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ドイツ経済にとどまらない…VW発「世界恐慌」の深刻危機(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/105.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 29 日 08:10:30: igsppGRN/E9PQ
 

             引責辞任したVWのウィンターコルン会長(C)AP


ドイツ経済にとどまらない…VW発「世界恐慌」の深刻危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164571
2015年9月29日 日刊ゲンダイ


 フォルクスワーゲン(VW)の不祥事は、一企業の失墜だけでは収まりそうにない。EUの優等生であるドイツ経済に深刻なダメージを与えるだけでなく、「VW発の世界不況」まで懸念され始めている。

 今年1〜6月期にトヨタ自動車を抜き去って世界販売台数トップになったVW。ドイツ最大の民間企業であり、国内雇用の1.5%を占めるマンモスカンパニーだ。

 経済ジャーナリストの井上久男氏はこう言う。

「VWがドイツ語で国民車を表すように、あらゆる面でドイツ経済を支えています。そのVWは、ただでさえ純利益の半分を稼ぎ出してきた中国市場が落ち込み始め、好調だったブラジルや南米などの新興国でも雲行きが怪しくなっていた。そこに、経営を揺るがしかねない大問題が起きたんですから、まさに泣きっ面にハチ。労働組合が強いとはいえ、リストラが避けられない状況になるでしょう。そうなれば、ドイツにとってはギリシャ危機以上の打撃です」

 ドイツも自動車産業の裾野が広い。自動車関連の輸出額はドイツ全体の5分の1にあたる約2904億ドル(約35兆円)にのぼり、全労働者の7人に1人がクルマ関係の仕事に就いている。VWがコケれば、ドイツ経済はメタメタ。EU全体のGDPを21%も生み出しているドイツが不況に陥ったら、欧州経済もムチャクチャになる。

 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「欧州経済を牽引しているドイツは、ひとり勝ちしてきたのが実態です。そのドイツ経済が苦境に陥れば、欧州全体に深刻な影響を及ぼすのは避けられません。VWショックで、日本の部品メーカーの株価も下げている。ディーゼル車が欧米ほど普及していない日本も無傷ではいられません。世界的な金融緩和も曲がり角にきていますし、ドイツが力を失えば世界経済もタダでは済まないでしょう」

 まさかのドイツから不況が忍び寄ってきている。


 

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コメント
 
1. 2015年9月29日 12:38:06 : OO6Zlan35k
スペイン国債に重くのしかかる政治的不透明感
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スペインのカタルーニャ州議会選の夜、カタルーニャ独立旗を振る独立賛成派の支持者(バルセロナ、27日) PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By
RICHARD BARLEY
2015 年 9 月 29 日 12:22 JST
 中国経済減速、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ見通し、世界経済成長の低迷などに対処している多くの投資家にとって、政治的リスクの重要度は下がっていた。しかし、スペイン北東部カタルーニャ州の州議会選の結果は政治が混乱し得るということを思い出させた。投資家はスペイン国債の扱いに注意を払い続けるべきだろう。
 27日に行われたカタルーニャ州議会選挙では独立賛成派と反対派の双方が勝利を宣言した。独立賛成派が過半数の議席を獲得したが、得票数では過半数に達しなかったからだ。それでも投票率は高く、その48%近くが独立に賛成している党に投票するなど、反対派との差は縮まっている。この問題が今後も注目され続けるのは明らかだ。
 独立賛成派の2党、62議席を獲得した「共にイエス」と10議席獲得の急進左派・民衆統一候補(CUP)が政策調整できるかについては疑問が残っている。とはいえ、カタルーニャ州とスペイン政府は向こう数カ月間、独立をめぐって衝突し続けることになりそうだ。カタルーニャ州はスペイン経済の5分の1を占めているので、この地域の行く末は重要だ。
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イタリア国債のスペイン国債に対する10年物利回り上乗せ幅
 さらに言えば、スペインは総選挙を数カ月後に控えている。投資家は左派政党ポデモスが支持率を下げ、中道右派のシウダダノス(市民党)が支持率を上げたという世論調査の結果から慰めを得たかもしれない。ラホイ首相率いる与党・国民党は世論調査でリードし続けているが、過半数議席には届きそうにない。総選挙の結果もやはり混乱を招くかもしれない。
 債券市場では28日午前、カタルーニャ州議会選が大方の予想通りの結果だったことを受け、スペイン国債は値上がりし、イタリア国債とドイツ国債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)は縮小した。10年物のイタリア国債とスペイン国債のスプレッドは0.2ポイントとなった。
 しかし、スペイン国債の価格がイタリア国債を下回るというここしばらくの傾向に決定的な終わりが訪れると考えられる理由はほとんどない。改革や経済成長ではスペインがイタリアをリードしているが、投資家がスペイン国債への投資を増やすのはその政治的不透明感が払拭(ふっしょく)されてからにすべきだろう。
関連記事
• カタルーニャ議会選、独立推進の是非は不透明
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-KN005_Spainh_G_20150928072413.jpg 
http://jp.wsj.com/articles/SB11669552975042213458304581262002196655060



[32削除理由]:削除人:無関係の長文多数

2. 2015年9月29日 12:59:35 : w3M1BHSquE
ドイツにとっては このくらい屁でも無いだろう 今までさんざん欧州の利益を独り占めしてきたんだから
それをちょこっと吐き出す程度だ、ズルい事やったのはいただけないが ドイツの技術が否定された訳でもなし
ディーゼル車だけの問題であり ガソリン車は問題ない、まあ 経済的な信用は落とすけどね

というか、トヨタ株は 大幅上昇するんでない?


