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東芝臨時株主総会 「土光さんの墓前で土下座を」「3悪人は責任をとれ」株主の怒り噴出で騒然(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/157.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 30 日 17:18:50: igsppGRN/E9PQ
 

             東芝の臨時株主総会の会場に入る株主ら=30日午前、千葉市美浜区の幕張メッセ(早坂洋祐撮影)


東芝臨時株主総会 「土光さんの墓前で土下座を」「3悪人は責任をとれ」株主の怒り噴出で騒然
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150930-00000509-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/9/30 15:21


 「土光さんの墓前で土下座するべきだ」「謝罪に誠意が感じられない」「3悪人(辞任した歴代社長)に責任を取らせろ」…

 利益水増し問題を受けて30日に幕張メッセ(千葉市)で開催された東芝の臨時株主総会では、株価下落や無配転落を背景に株主の怒りが噴出。不規則発言も相次ぎ、荒れ気味の総会は終了まで3時間50分かかり、同社にとって過去最長となった。会社が提案した取締役11人の選任案は承認されたが、室町正志社長ら問題が起きた当時からの取締役に対しては特に厳しい声が上がった。

 会社側は総会の前半、利益水増しを受けた過年度の決算の修正について説明したが、途中で説明者の言葉が突然、止まった。

 モニターで視聴している報道陣にははっきり聞こえないが、説明に使われている表が手元の資料に載っていないことを指摘する発言が出たようだ。指摘はすぐに怒号に変わり、議長を務める室町社長は「ご静粛にお願いします」。早くも会場は騒然としてきた。

 事前の質問に答えた後、株主の質問が始まった。1人目は「(経営陣は)まるで人ごとのようだ。単なる組織変更ならダメだ」

 室町氏は「組織の新設だけではなく、魂を入れたかたちで経営していきたい」と答えたが、その後、再び不規則発言が出て質疑はストップ。「緊急動議でございますか。不規則発言は禁止致します」と呼びかけるのが精一杯だった。

 5人目の質問者からは「総会が始まる前、社会貢献活動の紹介やCMが(大画面に)映されていたが、見ていてむなしい。『あの不正会計の東芝か』ととらえられるだけ。また、(役員が)何度もペコッと頭を下げているが、誠意がまったく感じられない」と厳しい指摘も。「問題が起きた当時、室町さんは取締役だったが、知らなかったとしても問題で、黙認なら辞めた3社長と同罪だ」と続けると、株主席からは拍手が起きた。

 室町氏はCMなどについて、「さまざまなご批判をいただく可能性はあるが、大部分の従業員には責任がなく、正常な姿に戻す改革も必要」。謝罪に関しては「誠意を尽くしているつもりだが、伝わらなければ、今後改善したい」と理解を求めた。

 自身への批判には「大変な経営責任を感じており、90%の報酬を返上している。第三者委員会の報告、委員長の会見でも、私自身としては関与がないと認定された。上場廃止という最悪の事態を免れることに注力したい」と釈明した。

 その後、「役員は土光さん(昭和25年から東芝社長を務めた故土光敏夫氏)の墓前で土下座して謝るべきだ」との厳しい声も上がった。過去の名経営者を懐かしむ声は他の株主からも出て、室町氏は「土光さんは工場に普段着のまま現われて従業員と忌憚なく話し合ったと聞いている。尊敬する大先輩だ」と答えた。

 東芝OBであるという株主からは、辞任した田中久雄・前社長、佐々木則夫・前副会長、西田厚聡・前相談役の歴代3社長を「3悪人」と名指しし、「粉飾決算をしたのにぬけぬけと報酬を得ていた。ペナルティーを与えるべきだ」。室町氏は「責任調査委員会の調査を受け、訴訟を含めて、公正な判断をしたい」と答えた。

 午前10時から始まった総会。午後1時半過ぎに室町氏が質疑の打ち切りを宣言すると怒号や不規則発言が飛び交い、会場は騒然となったが、一方で早期の採決を望む株主からは拍手も起きた。出席株主数は1924人。23人の株主から43の質問が出た。

 

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コメント
 
1. アホに文句では 2015年9月30日 20:08:45 : Ut4lpHTxvD7c2 : Snltbdc0Zc
こんなアホ経営者らに
「土光さん」の話を例に出して責めても
何の意味もない!
事がわからんような株主では、
次もまた、騙され、裏切られるのが落ちですわ!
義衛門も支配層ですから
その系譜は、
一般庶民から金を巻き上げることしか思考しないですよ!

