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日経平均反落、大幅高の反動売りで 内需株優位の展開(ロイター)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/912.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 28 日 16:09:45: igsppGRN/E9PQ
 

9月28日、東京株式市場で日経平均は反落した。都内で7月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)


日経平均反落、大幅高の反動売りで 内需株優位の展開
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/tokyo-sto-idJPKCN0RS0I520150928
2015年 09月 28日 15:27 JST


[東京 28日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落。実質10月相場入りとなるなか、序盤は9月末の配当権利落ち分を埋める動きをみせたものの、前週末の大幅高の反動で売りが優勢となった。海外市場の不透明感も継続し、内需株優位の展開。

日米の重要経済指標が今週相次いで発表されることも手控え要因となり、東証1部の売買代金は約2.18兆円と薄商いだった。

主力株の下げが目立ち、TOPIXコア30.TOPXCは前週末比1.92%安。下落率は日経平均の1.32%を上回った。高配当の商社株が大幅安となったほか、トヨタ自動車(7203.T)が2.03%、ソニー(6758.T)が3.56%安。外需関連株が総じて軟調に推移する一方、業種別では小売やサービスなど内需関連が上昇した。

前週末に追加緩和の思惑などで日経平均の上昇幅が300円超となったことを背景に、日中は利益確定売りも広がった。上海株が弱含んで推移するなか、後場に入ると日経平均は先物主導で売られ、下げ幅は一時300円超。大引けにかけて下げ渋ったが、約110円強とみられていた配当落ち分を考慮すると、終値は実質125円程度の下落となった。

1日発表の日銀短観や、週末の米雇用統計など重要イベントを前に、積極的な売買も手控えられた。東証1部の売買代金は9月16日以来、5営業日ぶりの低水準。ただ日経平均が1万7500円台まで下げると、値ごろ感を意識した押し目買いもみられた。

「ドル/円が120円前後で動かない。円安が進行しなければ外需株の上昇も見込めない。海外市場が不透明なため全体として本格的な買いも入りにくく、短期売買に左右される形となっている」(岩井コスモ証券執行役員の木村勝氏)との声が出ている。

個別銘柄では、東洋鋼鈑(5453.T)が前週末比14%超の大幅安。25日に発表した通期業績予想の下方修正を嫌気した。28日に中間期業績予想の下方修正を発表した愛知時計電機(7723.T)は後場に下げ幅を拡大。半面、25日に連結業績予想と配当予想の上方修正を発表した三晃金属工業(1972.T)は20%超の大幅高となった。

東証1部騰落数は、値上がり843銘柄に対し、値下がりが937銘柄、変わらずが82銘柄だった。

日経平均.N225

終値      17645.11 -235.40

寄り付き    17811.12

安値/高値   17562.6─17886.49

TOPIX.TOPX

終値       1438.67 -15.14

寄り付き     1447.16

安値/高値    1431.11─1454.27

東証出来高(万株) 193139

東証売買代金(億円) 21870.43

(長田善行)

 

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コメント
 
1. 2015年9月28日 18:45:45 : OO6Zlan35k
東京市場サマリー(28日)【9/28 17:53】
【東京株式】反落=日米の経済指標見極め

週後半に発表される日米の重要経済指標を見極めようと、利益確定売りが優勢となった。日経平均株価は前週末比235円40銭安の1万7645円11銭、東証株価指数(TOPIX)は15.14ポイント安の1438.67と、ともに反落。東証1部の銘柄の49%が値下がりし、値上がりは45%だった。出来高は19億3139万株、売買代金が2兆1870億円。

【東京外為】ドル下げ渋る、120円台前半=終盤に買い戻し

東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、株安で下押したが、終盤に買い戻され、1ドル=120円台前半で下げ渋っている。午後5時現在、120円27〜28銭と前週末(午後5時、120円69〜71銭)比42銭のドル安・円高。ユーロは午後に入って軟調となった。スペイン・カタルーニャ自治州で、独立の是非を争点とする州議会選挙で、独立賛成派が過半数を制したことが圧迫要因となったとされるが、終盤は買い戻しが入った。午後5時現在、1ユーロ=134円59〜61銭(前週末午後5時、134円29〜31銭)、対ドルでは1.1190〜1190ドル(同1.1126〜1127ドル)。

【東京債券】先物、反落=長期金利0.350%

債券先物は反落。長期国債の中心限月2015年9月物は前週末比19銭安の148円15銭で取引を終えた。長期金利の指標となる新発10年物国債340回債の利回りは0.030%上昇の0.350%となっている。日銀オペで応札倍率が上昇し、「売り圧力の強さが意識された」(国内証券)ことから、債券先物は午後に入って下げ幅を広げた。10月1日の10年債入札に向けた警戒感も売りを誘い、一時は26銭安まで下落した。

【短期金融市場】無担保コール翌日物速報値、0.076%

日銀が公表した短期金融市場での無担保コール翌日物の速報値は、加重平均が0.076%(前営業日確報値0.077%)、最高レートは0.080%(同0.125%)、最低レートは0.050%(同0.060%)だった。

【東京原油】中東産原油、反落=終盤にかけ下げ幅拡大

中東産原油は反落。終値は、中心限月の2016年2月先ぎりが前週末比470円安の3万6430円、他限月は90〜480円安。日中立ち会いは、朝方のニューヨーク原油(WTI)相場の軟調を眺め、小反落して始まった。その後も円相場の引き締まりや日経平均株価の下落が圧迫材料となり、終盤にかけて下げ幅を広げた。

