と主張。日銀として「デフレからの脱却と２％の物価安定目標の実現に強くコミットし続ける」と強調するとともに、２％程度で物価が安定する世界では「当然、これほどの低金利環境は続かない」と付言した。 (竹本能文) http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/kuroda-in-osaka-idJPKCN0RS0RB20150928

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1. 2015年9月28日 13:51:54 : OO6Zlan35k 2015年9月28日　週刊ダイヤモンド編集部米利上げ12月説濃厚、さらなる先送りリスクもイエレンFRB議長は、FOMC後の記者会見で「海外経済動向を注意深く見守る」と述べた Photo:REUTERS/アフロ ?米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げを見送った。9月の利上げを予想してきた大川智宏・ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストは、「利上げの先送りで、金融市場の不透明感が増してきた」と指摘する。FOMC後、日経平均株価も米ニューヨークダウもじわじわ下落した。 ?雇用も消費も強い中、ＦＲＢが利上げを見送ったのはなぜか。原油安でインフレ率が低く抑えられていることに加えて、新興国経済、とりわけ中国経済の減速に対する懸念があったからだ。 ?「流れを変えたのは、8月の人民元切り下げ。中国経済は思った以上に悪い、と金融市場が不安定になった」（小野亮・みずほ総合研究所主席研究員） ?市場の乱高下が続けば、企業は設備投資を先延ばしし、資産価格の下落懸念から消費も減退する。さらに、中国など新興国の景気減速が米企業の業績悪化を招き、雇用や賃金にも悪影響を及ぼしかねない。そのような現状では利上げに耐えられないと判断されたのだ。 12月の利上げが濃厚 ?今後の焦点は、いつ、何を判断材料として利上げが決定されるのかだ。ほんの1カ月前までは10月利上げ説も広く聞かれたが、現時点では、「10月までに中国経済の底打ちが見えるとは考えにくい」との見方が多くなっている。 ?代わりに濃厚になってきたのが12月説。鍵を握るのは、やはり中国経済だ。前出の小野氏は、「金融緩和や財政出動で、中国経済は10～11月に底打ちし、金融市場のセンチメント（市場心理）が変わる可能性がある」とみる。ただし、中国景気の回復や改革が進むのが前提で、それが進まなければ年内の利上げは難しくなる。 ?利上げのリスクばかりが注目されるが、利上げをしないリスクもある。金融バブルが醸成されるためだ。あるアナリストは、「今のままの低金利を続ければバブルが生じる。投資家はより利回りのいい金融商品を求め、ジャンク債などが市場に出回り、バブル崩壊後の傷が大きくなる」と指摘する。 ?利上げの遅れは日本経済にも影響を及ぼす。気になるのは為替だ。「米国が利上げを行った場合は、1ドル＝125～130円のレンジで上下動を繰り返す」（田中泰輔・ドイツ証券チーフ為替ストラテジスト）のが順当なシナリオだ。 ?だが、新興国経済の減速を警戒し利上げができないところに、市場が当局者の発言などから利上げを織り込めば、金融市場が不安定となり、リスクオフ（リスクの高い資産を避け、円などの安全な資産を買う）で円高になる。市場関係者からは1ドル＝117円程度の円高を警戒する声も上がっている。そうなれば、企業収益が悪化し、日本株にも下押し圧力となる。 ?米国の利上げをめぐる混乱は当分続きそうだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部?大坪稚子） http://diamond.jp/articles/print/79040
2. 2015年9月28日 13:57:15 : OO6Zlan35k 2015年9月28日　田中泰輔（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー）ドル円上昇の長い終盤の始まり来年125～130円で乱高下中国に関して「過度の悲観論」にはくみしない。中国は経済を7％成長へ減速誘導中だが、株価が暴落し、元切り下げで追い詰められているかの心証を市場に与えた。折しも世界では、米国の年内利上げが確実視され、株式・新興国・商品などリスク市場への影響に漠たる不安があった。そこに中国ショックが重なり、恐怖を増幅した。しかし、中国には民主国家ではあり得ない政策発動が可能である。「今そこにある危機」がメインシナリオとは考えない。今後数四半期には中国の成長は若干上向くとみる。中国を経過観察する猶予が生じれば、市場の関心は米利上げに回帰し、ドル円も上昇に向けた動きを再開しよう。中国ショックで先進国は大丈夫でも、新興国・資源国は脆弱化した。