年末には2万円回復？　国内株を専門家が楽観視する理由〈週刊朝日〉赤かぶ

年末には2万円回復？　国内株を専門家が楽観視する理由〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/170.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 01 日 07:55:05: igsppGRN/E9PQ

年末には2万円回復？　国内株を専門家が楽観視する理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00000001-sasahi-bus_all
週刊朝日 2015年10月9日号より抜粋

　米金融政策当局者たちが年内の金利利上げ開始を繰り返し公言してきたなか、17日に行なわれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）は、金利引き上げ見送りを発表。相場の先行きに不透明感が漂っている。

　米の利上げ観測と中国景気の減速不安は、日本の株式市場にも大きな影響を与えている。8月下旬にはわずか4営業日で日経平均株価は2千円超も下落し、9月に入ってからは1万7500円を割った。今回はアベノミクスが始まって以来4回目の暴落だ。このまま軟調な相場は続くのか。専門家に話を聞くと楽観的な声が聞こえてきた。

　岡三証券投資戦略部のストラテジスト・小川佳紀氏が言う。

「GDPだけ見ると、いちばん良いのはアメリカ。しかし、東証1部市場に上場している日本企業の今期の増益率は30％弱の予定で、米S＆P500に採用されている企業の増益率は0.8％程度。ストックス欧州600は8％くらい。マクロ環境と企業のミクロの数字はギャップがあり、企業業績では日本がいちばん良い」

　日本企業には円安と原油安の追い風が吹いているという。日本の株式市場にとって明るい材料はまだある。

　まず、安倍政権の景気てこ入れ策だ。安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は急落し、今はどこの世論調査でも不支持が支持を上回っている。このままでは来年夏の参院選は戦えない。安倍晋三首相は24日の記者会見で「アベノミクスは第2ステージに移る」と述べ、経済政策を最優先に取り組む姿勢を示した。強引にでも支持率回復のために手を打ってくるのではないか。安倍首相の政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は株価急落前から最大3兆5千億円規模の景気対策を打つべきと話している。

　次に、日本郵政3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の11月4日上場だ。売り出し規模は3社合計で約1兆3800億円になる。郵政株の売却資金は東日本大震災の復興財源に充てられることになっているので、上場がうまくいかないと政府は困る。また、2回目、3回目の売却もしづらくなる。政府は何が何でも郵政株に人気が集まるよう策を講じてくるはずだ。

　SBI証券投資調査部のシニアマーケットアナリスト・藤本誠之氏は郵政株についてこう話す。

「私なら、株購入のおまけにハガキでも付けたらと提案する。ハガキは印刷費だけなので（笑）。今回の上場で個人投資家が新たに50万～60万人誕生するといわれており、やはり市場に与える影響は大きい。新規の個人投資家たちが成功体験を得れば、さらに投資に前向きになるだろう」

　では、年末あるいは年度末にかけて、株価はどうなるのか。取材をまとめると、外部環境が落ち着けば、堅調な企業業績を背景に日経平均は再び上昇するとの見方が多い。

　10月以降の日経平均は上昇に向かうと話すのは藤本氏。年末にかけて2万円を回復して、6月に付けた高値水準（2万952円）もあり得るとの見方だ。

　上場企業の第2四半期（7～9月）決算は11月半ばに発表される。第1四半期（4～6月）の経常利益は2桁増益で良かったが、

「良い会社でも『4分の1しか終わっていないので先行きはわからない』と上方修正しなかった。7～9月が終われば、中国問題があっても『下期も何とかなる』という会社は上方修正してくる」（藤本氏）

　楽天証券経済研究所長の窪田真之氏も年末にかけて2万円近くまで戻すと見る。

「日経平均が急落しているときに外国人が1兆円以上売り、個人投資家が1兆円以上買っている。世界経済の不安からの外国人売りが止まれば、日経平均は急反発する。来年になれば、日経平均の上昇も加速するだろうが、年内は中国と米利上げへの不安が続くので、急落と急騰を繰り返すのではないか。来年3月には2万2千円まで回復もあり得る」