【東京金】ドル円相場の軟化受け反落

金は反落。終値は、中心限月の2016年8月先ぎりが前週末比9円安の4408円、他限月は4〜12円安。日中立ち会いは小じっかりで始まったが、その後は、ドル円相場が日経平均株価の下落を眺めて軟化したことから売りが優勢となり、午後も弱含みで推移した。

【経済統計】

◆一致0.2ポイント低下、先行1.7ポイント低下=7月の景気動向指数改定値

【要人発言】

◆日銀総裁:物価2%に達する時期、16年度前半ごろと予想=原油価格動向で前後も

【ニュースから】

◆生活保護減額、塾代も対象外=子育て給付金は3000円―10月から・厚労省

情報提供:株式会社時事通信社

 
中国株:上海総合指数、上昇−テクノロジー株が値上がり
2015/09/28 17:34 JST 
    (ブルームバーグ):28日の中国株式市場で上海総合指数は上昇。8月の工業利益が少なくとも4年ぶりの大幅な減少となったことは響いたものの、テクノロジー株の値上がりが全体の上げにつながった。
上海総合指数は前週末比0.3%高の3100.76で終了。一時は1.6%安まで下げていた。同指数は7ー9月(第3四半期)に入り28%下落しており、このままいけば四半期ベースで2008年3月以来の大幅な下げとなる。CSI300指数も前週末比0.3%高。
オンライン業務ソリューションを提供する上海網宿科技(300017 CH)とコンピューターサービスの楽視網信息技術(300104 CH)は共に10%の値幅制限いっぱい上昇。ソフトウエア開発を手掛ける恒生電子(600570 CH)も高い。
申万宏源集団のセールストレーダー、ジェリー・アルフォンソ氏(上海在勤)は「工業利益は市場のコンセンサス予想をかなり下回る水準だった」と指摘。「週後半に始まる1週間の連休を前に、市場では目立った動きが乏しかった」と述べた。
10月1日から1週間にわたる国慶節の連休を控え、上海市場の売買は30日平均を55%下回った。28日の香港市場は中秋節のため休場。
原題:China Stocks Rise as Technology Gain Overshadows Profit Concern(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net;香港 Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Allen Wan awan3@bloomberg.net Chan Tien Hin
更新日時: 2015/09/28 17:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVD7KI6JIJUS01.html


〔上海外為〕人民元、小幅上伸=基準値の元高設定受け(28日)☆差替【9/28 18:11】
【上海ロイターES=時事】週明け28日の上海外国為替市場では、人民元が対ドルで小幅上伸した。中国人民銀行(中央銀行)が人民元の対ドル基準値を元高・ドル安に設定したことが背景。長期休暇を前に、人民元の流動性需要を満たすべく各銀行が一部ドル売りを進めたことも要因となった。

10月1日から国慶節のため、上海市場は1週間にわたり休場となる。長期休暇を前に、各銀行による人民元の流動性需要は例によって高まっている。

上海に拠点を置く中国商業銀行のトレーダーは「長い休みの間にドルが弱含むリスクを回避しようと、銀行の一部はドル売りを行った」と指摘。

人民銀は取引開始前、人民元の対ドル基準値を1ドル=6.3729元に設定した。これは前営業日の基準値6.3785元に比べ、0.09%の元高・ドル安水準。

直物は、1ドル=6.3725元で始まった後、中盤段階では6.3691元で取引された。これは前営業日の終値と比べて0.08%の元高・ドル安水準。

トレーダーらは、過去数週間にわたり人民元が安定して推移する兆候がみられたことから、この日の取引時間帯に人民銀が介入する兆しは見られないと話した。

オフショア人民元相場はオンショアに比べ0.38%元安・ドル高水準で取引された。

人民元の終値は、対ドルが1ドル=6.3690元(前週末終値は6.3744元)、対円が100円=5.2924元(同5.2761元)、対ユーロが1ユーロ=7.1299元(同7.0986元)。

情報提供:株式会社時事通信社

アングル:欧米取引所が長期的効果にらみ中国と連携、リスクも 
[ロンドン 25日 ロイター] - 欧米市場が成熟し飽和状態を迎える中で、海外に成長機会を見出そうとする欧米の証券取引所は、中国との連携強化に乗り出している。ただ、成果が得られるまで何年もかかる可能性がある上、今夏の中国市場の暴落が与えた影響は、欧米取引所が歩む道を予想よりもさらに長く険しいものにする可能性がある。

英国のオズボーン財務相が目指す中国との関係強化の一環で、英国と中国は21日、ロンドン証券取引所と上海証取を相互取引の実現可能性を検討することで合意。

これより規模は小さいものの、欧州の取引所運営会社ユーロネクスト(ENX.PA)も最近、スポット、デリバティブ(金融派生商品)、各種指数およびデータの発展促進に向け上海証取と協力すると明らかにした。

TABBグループのアナリスト、レベッカ・ヒーリー氏は「取引所は投資機会の拡大とスケールメリットの向上を目指している」と指摘する。

今夏の中国株の乱高下を除外すれば、新規株式公開(IPO)案件獲得における中国との連携強化のメリットは明白だ。アーンスト・アンド・ヤングによると、2015年上半期に中国市場はIPO調達額で世界首位となり、第2・四半期には3件の大型上場があった。しかしその後の株価急落を受け、中国でのIPOは凍結され、投資家は新興国市場から資金を引き揚げている。