新興国・資源国は2002年から9年強もブームに沸いたが、その背景では、米国がディスインフレで（利上げ局面があっても）金融緩和バイアスが根強く、ドル指数（ドルの総合為替レート）が低下していた。ユーロへの資金シフトもドル安を促した。拡大画像表示米緩和マネーは高利回り目当てに新興国に流れ込む。ドル建て取引の商品相場はドル安で上昇し、資源国の収入を増やす。新興国ブーム、緩和マネーの商品相場流入、ドル安は相乗的に進んだ。製造業輸出主導国は自国通貨高を抑えるべく、ドル買い介入して外貨準備を蓄積する（上図参照）一方、自国通貨売りでマネーを供給して国内景気を刺激した。しかしドルサイクルは9年強の下落局面を終え、11～12年から（おそらく6年強の）上昇軌道に移った。ドル高と米利上げの進行で、商品相場は低迷し、資金流出する新興国・資源国は脆弱化を免れない。すでに主要通貨は9年間の対ドル上昇分をほぼ失った（下図参照）。唯一底堅さを維持し割高気味になった中国の元が先日切り下げられた。経常赤字で資源国のブラジル、南アフリカ共和国、インドネシア、政局悪化のトルコ、マレーシアなどの脆弱通貨は、中国ショックで一段と苦しくなった。製造業輸出で経常黒字のアジア通貨まで脆弱化した。今後彼らの外貨準備取り崩しが進むと、市場はそれら通貨の動向、金融緩和への支障に不安を募らせよう。中国情勢を見守る猶予ができ、米利上げが進むとき、ドル円は堅調との基本観は変わらない。ただし、ドル円は12年暮れからすでに60％前後も上昇した。来年は、米利上げ後のリスク市場の動揺、日本の経常黒字増加、年金の外国証券買い鈍化に、中国ショック後の新興国の脆弱化が重なろう。ドル円は125～130円付近で上下動が大きくなり、天井感が強まるとみる。（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー田中泰輔） http://diamond.jp/articles/-/79014
3. 2015年9月28日 18:39:45 : OO6Zlan35k 中国：金融環境を示す指数が２カ月連続改善－景気安定化を示唆か 2015/09/28 11:20 JST　　　　　（ブルームバーグ）：中国の10カ月に及ぶ金融緩和の効果が表れつつあり、金融環境が和らいでいる。これにより経済成長率が安定化に向かう可能性がある。インフレ調整後の金利と為替レートを踏まえた８月のブルームバーグのマネタリーコンディション指数は２カ月連続で改善した。２カ月連続の上昇は2013年以来。過去の例では、こうした改善は経済成長率の加速、または安定化の前触れとなる傾向にある。中国経済は輸出低迷や過剰債務を受けた投資減速に直面している。景気を立て直す最善の策は個人消費の持続的な増加と公共プロジェクトの持ち直しとなる公算があり、金融環境が影響してくる分野でもある。キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏（ロンドン在勤）は、「金融政策が緩和され、既にクレジットの伸びが大きく回復しており、今後数カ月で経済成長が強まっていくはずだ」と指摘した上で、「10－12月（第４四半期）の月次データでそれを確認することになるだろう」とコメントした。原題：China Financial Gauge Improves, Offering a Signal for Growth（抜粋）記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Kevin Hamlin khamlin@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net Jeff Kearns 更新日時: 2015/09/28 11:20 JST
4. 2015年9月28日 18:49:17 : OO6Zlan35k イエレン米ＦＲＢ議長の体調回復、金融市場には不安も［アマースト（米マサチューセッツ州）／サンフランシスコ　２５日　ロイター］ - ２４日の米マサチューセッツ大学での講演中に体調不良になったイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、その後回復し、翌２５日にはワシントンに戻った。ただ、米利上げ再開時期が注目されるなか、議長の健康状態は金融市場にとり不安材料として残る。ＦＲＢは声明で、議長は長時間にわたるスピーチと照明により、脱水症状に陥ったと発表。議長はその後すぐに回復し、その晩の夕食会にも参加した。ＦＲＢの報道官は、議長の健康状態や、健康診断を予定しているかなど、声明で発表した以外のことは明らかにしていない。セントルイス地区連銀のブラード総裁は２５日記者団に対して、仮に議長が何らかの理由で職務を遂行できなくなったとしても、ＦＲＢはそうした事態に十分備えている、と語った。イエレン議長が職務を遂行できない場合、フィッシャー副議長が代行する。