2. 2015年10月01日 17:35:43 : LY52bYZiZQ
Technology | 2015年 10月 1日 17:16 JST

東芝、半導体2事業の構造改革は方向付けできた 10月中に機関決定

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151001&t=2&i=1083639376&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB901P7
 1日、東芝の室町正志社長(写真)は、記者団に、メモリーを除く半導体2事業の構造改革について「方向性はできた。10月中には機関決定できるレベルにしたい」と述べた。9月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 1日 ロイター] - 東芝(6502.T)の室町正志社長は1日、東京都内の本社でロイターなど記者団に対し、メモリーを除く半導体2事業の構造改革について「方向性はできた。10月中には機関決定できるレベルにしたい」と述べた。

不採算事業として、白物家電、テレビ、パソコンの構造改革についても「11月初めの中間決算で方向性を出したい」と述べるとともに、「場合によっては従業員対策もある」と述べた。室町社長は「構造改革を断行すれば費用が発生する。エクイティがき損することもあり得るし、純利益にも影響する」と述べた。

さらに室町社長は、不採算事業の構造改革とともに、今年度内に同社の事業ポートフォリオの姿を打ち出す方針を示した。エネルギー、ストレージ、ヘルスケアの注力領域の位置づけとともに「新しい事業が加わる可能性ある」と述べた。9月30日に発足した新経営体制で、社外取締役と議論を始めたという。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/toshiba-muromachi-idJPKCN0RV3T620151001


3. 2015年10月01日 22:03:21 : LY52bYZiZQ
Technology | 2015年 10月 1日 19:01 JST 関連トピックス: トップニュース

東芝、今期中にポートフォリオの姿提示 原発は提携戦略も=社長

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151001&t=2&i=1083661435&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB901SV
 1日、東芝の室町正志社長(写真)は、記者団に、メモリーを除く半導体2事業の構造改革について「方向性はできた。10月中には機関決定できるレベルにしたい」と述べた(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 1日 ロイター] - 東芝(6502.T)の室町正志社長は1日、東京都内の本社でロイターなど記者団に対し、今年度中に事業ポートフォリオの姿を打ち出す方針を示した。NAND型フラッシュメモリーの収益に依存し、原子力事業も先行きが不安視される中、東芝の事業構造の方向性を打ち出す考え。

原子力事業については「出資や投資、キャッシュを伴う契約になる可能性が大きい」と指摘した上で、「パートナー戦略をいかに図るかが重要だ」と述べた。具体策は「白紙の状況だが、将来の原子力事業はそれも視野に入れていかなければならない」との考えを示した。

東芝は、原発などのエネルギー、フラッシュメモリーなどストレージ、医療関連のヘルスケアを注力事業としている。ヘルスケア事業の売上高を1兆円にする計画は取り下げたが、「これからも(3事業に)注力する方針は変わらない」と述べた。一方で「それぞれの事業には温度差があるので、いろいろな議論をしなければならない」とも指摘した。

その上で「注力事業の他にも、新しい種は作りたい」と述べた上で、「水素エネルギーなど新規事業が加わる可能性がある」との考えを示した。こうした将来の東芝の事業構造については、9月30日に発足した新経営体制で社外取締役と議論を進める予定で、「今年度中にポートフォリオは示したい」と述べた。

また室町社長は、赤字体質のメモリーを除く半導体事業(システムLSIとディスクリートの2事業)の構造改革について「方向性はできた。10月中には機関決定できるレベルにしたい」との意向を示した。国内工場の売却などに踏み込むかどうかは「答える段階にはない」と述べるにとどめた。

不採算事業として構造改革をする予定の白物家電、テレビ、パソコンの3事業についても「11月初め(の中間決算)にはある程度の方向性を出したい」と述べた。この3事業については「場合によっては従業員対策もある」と述べ、人員削減の可能性を示した。

室町社長は「構造改革をやると費用が発生する。エクイティがき損することもあり得るし、純利益にも影響する」と述べるとともに、構造改革費用については「復配の可能性も含めて考察していく」との方針を示した。