中国の市場自由化に向けた道のりは長いとの見方もある。ロンドン証取(LSE.L)の広報担当者は、投資家は中国を1─2年の投資先ではなく「世代」という長期単位での投資先とみなしていると指摘する。

アナリストは、ロンドン─上海間の直接相互取引について、投資家は当面待つ必要があると指摘する。このようなプロジェクトは年間コストが容易に6桁に上り、投資家の投資意欲を減退させる可能性がある。さらに時差が流動性をさらに低下させる恐れもある。

他にも、政治や監督当局をめぐるリスクも指摘される。中国当局の介入行為は、特定の取引の禁止から公開調査に至る幅広い範囲に及び、欧米の市場の運営方法と明確な違いがある。

これらすべてが示すところは、欧米の取引所が目指す成長機会や取引フローの拡大はおそらく、中国などの新興国市場との連携強化によっては達成されないということだ。今年のボラティリティーの高まりやそれが投資家の意欲やIPO計画に与えた影響は、新興国との連携強化を図る欧米取引所が歩む道を予想よりもさらに長く険しいものにする可能性がある。

電子取引システム運営会社BATSチャイエックス・ヨーロッパのマーク・ヘムズリー最高経営責任者(CEO)は「中国経済の規模は非常に大きいため、人々が潜在的な機会とみなすのは当然だ」としつつも、「当初の想定より、はるかに事情は複雑だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/markets-exchanges-china-idJPKCN0RS0J120150928


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2. 2015年9月28日 19:14:38 : OO6Zlan35k
コラム:原油乱高下に克つ外貨投資のコツ=植野大作氏

植野大作三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト
[東京 28日] - 原油価格が軟調に推移している。米国産ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の先物価格は8月下旬に一時1バレル=37.75ドルと約6年6カ月ぶりの安値圏まで下落。昨年6月の高値(107.73ドル)から、1年2カ月で65%もの値下がりだ。

その後はさすがに下げ渋り、一時49.33ドルまで切り返す場面もあったが、節目の50ドル手前で失速、最近は40ドル台でうろうろしている。

このような状況下、筆者のところには「原油価格の下落でドル円相場はどちらの方向に動きそうか」「原油価格の乱高下で儲かる通貨はないか」などの問い合わせがよく寄せられている。今回はこれをテーマに私見を述べておきたい。

<円高派と円安派、軍配はどちらに>

まずはドル円相場に与える影響だ。万人が納得するスッキリとした意見集約が難しい命題であるだけに、例によって「ドル安・円高派」と「ドル高・円安派」の議論が錯綜、様々なマーケット・トークが飛び交っている。

「原油価格下落はドル安・円高要因だ」と主張する陣営は、ざっと以下のような議論を展開している。

●米国の物価が下振れし、同国の金利への下落圧力になる。

●日本の貿易赤字を縮小させる。

●産油国経済が腰折れして世界経済の悪化を招けば、「リスクオフの円高圧力」が強まる。

●産油国通貨に対する円高圧力が強まれば、それがドル円市場にも伝染してくる。

一方、「原油価格下落はドル高・円安要因だ」との主張の根拠は、主に以下の4つだ

●日本の物価が下振れすると日銀の異次元緩和が長引く。

●米国の貿易赤字を縮小させる。

●原油輸入国の景気が浮揚すれば、「リスクオンの円安圧力」が強まる。

●産油国通貨に対するドル高圧力が強まれば、それがドル円市場にも波及してくる。

果たしてどちらに軍配をあげるべきだろうか。円高派、円安派とも、それぞれ条件付きだが部分的には筋の通った意見を述べている。正否の判定は悩ましい。

日米両国は現在、原油の純輸入国なので、今回のように原油価格が大幅に下落した場合、他の条件が一定なら、1)国内物価に下落圧力がかかる、2)貿易収支が改善する、3)国内景気に浮揚効果が及ぶ、4)対産油国通貨で自国通貨が値上がりする、という点では大同小異だ。このため、日米両国の景気・物価情勢、金融政策、実効為替レートなどに対して、おおむね同じ方向への圧力が加わることになる。

原油価格の下落が世界経済に及ぼす影響を考えても、「輸出国経済の悪化」と「輸入国経済の好転」のどちらを重視するかによって、市場のリスクセンチメントの変化による通貨選好の矛先がドルと円のどちらに向かいやすいのか、解釈は分かれてしまう。

今さら言うまでもないが、実際のドル円相場は、日々の市場を飛び交う様々な材料の影響を受けて動いている。原油価格の変動は、あくまでもその一部に過ぎない。上述のように、「原油の下落がドル円相場に与える影響」については、円高・円安どちらの解釈も可能なので、どんなに激しく議論をしてもたぶん決着はつかない。

実際、過去約30年分の原油価格とドル円相場を並べてみると、同じ方向に動く時期と逆に動く時期が錯綜していて、安定的な法則を見出すことは不可能だ。よって、ドル円相場を主戦場に見立てた場合、原油価格の上下動を利用した「為替売買必勝の法則」を導き出すのは無理だと言えるだろう。

ただ、当たり前の話だが、上述の論点整理に登場していた「産油国通貨」に関しては、原油価格とおおむね同じ方向に動きやすいものがたくさんある。先進国通貨ではカナダドルやノルウェークローネ、新興国通貨ではメキシコペソやロシアルーブルなどが代表選手だ。