　小川氏は1万9千円台まで回復すると予想し、「売られすぎた反動があり、1万9500円から1万7500円の幅で動くのでは。2万円まで回復するにはもう少し時間がかかると思う」と語る。

コメント
1. 2015年10月01日 08:55:37 : nJF6kGWndY まあトービンのｑ理論で考えなくても、株価が高い方が、景気にはプラスではあるが格差格差と騒ぐメディアや国民も多いからｗ PER１０～１５水準で動いていれば十分だろうそして今後、中国など海外景気がどこまで下がるかで、企業利益も下振れする可能性は低くは無いから、個人的には例のシナリオを押すわけだ
2. 2015年10月01日 19:11:27 : OO6Zlan35k レバ型ＥＴＦをめぐる誤解、相場乱高下の「犯人」説に両論［東京　１日　ロイター］ - レバレッジ型ＥＴＦ（上場投資信託）が話題だ。資産規模が急拡大し、日本株市場への影響が大きくなっている。ただ、相場に影響を与える仕組みについては誤解も多い。相場乱高下の「犯人」にされることも多いが、実際には純資産残高の増減による先物売買など乱高下を抑えるフローもある。＜「プロ」からも問い合わせ＞　　どういう仕組みなのか教えてほしい──。大手国内投信会社のＥＴＦ担当者への問い合わせが相次いでいる。銀行や証券会社などに所属する「プロ」からもＥＴＦについての質問が増えているという。国内ＥＴＦ市場の純資産総額は、今年８月末で１４兆７０９７億円。約３年で４倍超と急成長している。規模拡大に伴って相場に与える影響が大きくなっており、中でも直近で人気化しているレバレッジ型ＥＴＦは相場乱高下の「犯人」との疑いをかけられることもある。ただ、その仕組みは複雑で、市場の認識には誤解も多いとの声が少なくない。レバレッジ型やダブルインバース型などの指数連動ＥＴＦは、日々の騰落が日経平均やＴＯＰＩＸなど株価指数の変動率に一定の倍数を乗じた値動きになるよう運用される。一般的にレバレッジ型ＥＴＦでは、純資産残高に対する先物市場での建玉比率を約２００％に維持するように日々リバランスしている。指数の値動きの２倍の変動を確保するためだ。このリバランス需要は順張り、すなわち相場上昇時に買い増し、下落時に売却するという指数の方向に沿ったフローが自動的に発生する。たとえば純資産総額が約７０００億円の日経平均レバレッジ・インデックス連動型ＥＴＦ(1570.T)（以下、日経レバレッジ指数ＥＴＦ）を想定した場合、先物の建玉は約１兆４０００億円。指数が１０％下落すると先物の建玉は１兆２６００億円となり、純資産は５６００億円に減少するが、このとき先物比率は２００％から２２５％へと上昇する。２００％に維持するためには先物を１４００億円新たに売る必要がある。＜もう１つのルート＞ただ、レバレッジ型ＥＴＦから発生する先物売買はもう１つのルートがある。純資産残高の増減による影響だ。レバレッジ型ＥＴＦのメーンプレーヤーが、逆張り投資を主体とする個人投資家であるため、指数の方向性と資金の流出入が逆相関になりやすい。「日経レバレッジ指数ＥＴＦの純資産残高の増減は、指数が大きく下落したときに資金流入が膨らみ、急騰したときには解約が進む傾向がある」と野村アセットマネジメントのシニア・マネージャー、松村勝雅氏は話す。先の例では、純資産７０００億円の日経レバレッジ指数ＥＴＦが１０％下落した場合、リバランスの先物売りが１４００億円発生するが、同時に純資産の１０％に当たる７００億円の資金流入があれば２倍の１４００億円の先物買いとなり、全体的には相殺される。メルクマールは、２倍レバレッジＥＴＦの場合、純資産に指数の下落率を掛けた金額の資金流出入があるかどうかだ。単純計算だが、それ以上なら相場への影響は総合的にプラス（買い需要超）、以下ならマイナス（売り需要超）となる。上昇した場合はその逆となる。＜１日の動きでは増幅も＞もっとも、野村アセットが運用している日経レバレッジ指数ＥＴＦに関しては、指数の値動きに伴うリバランス需要は当日に発生するが、純資産の増減に伴う先物売買は申込日当日ではなく、その翌日の引け際に発生するというタイムラグがある。