不正会計問題で歴代3社長が辞任したことを受けて東芝トップに就任した室町社長は「何年もこのポジションにいるつもりはない」との認識を示している。この期間については「5年はあり得ない。それが2年なのか1年なのかは答える状況にはないが、3年はない」と述べた。

*写真を差し替えて再送します。

(村井令二 編集:山川薫)

http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/toshiba-muromachi-idJPKCN0RV3T620151001?sp=true


4. 2015年10月02日 19:38:27 : OO6Zlan35k
東芝が示す「100%に近い寛容さ」、不正会計関与で免職なし (2)
2015/10/02 18:23 JST 

    (ブルームバーグ):米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、いかなる不正も容赦しない方針で知られ、不正をした社員はすぐに解雇される。不正会計が発覚した日本を代表する大企業、東芝が取った方針はまったく別のものだった。
室町正志社長は1日、ブルームバーグなどとの取材に、不正会計に関与した役員以外の幹部約30人についても処分する方針だと述べた。関与の度合いなどで処分を決めるが、免職される社員はいないという。また不正会計問題で取締役を辞任した2人について、顧問として再雇用したことを明らかにした。
東芝の対応は、安倍晋三首相が優先課題と位置付けるコーポ―レートガバナンス(企業統治)改革に逆行する可能性がある。不正会計では、東芝は2014年4−12月期までの約7年間で、計1552億円の純損益を下方修正し、関与した歴代社長や取締役が辞任した。東京証券取引所は9月15日付で東芝株を内部管理体制に問題がある特設注意市場銘柄に指定した。
社団法人・会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事は、不正をした社員を野球のバッターに例え、「GEのルールはワンストライクで退場だ」と指摘する。だが東芝の場合、「今、私が見ていることは100%の寛容さに近い」という。
顧問として再雇用された元取締役は、半導体担当の小林清志氏と財務担当の前田恵造氏。室町氏は2人の持つ知識や経験が東芝にとって必要だと話した。不正があった期間の役員に損害賠償を請求するかどうかついては、3人の弁護士が委員を務める役員責任調査委員会が調べている。不正に関与した役員以外の社員の処分については、同委員会の調査結果を受けて発表される。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、もっと徹底した調査と処分が必要だと指摘。「会社の本質的な問題点が変わらないと10年、20年経った後にまた起きるかもしれない」と述べた。
また室町社長は家電や半導体の一部など不採算事業の構造改革の過程で、従業員を削減する可能性もあると語った。半導体事業の構造改革については11月初旬に予定する7−9月期の決算時に方針を発表する予定。自身の任期については「3年はない」とした。
同社は先月末の臨時株主総会で取締役選任議案を可決したが、2日公表した資料によると室町社長に対する賛成比率は76%で、新任取締役の賛成比率(95%以上)を大きく下回った。
東芝株は2日、一時前日比3.2%安まで下げた後、同2.1%安の300.6円で取引を終えた。年初来では41%の下落。
関連ニュースと情報:東芝:取締役11人を承認、社長「信頼裏切り、市場混乱させた」 (2)米ISS:東芝・室町会長兼社長の取締役再任に反対を推奨東芝株が2か月ぶり下落率、4−6月は赤字転落、特設注意市場銘柄にトップストーリー:TOP JK
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 天野高志 tamano6@bloomberg.net;東京 Pavel Alpeyev palpeyev@bloomberg.net;東証 Dave McCombs dmccombs@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Michael Tighe mtighe4@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 中川寛之, 宮沢祐介
更新日時: 2015/10/02 18:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVKJ5P6JIJUV01.html


5. 2015年10月05日 20:37:33 : LY52bYZiZQ
Business | 2015年 10月 5日 17:41 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

会計監査の懇談会、座長に脇田氏 あす初会合=金融庁

⁅東京 5日 ロイター⁆ - 金融庁は5日、会計監査のあり方を議論するための懇談会のメンバーを発表した。脇田良一氏(名古屋経済大大学院教授、明治学院大名誉教授)を座長に、日本公認会計士協会の森公高会長らがメンバーで加わる。懇談会は、明日初会合を開く。

東芝(6502.T)の不正会計問題で会計監査への信頼が揺らぐなか、金融庁は今事務年度(2015年7月―2016年6月)の金融行政方針に懇談会の設置を盛り込んでいた。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/fsa-idJPKCN0RZ0NO20151005


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