よって、この先の原油価格の騰落予想にベットした為替売買戦略を立案するなら、議論がややこしいドル円相場のことはそっとしておいて、これらの産油国通貨の中からどれかを選んで、売買どちらかのポジションを持つのが良いだろう。

<おすすめのヘッジ通貨はカナダドル>

どの通貨を選ぶかについては、人によって好みは分かれそうだ。ただ、メキシコやロシアのような新興国の通貨には、「独自の地政学リスクによる不測の乱高下にさらされやすい」というイメージが付きまとう。また、市場規模の問題もあって手数料などの取引コストの面でも先進国通貨に比べて若干割高な面がある。

よって、あえて一つを選ぶとすれば、産油国通貨の中では市場規模が最も大きく、ファンダメンタルズ的に見た原油価格との関係が長期にわたって安定すると見込まれているカナダドルがおすすめだ。実際、過去において「カナダドル/円相場と円建ての原油価格」「米ドル/カナダドル相場と米ドル建て原油価格」はおおむね同じ方向に動きやすい様子が観察されており、その傾向が特に今世紀に入ってから一段と強まっている。

背景については諸説あるが、まず1970年代に発見された北海油田の産油量が徐々に減少して英国が原油の純輸入国に転落した結果、現在カナダドルが主要7カ国(G7)では唯一の原油純輸出国通貨の地位を独占していること、またカナダ中西部に埋蔵されているオイルサンドは確認量こそ莫大だが、採掘・精製コストが相対的に高いため原油価格の水準次第で経済的な評価が動きやすいことなどの環境変化が関与していると言われている。

さらに、カナダの経済成長率は原油価格の騰落率とよく似た動きをするので、原油価格の変動はカナダの金融政策にも甚大な影響を及ぼす。加えて、石油の確認可採埋蔵量を比較すると、世界の上位15カ国の中で先進国は3位のカナダと10位の米国に限られており、そのうち純輸出国はカナダだけだ。これら諸々の要因が重なり合って「オイルカレンシー」としてのカナダドルのイメージが不動のものになりつつある。

この先、短期間に生じる原油価格の細かい上下動に対しては、ごく稀にカナダドルとの順相関が有効に機能しない時期があるかもしれないが、半年以上や数年間などの長期にわたって原油価格の大幅な変動が生じた場合、カナダドルがそれと真逆に動き続ける可能性は極めて低い。現在、原油価格は40ドル台で低迷しているが、一段安を見込むならカナダドルは「戻り売り」、大幅反発を予想するなら「押し目買い」が基本戦略となり、当たれば儲けが出やすいだろう。

もっとも、「原油価格とカナダドルの順相関」が今後も安定的に続くとしても、それを用いて「為替売買必勝の法則」に昇華させるのは容易ではない。原油価格の予想自体が、すごく難しいからだ。このため、産油国通貨としてのカナダドルの価格特性を有効活用できるのは、「原油価格の変動リスクをヘッジする」場合に限られるだろう。

すなわち、本業において原油価格の動きに密接な利害関係を有する事業法人や団体などが、あえてカナダドル建ての資産を保有したり、負債を発行したりすることで、原油価格の変動に伴って発生する業績の振れを部分的に均(なら)すことは、かなりの確率で可能になるはずだ。

負債の発行が難しいなら、レバレッジ1倍のカナダドル売りのポジションを外国為替保証金取引で持てばよい。原油価格の乱高下に市場の視線が注がれ、先読みが非常に難しくなっている今だからこそ、あらためてカナダドルの特徴に注目しておきたい。

*植野大作氏は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。1988年、野村総合研究所入社。2000年に国際金融研究室長を経て、04年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、09年に投資調査部長。同年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、12月より主席研究員兼代表取締役社長。12年4月に三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、13年4月より現職。05年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで5年連続為替部門1位を獲得。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/column-daisakuueno-idJPKCN0RS04V20150928?sp=true


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3. 2015年9月29日 07:33:25 : jXbiWWJBCA

米国株式市場は急落、中国懸念が重し

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 28日の米国株式市場は中国経済への懸念が重しとなり、急落して終了した。中でもナスダック総合は3%を超える下落となった。

この日はアラガン(AGN.N)やギリアド・サイエンシズ(GILD.O)などの医薬品とバイオテクノロジー関連株が相場の重荷となった。このセクターは米民主党の大統領候補のヒラリー・クリントン氏が先週、医薬品価格を批判したことを受けて下落が続いている。

ナスダック・バイオテクノロジー株指数.NBIは7年ぶりの落ち込みとなった前週に続き6%下落し、1日としては2011年以来の大きさだった。S&Pヘルスケア指数.SPXHCも3.8%値下がりし、S&Pの主要10業種の中で最大の下落率だった。

8月の中国の工業部門の企業利益は前年同月比8.8%減少し、原材料メーカーやエネルギー株を押し下げた。原油価格は2%超下落した。

ハイタワー・アドバイザーズのマネージング・ディレクターであるリチャード・ウィークス氏は「幅広い分野のヘルスケアセクターと中国が相場にダメージを与えている。現在はリスクオフの時間で、身を隠す場所はどこにもない」と話した。