3. 2015年9月30日 13:12:39 : jXbiWWJBCA
ドイツは原油安の恩恵、低金利長期化はリスク=連銀総裁

[ウィースバーデン(ドイツ) 29日 ロイター] - ドイツ連銀(中央銀行)のワイトマン総裁は、原油価格下落による国内企業・家計の節減額は今年250億ユーロ(280億ドル)になるとの見方を示した。ただ低金利を続けることへの警戒感を明らかにした。

欧州中銀(ECB)理事でもある同総裁は「拡張的な金融政策は全面的に必要な期間より長期に続けるべきではない」とし、ユーロ圏の景気拡大は底堅いと指摘。低金利による低い調達コストは金融市場が「行き過ぎる」リスクがあると述べた。

また低金利が長期化するといわゆる「ゾンビ」企業が生き残るとし、国内の預金者にも悪影響を与えるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/ecb-policy-bundesbank-idJPKCN0RT2VQ20150929


4. 2015年9月30日 14:32:27 : rObaFNw3Es
車に詳しくない人の方が多いだろうから、日本はディーゼル避ける人が多くなるだろうね

5. 2015年10月01日 14:34:33 : OO6Zlan35k
欧州のデフレ、懸念は無用 
ユーロ圏の9月の総合CPIはマイナスになりデフレ懸念が広がった PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By RICHARD BARLEY
2015 年 10 月 1 日 11:11 JST
 見出しだけでは話の全容が分からないということが時折ある。ユーロ圏の9月の消費者物価指数(CPI)の場合、見出しの総合指数はかなり誤解を生みそうな数字だった。だが、これで欧州中央銀行(ECB)の行動が加速されることはないとみるべきだ。

 9月のCPI総合指数は前年同月比で0.1%低下した。8月は同0.1%の上昇だった。しかし、今後数カ月でCPIをめぐる構図は著しく変わるはずだ。

ユーロ圏の9月(赤)と8月(青)総合CPIの要因分解 ENLARGE
ユーロ圏の9月(赤)と8月(青)総合CPIの要因分解
 欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタットによると、9月の総合指数のマイナス転落はひとえにエネルギー価格の下落によるものだ。同価格は前年同月比8.9%も落ちた。エネルギーを除いたユーロ圏のインフレ率は1%で、この5カ月間の水準とほぼ同じだ。

 域内動向がより大きく反映されるサービス価格のインフレ率は実際、1.3%上昇し今年で最も高い水準となった。非エネルギー財のインフレ率はやや弱まり0.3%となり、ユーロ安による押し上げ効果が薄れてきたと懸念する向きも出てくるかもしれない。

 しかし、エネルギー価格の下押し圧力はいずれ消えるはずだ。原油価格の大幅下落は2014年9月から15年1月にかけて起こった。新たな値崩れがなければ、前年同月比でみたこの影響はあと2、3カ月でなくなっていく。

 つまり、CPIの総合指数もエネルギー価格を除いた数字に近づくはずということだ。BNPパリバは12月までに総合指数が0.7%へ、シティグループは0.8%へそれぞれ上昇すると予測している。

 もちろんこの数字ではECBのインフレ目標である2%「より下だがそれに近い」水準をまだ大幅に下回っている。そしてECBは市場のインフレ期待値についても懸念しているかもしれない。例えば中期のインフレ率を予想するインフレスワップ商品の「5年先スタート5年物フォワードレート」は再び下落に転じて1.6%となった。しかし、この数字はインフレ率とコモディティー(商品)価格の最近の動向が及ぼしている影響を織り込みすぎのようにもみえる。

 欧州委員会が毎月測定する消費者のインフレ期待は、同じ推移はみせていない。年初に底を打ち、その後は上昇している。全体としてみれば、消費者向けのエネルギー価格の低下はユーロ圏経済にとって朗報としか思えないのだ。

 ECBはインフレ率が今後長い間目標を下回ると懸念するかもしれない。それはさらなる金融緩和の確率を上げることになる。しかしインフレ率は総合指数の数字が示すほど目標を下回ってはいない。つまりユーロ圏がデフレに落ち込んではいないのだ。

 要は、これが現時点では一段の金融緩和の引き金にはならないということだ。



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