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アベノミクスの顛末
この４５６月期のＧＤＰの発表によって、アベノミクスの帰結が多くの人に分かったのではないだろうか。
これから先、７８９月期も、御用学者が言ってるような景気が持ち直すというようなことはない。より深刻な状態になっていくだけだ。
デフレがいよいよ深刻化しつつあるのである。
１年前の消費税引き上げによって、消費税の駆け込み需要による一時の企業の利益がなくなり、消費者の貯蓄が枯渇し、確実に市場の資金が減少してきたのである。
それが１年経ち、ようやく統計にも現れてきた。
アベノミクスという
１、超金融緩和による円安政策、
２、金融市場への資金投入による株価高騰策、
３、東北復興や、東京オリンピックなどへの莫大な公共投資
４、賃金引き上げ依頼による消費刺激策
などの政策が行われたが、
もともとアベノミクスのこのような政策にデフレ解消効果はなく、一時的なモルヒネ効果に世の中が浮かれ、新聞やメディアが煽り立てていたに過ぎない。
なぜなら１、２、３、は、生産者への投資であり、付加価値減らしデフレをより促進する方向に働かせるものであり、４、は政策の結果に反する無理やりのもであり、効果が期待できないからである。
大借金で取り繕ったそのモルヒネ効果をも、消費税引き上げによって灰燼と帰したのである。アベノミクスの立ち上げに要した借金は全く返せずに終わった。
私達はまた政府の失敗政策により借金を増やされたのだ。
そしてまた、１０月頃には気が狂ったように、同じような政策を連発し、アベノミクスを立て直そうとするであろう。同じ政策は同じ結果を生む。その帰結はもはや明らかである。
現在の日本の経済状況は、リーマンショック前の日本とほぼ同じといえる。
アベノミクスは、小泉政権下の経済政策と瓜二つであり、同じような結果を招いたのだ。
およそアベノミクスに賛同している人達の多くは、リーマンショックがなければ、成功していたと思っている人達であるが、いずれ同じように日本経済は下降し借金を増やし続けていたはずである。
小泉政権下の経済政策をきっちり把握できていない人達の姓で、私達は再び大きな代償を支払うはめになったのだ。
今回もまた中国ショックの姓にするのかもしれない。
中国だけでなく、ヨーロッパや米国も小泉政権下の竹中政策を模倣したため、再び金融崩壊を招いてるのである。
この両政権下で取った政策は、超低金利を取り、円安にしたのである。そのため輸出で稼いだ企業の日本への還流資金が非常に多くなっている。それが税収を増やしたのだ。
このような輸出の大企業の高収益とその税収増を、景気が拡大していると勘違いしているのだ。
しかし今回は全世界が同じような政策を取ったため、日本の輸出も稼ぎが悪くなっている。
また円安のため、日本の土地、マンション、などの金融資産の多くが外国人に買われ、その結果金融資産の価格や、一部都市の地価がピンポイントで上昇している。
悲しいことに、円安により企業利益が上がっていると喧伝されているが、日本の資産の多くが外国人に安く買われている事は一向に報じられない。
小泉政権下でもどれだけ多くの日本企業が買われただろうか。
さらに爆買いに代表されるように、外国人の観光客の増加により、彼らに合わせた商品やサービス、ホテルなどが多く供給され、日本人向けの商品は後回しにされ始めている。
もはや外需がなければ、頼らなければ、日本経済はやっていけないところまできているのだ。
そこまで日本人の購買力がなくなったのだ。
多くの輸出企業、公共投資の恩恵を受ける企業、株式を上場している企業が恩恵を受け、逆に消費者や年金受給者、国内の小売企業やサービス業が、被害を被っている。
当然、国内の産業の成績が悪化しているのに株高、土地高に振れて、ギャップが大きくなっている。ギャップの解消のため、崩壊するのが端から分かっていることだ。