28日発表された8月の個人消費支出は市場予想を上回って増加し、年内の利上げの可能性に根拠を与える結果となった。

しかし、8月の中古住宅販売仮契約指数は低下し、底堅い住宅市場が勢いを失っている可能性を示唆した。

ダウ工業株30種.DJIは312.78ドル(1.92%)安の16001.89ドル。

ナスダック総合指数.IXICは142.53ポイント(3.04%)安の4543.97。

S&P総合500種.SPXは49.57ポイント(2.57%)安の1881.77。

個別銘柄では上場会社2社に分割する計画を明らかにしたアルミ大手アルコア(AA.N)が5.7%高と急騰した。

アップル(AAPL.O)は、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新機種の販売台数が初週で過去最高を記録したと発表したが、株価は2.0%値下がりした。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が下げ2796で上げ316、ナスダックが下げ2397で上げ452だった。

トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約83億株で、過去20営業日平均の72億株を上回った。

(カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル).DJI

終値         16001.89(‐312.78)

前営業日終値    16314.67(+113.35)

ナスダック総合.IXIC

終値         4543.97(‐142.53)

前営業日終値    4686.50(‐47.98)

S&P総合500種.SPX

終値         1881.77(‐49.57)

前営業日終値    1931.34(‐0.90)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/us-stock-idJPKCN0RS2KC20150928

 
ドル/円下落、世界的株安で=NY市場

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 28日のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。一方、世界的に株式が売られる中、安全資産とされる円に買いが集まり、先週イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が年内利上げを示唆したことで買われていたドルは、円に対して値を下げた。

ドル/円JPY=は終盤0.7%安の119.81円。円は対ユーロでも買われユーロ/円EURJPY=は終盤の取引で0.40%安の134.53円となっている。

欧州株式市場ではFTSEユーロファースト300種指数.FTEU3が2.21%安。スイス資源大手グレンコア(GLEN.L)が30%の大幅下落となったほか、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)が一段安となった。

米株式市場でもS&P総合500種.SPXが2.57%急落するなど大幅下落となった。28日に発表された8月の中国工業部門企業利益が前年同月比8.8%減少し、原材料や資源関連の株が売られた。

またMSCIワールド株価指数.MIWD00000PUSは2.03%下落する一方、リスク回避で米国債券が買われた。10月1日発表の中国Caixin購買担当者景気指数(PMI)を前に警戒感が高まっている。

ドル/円    終値   119.92/94

始値   120.11/12

前営業日終値   120.57/61

ユーロ/ドル  終値   1.1244/49

始値   1.1170/71

前営業日終値   1.1192/98
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/ny-forex-idJPKCN0RS2KW20150928

通貨安が輸出を後押し IMF試算、日本は例外 
[ワシントン 28日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は28日、一国の通貨がインフレ調整後に10%下落した場合、純輸出は概ね1年以内に対経済生産比で平均1.5%増加するとの試算を発表した。

各国地域の輸出への影響としては、米国が打撃を受けるが、ユーロ圏やブラジルには追い風になるとした。一方、例外として日本を挙げ、円相場が実質実効レートで昨年9%近く下落しているにもかかわらず、金融危機以降の海外移転の増加や東日本大震災の影響で、輸出は拡大しないとしている。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/imf-g20-currency-idJPKCN0RS2N020150928


 

米、年内利上げの公算 来年中に物価目標達成も=NY連銀総裁

[28日 ロイター] - ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は28日、米連邦準備理事会(FRB)はおそらく年内に利上げする見通しで、早ければ10月にも決定を下す可能性があるとの見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催のイベントで述べた。

総裁は、インフレ率が2%目標を達成する時期について、FRB当局者の予想中央値よりも1年以上早い、来年中の可能性があると言明した。

世界経済のさえない状況やドル高が米インフレ動向を恒久的に抑制したり市場のインフレ期待を後退させることはないと確信していると指摘。その上でインフレが上向く可能性や経済が引き続き拡大している点を踏まえ、FRBは「おそらく年内に利上げするだろう」と語った。10月27─28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ決定もあり得ると述べた。

FRBとしてインフレが目標を大幅に超えることを故意に目指しているわけではないが、2007─09年の景気後退(リセッション)時に被った悪影響をかんがみ、たとえインフレ高進につながるとしても、失業率をできるだけ低くすることは妥当との考えを示した。

イエレンFRB議長の健康については「元気だ」とした。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/us-ny-fed-dudley-idJPKCN0RS1UP20150928

 
米8月消費支出0.4%増、米利上げを後押しか

[ワシントン 28日 ロイター] - 米商務省が28日発表した8月の個人所得・消費支出統計は、消費支出が前月から0.4%増加し、市場予想の0.3%増を上回った。米経済の底堅さを示す内容で、海外経済が弱含む中でも米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切る材料となる可能性がある。

7月の数字は当初発表の0.3%増から0.4%増へと上方修正された。8月のインフレ調整後の消費支出は0.4%増だった。

消費支出は国内総生産(GDP)の3分の2を占める。8月の数字は米経済に勢いがあることを示す最新の兆しとなった。第2・四半期の米GDPは年率換算で3.9%増と底堅い伸びを示しており、第3・四半期もその勢いを継いだもようだ。

8月の消費支出のうち自動車や家具などの耐久財は0.9%増えた。電気・ガスなどのサービスは0.5%増加した。

個人所得は0.3%増だった。

インフレ圧力は、原油安を反映して総じて弱かった。個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比0.3%の上昇にとどまった。FRBが目標とする2%を長らく下回り続けている。ただ、FRBが物価基調を判断する材料である変動の激しい食品とエネルギーを除いたPCEコア物価指数は1.3%上昇した。PCEコア物価指数は2015年を通して1.3%前後を推移している。

