【ジャカルタ】日中が受注合戦を繰り広げていたインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画は、白紙化された直後に中国が受注するなど迷走したことから、インドネシア政府の対応について外国企業に戸惑いが広がっている。

インドネシア、高速鉄道計画を中止
　ジャカルタの情報開発研究所(CIDS)のエコノミストであるウマル・ジュオロ氏は、「インドネシアのインフラ・プロジェクトの入札プロセスが、いかに面倒で、特に外国の投資家の意欲を削いでいるかを浮き彫りにした」とし、「外国勢は入札が系統立っていて透明性が確保され、品質ベースであることを望んでおり、日本が不満を持っているのは明らかだ」と述べる。

　インドネシアの2015年上半期の外国直接投資は前年同期比で2％減少した。今年第2四半期の経済成長率は、パーム油や石炭など中国向け資源輸出需要が減退したことから、4.7％と6年ぶりの低水準に落ち込んだ。ルピアの対ドル相場は今年に入って18％超下落している。株式市場は、外国ファンドの資金逃避を受けて、4月に付けた過去最高値から24％近く下落した。

　それでも多くの外国企業は、2億5000万人の人口を抱えるインドネシア市場への参入を図っている。ゼネラル・モーターズ（GM）は、中国の上海汽車集団（SAIC）などとの合弁で、7億ドルを投じてミニバン工場を建設することを決め、8月に着工した。三菱自動車も新工場を建設中で、インドネシアにパーム油やカカオ豆加工工場を持っている米カーギルは、今後数年間に10億ドルを投資する計画である。

　しかしその一方で、多くの投資家がインドネシアへの投資を控えたり、再考したりしている。台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技（フォックスコン）は何年も前からインドネシアへの投資に意欲を示していたが、結局9月にインドに50億ドルを投じて、工場および研究開発センターを設置する計画を明らかにした。外国の大手石油会社による原油生産は、探査の停滞を受けて数十年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

　日本勢が手掛ける総工費40億ドルのジャワ州火力発電所建設計画は、用地買収問題から何年も棚上げされてきた。ジョコ・ウィドド大統領がプロジェクト遂行のため介入したが、先行きは不透明なままだ。ジョコ大統領は、明確でない法律や頻繁に変わる投資規則に対する外国の投資家の不満に取り組もうとしないというインドネシアのイメージを一掃しようと四苦八苦している。8月の内閣改造では経済チームを一新し、それ以降2件の投資規制緩和策が打ち出された。

　ジョコ大統領は、同国の競争力を向上させるための港湾や鉄道、発電所の建設計画に大量の資金を必要としている。そのほとんどは、外国勢に依存せざるを得ない。そのため同大統領は、日中韓などの投資家に売り込みを掛けており、10月には訪米して投資誘致を呼び掛ける意向だ。

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By IAN TALLEY AND LINGLING WEI
2015 年 10 月 1 日 06:53 JST

　中国は国際通貨基金（IMF）に対し、外貨準備高の報告を開始した。中国がIMFに正式に外貨準備を開示するのは初めてで、中国経済の透明性が向上するうえで画期的な出来事になる。

　今回の報告開始には、中国当局が人民元をIMFの準備資産「特別引き出し権（SDR）」構成通貨として認定を受けたいという思惑も背景にある。

　IMFによると、中国は「一部について資産内容を明らかにした」。これは外貨準備の通貨別構成比を報告したという意味で、中国は今後2〜3年かけて次第に完全な外貨準備高を報告するようになる見通しだ。

　中国が加わったことで、IMFに報告される世界全体の外貨準備は一気に約6000億ドル（72兆1400億円）増加する。IMFは国別の外貨準備を明らかにしていないが、世界全体の通貨別構成比に基づくと、中国の外貨準備構成比は大半の中央銀行と変わらず、ドルが約6割、ユーロが2割、残りをポンドや円などが占める公算が大きい。

　中国は今後、外貨準備高を毎月報告する。また金準備も毎月報告していく。


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