しかし最近の恐ろしいことは、世論や論調が、このような一時の刹那的な回復に、慣れてしまい、根本的な破綻の差し迫った危険に見て見ぬ振りをしていることだ。
その場の利益が上がれば後は何となれの世論が形成され、もてはやされている。民主政権の時あれほど財源が問題となり懸念されたものが、阿部政権では、借金に頼るが政策がさも当たり前のように受け流されている。
しかしその一巡が終わればすぐに化けの皮がはがれ、また同じように莫大な借金をし、景気対策をすることになる。一時的、刹那的なものである。この繰り返しが最後に破綻を招くのは必定である。
結末が分かっているのになぜ繰り返すのだろうか。
今、日本の論調の多くは、消費税１０％に上げた場合の軽減税率や給付金に割かれている。しかし８％で完全にデフレに戻ってしまっているのだ。
このようなとぼけた（どころか破綻）政策を取ろうとし、それをまともに議論しているのがばかばかしくおもう。
財務省が主導するこのようなアベノミクス政策は、大企業や、輸出企業から税収を得る事を目的としており、中小零細企業を発展させ、日本全体から税収を得るという発想がないことだ。
恐らく財政難を解消するために、手っ取り早い大企業からの税収を得ることを目的とし、中小零細企業を切り捨てているのであろう。
そのような大企業から税収をを得る政策が原因で、地方の崩壊が進んでいる。
円安は企業の製造コストを高め、付加価値を減じ低賃金につながっていく。また円安は生活費用を高める。そのため地方の暮らしは非常に厳しく、失業者や生活保護所帯が増加する。働く場所のない労働者や低賃金労働者が、都会に流出して行く。
若年労働者の流出は、地方の人口減を招き、地方の地域協同体を崩壊させる。
しかし日本の大借金は、大企業だけからでは返せない程多い。中小企業を繁栄させ全企業を黒字化し税収を増やさなければ返せないのだ。
中小企業の衰退は、新しい技術、発想の枯渇を意味し、大企業への技術供与、提案がなくなり、発展が望めなくなるだろう。
それはいずれ日本全体に及び、大企業が日本に居る必要がなくなる。大企業の日本からの流出が終了すると、残った企業は赤字だらけの企業群、産業群となる。
税収が極端に細り、日本国の倒産だ。
このようなデフレ下にもかかわらず、インフレ時と同じような政策を取る、アベノミクスは、デフレを促進し、日本を破綻の縁に追い詰めようとしている。
アベノミクスの最大の欠点は、一部で好調な企業が出現し、それが目立つため、全体の景気がよくなっていると勘違いするところにある。
日本を代表する経済専門紙の日経新聞も、株価の上昇下降に一喜一憂し、実体経済の悪さには紙面の多くを割こうとしない。無理やり目を瞑っているようだ。
いや本当の不都合な真実から読者の目をそらしているのかもしれない。
実体経済の悪い最中で、日銀の国債買い取りや、年金機構の株価買い支えなど長くできる訳ではない。いずれショートする時がくる。
一刻も早く、政策を転換し、デフレ下での当たり前のデフレ解消策を取らなければならない。
デフレは簡単に直る。不治の病ではない。
消費者側に直接給付し購買力を上げればよいだけだ。
子供手当、雇用保険の増加、ガソリン税減税、生活保護費の増加、高金利、いくらでもあるだろう。
政策転換せず、これまでの政策をし続ければ、公共投資による無理やりの仕事の増加と人手不足が顕在化し、インフラの整備は進まず、借金だけが増え続ける。
低金利がさらに続けば、預金金利の低下が消費者の担保力購買力を弱め、生産者は需要のない地域での過剰な出展を続け、地域経済を崩壊させる。
続く消費税の引き上げは、消費者の購買力をさらに低下させ、生産者の売上を減少させ、多くの企業の年金を支払う余力をなくしてしまう。
リストラによる生活保護者の増加、と年金支払い能力の減少が年金制度そのものを崩壊させるのである。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
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