中国経済の減速懸念に端を発した金融市場の世界的な混乱で、17日の連邦公開市場委員会(FOMC)は利上げを見送った。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/us-econ-consumer-spending-idJPKCN0RS1SQ20150928

 

米利上げ先送りを、インフレ目標復帰遠のく恐れ=シカゴ連銀総裁
[ミルウォーキー(米ウィスコンシン州) 28日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、米連邦準備理事会(FRB)は事実上のゼロ金利を想定よりも長い期間維持する必要があり、インフレ率の目標復帰が遅れるリスクを踏まえ、金融政策の引き締めに一段と忍耐強い姿勢で臨むべきとの認識を示した。

時期尚早な引き締めには、FRBの信任を含め「著しいコスト」を伴うとした。

総裁は講演で「米経済が潜在的な困難を克服するには、利上げ開始の先送りとその後の緩やかな金融政策の正常化が最善」と述べた。

FRBは利上げ決定について、インフレ率が2%に向かうとの合理的な確信が得られた際に行なうことが適切としている。

エバンズ総裁はこれに関し、「エネルギー価格の下落やドル高による逆風が後退し、コアインフレ率に持続的な上昇圧力を確認し始めるには、来年半ばまで時間を要する可能性がある」と指摘。

実際に目標の2%近くまで復帰するには2018年末までかかるとの見方を示した。

その上で、金融政策はインフレを2%まで押し上げるのに十分緩和的でなければならないと主張。時期尚早な利上げに踏み切れば、FRBがインフレ目標に注力していないとの印象を与え、利上げによる景気腰折れで金融政策の転換を迫られる恐れがあるとした。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/usa-fed-evans-idJPKCN0RS2FE20150928


4. 2015年9月29日 07:34:37 : jXbiWWJBCA
【動画】の今週のFX市場展望
原則、毎週月曜日開催のセミナーの収録版(オンデマンド)を掲載しています。
2015年09月28日
米インフレは加速するか山本雅文
<ポイント>
◆先週金曜は、イエレンFRB議長発言と米2QGDPの予想外の上方修正を受けてドルが対主要通貨で全般的に小幅高となったのが特徴的だった。ドル/円は東京時間早朝の120円丁度近辺から、米GDP発表後にかけて121.24円の高値を付けた。
◆本日は、黒田総裁発言(14:30講演、16:45記者会見)、カンリフBoE副総裁発言(16:00)、ラウテンシュレーガーECB理事発言(17:30)、ダドリーNY連銀総裁発言(21:30)、米8月個人所得・支出およびコアPCEデフレータ(21:30)、米8月中古住宅販売仮契約(23:00)などが予定されている。
◆中ではややハト派でイエレン議長に近く常に投票権があるダドリー総裁発言とコアPCEデフレータが重要で、10月利上げの可能性が強く示唆されたり、コアPCEデフレータが想定(前月+1.2%、市場予想+1.3%)以上に加速を示す場合には、再び121円乗せもありそうだ。
◆週末27日のスペイン・カタルーニャ州議会選挙では、98%の投票集計でスペインからの独立を主張する2党(マス知事率いるジュンツ・パル・シィ党とCUP党)が135議席のうち72議席を獲得した模様だが、得票率では47.9%と過半数に満たなかったようだ。独立派は公約通り18か月以内の独立宣言の意向の模様だが、ラホイ・スペイン首相の強い反対や分離独立宣言の違憲性を背景に、自治権拡大で落ち着く可能性も残っている。早朝のユーロ相場は1.12ドル丁度近辺から1.1176ドルへの限定的・一時的下落に留まっている。
昨日までの世界:ドルは小幅高に留まる
ドル/円は、イエレンFRB議長発言と米2QGDPの予想外の上方修正を受けてドルが対主要通貨で全般的に小幅高となったのが特徴的だった。ドル/円は東京時間早朝の120円丁度近辺から、イエレンFRB議長が年内利上げの可能性を強調したことから、来年へ利上げ見送りとみていた投資家のドル買戻しが入ったとみられ、120.30円程度へ小幅に上昇した。その後、欧州時間入り後、イエレン議長発言の再評価からか対主要通貨でドル高が進み、一時121円台乗せとなった。そして米2QGDP最終推計値が前期比年率+3.9%と、改定値の+3.7%から予想外に上方修正されたことを受けて、発表後に121.24円の高値を付けた。但しその後は、米株価や米中長期債利回りが反落したことから、120円台半ばへ小反落して引け、121円台定着とはならず120円を中心としたレンジ上限の重さを確認したかたちとなった。
なお、東京時間朝方には本邦8月コアCPIが前年比-0.1%とマイナスに転じたこと、昼には安倍首相と黒田日銀総裁の会談が開催されたことなどから、本邦株式市場などでは追加緩和期待が高まった面もあった。もっとも、会談後に黒田総裁は首相から特に要請はなかった、エネルギーを除くとCPIは+1.1%だとも述べ、日銀の追加緩和消極姿勢が改めて示された。為替市場では、欧米時間の円安の一因となったかもしれないが、東京時間の円安方向での反応は限定的となった。
ユーロ/ドルも概ねドル/円と同様の動きとなり、イエレン議長発言後のドル高により1.12ドル台前半から1.12ドル割れとなり、欧州時間入りにかけて1.116ドルへ続落した。その後NY時間にかけて反発していたが、米2QGDPの上方修正を受けて再び下落したが欧州時間の安値には届かず、引けにかけてはむしろ米株安や米利回り反落をうけて再度1.11ドル台後半へ反発するなど、どちらかというと底堅い展開となった。
ユーロ/円は、アジア時間はユーロ/ドルと共に軟調となり134円台前半へ軟化したが、欧米時間にかけてはドル/円と共に強含みとなり、一時135.39円の高値を付けた。
豪ドル/米ドルは、中国株安の影響(豪ドル安)も、米ドル高材料(イエレン議長発言、米GDP上方修正)の影響もあまり受けず、概ね0.70ドル台前半での横ばいとなった。
豪ドル/円は、米ドル/円とともに、84円台前半から84円丁度へ強含みとなった。
きょうの高慢な偏見:米インフレは加速するか?
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今週の経済指標カレンダー
ドル/円は引き続き120円を中心とした118-122円のレンジだが、本日の材料の中ではイエレン議長に近く常に投票権があるダドリーNY連銀総裁発言と米コアPCEデフレータが重要で、早期利上げに前向きな内容となったり、コアPCEデフレータが想定(前月+1.2%、市場予想+1.3%)以上に加速を示す場合には、10月FOMCでの利上げの可能性が意識され、再び121円乗せもありそうだ。
ユーロ/ドルは、ECBの追加緩和に関する姿勢が煮え切らない中で、ドル相場の動向に左右される展開となりそうだ。ダドリー総裁発言がタカ派的となったり、米コアPCEデフレータが加速を示す場合には、1.11ドル丁度方向へ軟化しそうだ。
豪ドル/米ドルも中国株価やコモディティ価格動向を睨みつつ、米ドル相場の影響も受けそうだ。下落基調が続く中、中国株安、コモディティ安や米ドル高が重なれば、まずは24日の直近安値(0.6939ドル)、そして年初来安値(9月7日の0.6876ドル)を視野に入れた展開となりそうだ。