不在期間の長さにより、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、副委員長のダドリー・ニューヨーク連銀総裁が投票権を保留にし、一時的に議長を務めることもある。ＪＰモルガンの米担当首席エコノミストで元ＦＲＢスタッフのマイケル・フェロリ氏は「議長不在の事態となれば、金融市場で警戒感が高まるだろう。ただ、フィッシャー副議長は知名度も高く尊敬されており、金融市場の混乱を抑えることができる」と指摘。イエレン議長とフィッシャー副議長は共通の知的バックグラウンドがあり、双方の間にリーダーシップという点で大きな差はないだろう、との見方を示した。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/usa-fed-yellen-idJPKCN0RS0FZ20150928
5. 2015年9月28日 18:51:09 : OO6Zlan35k 円安マイナス面を十分配慮、為替安定望ましい＝黒田日銀総裁［大阪市　２８日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２８日午後、大阪市内で関西経済界との懇談会に出席し、為替は経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）を反映し安定的に推移するのが望ましいと指摘。円安によるコスト増などマイナス面にも配慮して政策運営すると述べた。懇談会では出席者から、日銀の「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」による円安で外国人観光客の増加など多くの効果が出ているとの評価がある一方、「インバウンドと富裕層頼みで物価目標達成は難しい」（佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）、「良薬に副作用あり『黒田薬局』の薬にも副作用」（更家悠介・サラヤ社長）、「繊維産業には交易条件の悪化は厳しい」（坂元龍三・東洋紡会長）などの指摘も出た。黒田総裁は「円高是正の影響は経済主体によって異なる」とし「中小企業などには押し下げ圧力となる」と認めた。財務官時代を振り返り、「為替政策を担当していたが予測は難しい」と指摘。「今後とも市場動向、日本経済への影響を注視したい」とし、円安によるコスト増などにも「十分配慮したい」と述べた。また、出席者から要望の出た成長基盤支援・貸出支援制度の延長について、今後検討したいと含みを持たせた。今後も「上下双方向のリスクを点検し物価２％実現に必要なら政策を調整する」として、追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。また、同総裁は講演で、企業や家計の物価観の変化により、物価の基調は着実に改善していると強調。ただ、物価２％目標の達成には雇用・賃金の増加を伴いながら物価上昇の循環メカニズムが「一層強まっていく必要がある」と語った。総裁は、日本経済のデフレ脱却に向けて、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は所期の効果を発揮していると説明。日銀が目安とする生鮮食品を除いたベースの消費者物価（コアＣＰＩ）はゼロ％程度での推移が続いているものの、「物価の基調は着実に改善している」と繰り返した。その背景として「企業や家計の物価観が変化している」とし、今年も多くの企業で昨年を上回るベースアップが実現したほか、企業の価格設定行動も仕入価格や人件費上昇を販売価格に転嫁する動きがみられていると指摘。「今年度に入ってからは、価格改定の動きに広がりと持続性がみられている」との認識を示した。物価が目標とする２％に達する時期は「２０１６年度前半頃と予想している」としながらも、「原油価格の動向によって前後する可能性には留意する必要がある」と指摘。物価安定目標の実現に向けては「雇用・賃金の増加を伴いながら物価上昇率が高まっていくという循環メカニズムが、一層強まっていく必要がある」とも語った。そのうえで、物価目標実現に向け、その安定持続に必要な時点までＱＱＥを継続する姿勢をあらためて表明。その際に、上下双方向のリスクを点検し、何らかのリスク要因によって物価の基調的な動きに変化が生じ、目標の早期実現に必要と判断すれば「ちゅうちょなく（政策）調整を行っていく方針に変わりはない」と語った。さらに、企業が史上最高の収益をあげ、労働市場が完全雇用の状態にある中で「将来の経済成長と賃金・物価の上昇につながっていく道筋は、経済のメカニズムからみて当然」と主張。日銀として「デフレからの脱却と２％の物価安定目標の実現に強くコミットし続ける」と強調するとともに、２％程度で物価が安定する世界では「当然、これほどの低金利環境は続かない」と付言した。 (竹本能文) http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/kuroda-in-osaka-idJPKCN0RS0RB20150928