https://info.monex.co.jp/report/fx-strategy-daily/index.html 

5. 2015年9月29日 07:38:06 : jXbiWWJBCA
米国株:大幅安、バイオ技術株や資源株中心に幅広く売られる
2015/09/29 05:24 JST 
    (ブルームバーグ):28日の米株式相場は大幅安となり、8月の急落時の水準に近づいた。世界的な株安の流れを引き継いだ米市場では、資源株やバイオ技術株が特に大きく売られた。
ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種株価指数は前週末比2.6%安の1881.85。ダウ工業株30種平均は312.78ドル(1.9%)下げて16001.89ドル。
ボストン・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・ガウル氏は「市場は混乱しており、変動は激しいがどちらの方向にも大きく進んではいない」とし、「マクロ経済の状況や世界的な不安感、米金融当局が来月にも利上げに動く可能性があるとの懸念を踏まえると、7−9月(第3四半期)の企業決算は極めて重要になる」と続けた。
原題:U.S. Stocks Fall as Biotech, Commodity Shares Lead Broad Selloff(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Kate Garber kgarber1@bloomberg.net;ニューヨーク Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Alex Longley
更新日時: 2015/09/29 05:24 JST


グロース氏去っても王国は繁栄か-絶対君主を追放のPIMCO
2015/09/29 07:03 JST 
  (ブルームバーグ):米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の共同創業者で「債券王」として君臨してきたビル・グロース氏が同社を去って1年が経過した。同社は、失ったものをほぼ回復したといえるかもしれない。
社内抗争の末にグロース氏が退職した後、PIMCO(運用資産額1兆5000億ドル=約180兆円)が災難に見舞われるか、少なくとも苦しい戦いを強いられると多くの人々が予想した。一時は世界最大の債券ファンドだった同社の旗艦ファンドは、同氏の離脱後に数十億ドルの資金流出に対処しなければならなかったが、パフォーマンスは全般にそれまでの水準を維持するか、改善すらされた。
グロース氏の社内での行動もパフォーマンスも最後の数年間は一段と安定を失っていったが、同氏の抑圧的な支配がなくなった今、PIMCO(本社カリフォルニア州ニューポートビーチ)はより協調的な場に変貌した。
派手さに欠ける同氏の後継者は、約3600億ドルもの解約に対応しながら何とか持ちこたえた。旗艦ファンドである「トータル・リターン・ファンド 」は、新たな運用担当者がグロース氏の方針を転換し、満期5年以内の債券へのエクスポージャーを減らす中で、今年に入ってリターンが改善。過去1年間はプラス1.7%と同種のファンドの57%をしのぐ運用成績を残した。グロース氏が運用を担当した2年間を含む過去3年間では、同種のファンドの49%を上回る成績にすぎなかった。
グロース氏が移籍先の米ジャナス・キャピタル・グループで運用する「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ファンド」(同14億ドル)は、過去1年間のリターンがマイナス2.3%と低迷している。運用成績は「PIMCOアンコンストレインド・ファンド 」のマイナス2.7%に近いが、「PIMCOインカム・ファンド 」のプラス1.7%を下回っている。
グロース氏の退職後も資産の見境のないファイアセール(処分売り)を何とか回避したPIMCOは、債券市場の機能を停止させるような流動性の収縮を引き起こすこともなく、運用資産額は今でも巨大だ。機知に富む絶対君主がいなくなっても、王国が危機を経てなお存続し、場合によっては繁栄すらできることを示した点はさらに特筆に値しよう。
原題:Bond King Is Gone. Long Live Pimco.(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Daniel Niemi dniemi1@bloomberg.net
更新日時: 2015/09/29 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVDDTQ6S972801.html

 

NY外為:円やユーロなど安全通貨が上昇、世界成長の減速兆候 (1)
2015/09/29 06:47 JST 
    (ブルームバーグ):28日のニューヨーク外国為替市場では円とスイス・フラン、ユーロが上昇。中国減速に伴う世界経済の減速懸念が広がる中で、スイスの資源商社グレンコアの株急落や独自動車メーカーのフォルクスワーゲン(VW)排ガス不正問題が新たな重しになった。
ブルームバーグがまとめたデータによると、今四半期はユーロと円が特に対ドルで上昇している。上げ幅は円が2.2%、ユーロは0.9%上昇している。
チャプデレーン(ニューヨーク)の為替責任者、ダグラス・ボースウィック氏は「グレンコアとVWのニュースで確かに危険な気配を感じる」と述べ、「不安感は確実にある。それを背景に市場参加者はドルに売りを出しており、ユーロと円が上昇している」と続けた。
ニューヨーク時間午後5時現在、円は対ドルで0.6%上昇して1ドル=119円92銭。
BNPパリバの北米為替戦略責任者、ダニエル・カッツァイブ氏(ニューヨーク在勤)は「主要10カ国(G10)の通貨動向は極めて典型的なリスク回避のパターンになっている」と述べた。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は先週1%上昇した。イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は先週の講演で、引き続き年内利上げの軌道にあることを示した。さらに4−6月(第2四半期)実質国内総生産(GDP)確定値が改定値から上方修正されたこともドルにとって支援材料だった。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁はこの日、米連邦公開市場委員会(FOMC)は金融動向を注視しているものの、年内利上げを見込んでいるとの見解を示した。
米商務省の28日発表によると、米個人消費支出(PCE)は前月比0.4%増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.3%増だった。金融当局がインフレ指標として注目するPCE価格指数は、前月比と変わらずだった。
原題:Haven Currencies Advance Amid Signs of Slowing Global Growth(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Jennifer Surane jsurane4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Boris Korby bkorby1@bloomberg.net
更新日時: 2015/09/29 06:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVELPG6VDKHT01.html

米国債:反発、株安や商品下落で逃避需要−月間ベースでも上昇の勢い
2015/09/29 05:20 JST 
    (ブルームバーグ):28日の米国債相場は反発。株式相場の大幅安を背景に米国債への逃避需要が強まった。商品価格の下落がインフレ期待を押し下げたことも買い材料。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁が年内に恐らく利上げを実施するとの考えを示したため、長期債に比べ短期債はさえなかった。スイスの資源商社グレンコア株の急落や独フォルクスワーゲン(VW)をめぐるスキャンダルからの影響がなお不透明なため、米株式相場が下落。長期債が買いを集めた。
野村ホールディングスの金利戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は「市場は非常に神経質になっている。他の資産からのフローが相場を動かしている」と指摘した。  
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後1時54分現在、10年債利回りは前営業日比6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.10%。同年債(表面利率2%、償還2025年8月)価格は17/32上昇し98 3/32。
原題:Treasuries Advance, Heading for Monthly Gain, on Haven Appeal(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Alexandra Scaggs ascaggs@bloomberg.net;ニューヨーク Susanne Walker Barton swalker33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Jeanna Smialek
更新日時: 2015/09/29 05:20 JST

 

米SF連銀総裁:利上げは年内の可能性強い−住宅価格上昇に警告 (1)
2015/09/29 07:09 JST 
    (ブルームバーグ):米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は28日、年内の米利上げ予想を繰り返すとともに、住宅価格の急速な上昇に警告を発した。ただ、住宅価格は転換点にはまだ達していないとの見方を示した。
ウィリアムズ総裁はロサンゼルスでの講演で、「不動産を中心に高水準の資産価格という形で不均衡のサインが現れているのを目にし始めている」と指摘。「過去の事例から学んだ一つの教訓は、不均衡がいったん大きくなると、それに対処する選択肢は限られるということだ」と付け加えた。同総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。
同総裁は年内に失業率が5%を下回るだろうと予想。インフレ率が連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%に向かって上昇すると述べた。
「全体的に見て状況は上向いており、その路線が続けば、金融政策正常化プロセスを開始する年だと考える」とコメント。ただこうした見通しにはリスクが伴うとも述べ、特にドル高や海外の景気減速による余波を挙げた。
またウィリアムズ総裁は、「経済が完全雇用に近づいているにもかかわらずインフレ率が依然低い理由を理解するには、海外に目を向ける必要がある」とし、「過去の経験に基づけば、こうした影響は一時的なものになるはずだ」と語った。
物価が引き続き予想を下回っている状況については、金融政策に遅効性がある点に言及。「利上げを早い時期に始めれば、一段と円滑で緩やかな政策正常化が可能になる」と述べ、「対照的に、遅過ぎた場合にはより急激で険しい利上げ軌道に入らざるを得なくなり、操作する余地があまりなくなる」と指摘した。
原題:Fed’s Williams Sticks by 2015 Rate Call, Sees Imbalances Forming(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロサンゼルス Lucas Shaw lshaw31@bloomberg.net;ワシントン Jeanna Smialek jsmialek1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/09/29 07:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVENUU6TTDSI01.html



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