そのため２日間でみれば相殺されるが、初日に限ると相場の動きを増幅させる可能性もある。ＥＴＦには２倍レバレッジ型のみではなく、指数の変動率のマイナス２倍になるように運用されるダブルインバース型があるほか、投資信託では２．５倍や３倍のレバレッジファンドも存在している。市場関係者によれば、これらのＥＴＦおよび投資信託から発生するリバランス売買の合計額は「指数１％の変動当たり約３００億円の順張り需要」（外資系証券）という。レバ型ＥＴＦが指数のボラティリティを高めるとされるゆえんだ。一方で、シンプレクス・アセット・マネジメントや日興アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、楽天投信投資顧問が運用するレバレッジ型ＥＴＦは、指数の値動きによるリバランス需要と純資産の増減に伴う先物売買が同日に行われる。リバランスや純資産の増減に伴う先物売買需要はともに大引け間際に発生するが、証券会社が保有するＥＴＦの在庫がはけ切ったような場合は、日中にもレバレッジ型ＥＴＦに伴う先物売買が発生するケースもある。米国のＥＴＦ市場規模は、純資産総額で約２５０兆円。日本はまだ１７分の１だが、投資信託に比べて手数料が安く、かつ手軽に分散投資できることで個人の需要が急増。市場は急拡大している。日銀の追加緩和による買い入れ枠の増額にも市場の期待が大きい。ＥＴＦが相場に与える影響は複雑だが、影響度が高まるなか、市場の注目度は今後も増しそうだ。 (杉山容俊　編集：伊賀大記) タリバンがアフガン北部主要都市を制圧、軍は反撃作戦に着手コラム：習主席訪米で中国のイメージアップは可能か米テスラ、ＳＵＶ「モデルＸ」納車開始　黒字転換に期待かかる難民の悲劇「これで最後に」、溺死した男児の父親が胸中語るハンガリーがセルビア国境封鎖、ＥＵ域内への難民・移民流入阻止 http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/etf-stock-kabuto-idJPKCN0RV3VS20151001
3. 2015年10月02日 04:16:29 : O8A0dxPAI6 専門家がおバカなだけ。 GDPとか経済指標、日本の1割にも満たない上場企業動向しかウォッチしてないから実体が見えてない。まあ、サラリーマンでそれをウォッチするのが仕事だし、それだけでも手に余るボリュームだから仕方ないのだけれど。森の中で森を見てるから全体像が見えていない。世界的な過剰流動性の是正が始まっているのだから、ゆうちょだの企業業績だの日本個別の材料は通用しないです。まあ、こういう人達が多い間は、売りで簡単に大きく儲けられます。
4. 2015年10月02日 19:42:44 : OO6Zlan35k 【日本株週間展望】戻り試す、２つの過度な懸念後退－日銀会合を注視 2015/10/02 16:03 JST 　　　　（ブルームバーグ）：10月１週（５－９日）の日本株は戻りを試す展開となりそうだ。米国金融政策の不透明感と中国の景気減速という株式市場を取り巻く２つの要因に対し、過度の懸念が和らぐ可能性がある。日本銀行の６－７日の金融政策決定会合は、相場の変動要因として注意が必要だ。９月５週（28日－10月２日）の日経平均株価は、週間で0.9％安の１万7725円13銭と３週続落。世界景気の減速懸念やスイスの資源商社、グレンコアの株価急落を嫌気し29日にことし２番目の下落率を記録、日経平均とＴＯＰＩＸは８カ月ぶりの安値を付けた。その後は米ＡＤＰ雇用統計の改善や中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の底堅さ、国内の追加金融緩和期待などから下げを縮小した。中国では自動車販売の刺激策が打ち出され、ＰＭＩも製造業の落ち込みに歯止めが掛かりつつある兆候を示した。重要経済指標の発表が一巡した米国で、景気堅調と12月の利上げが次第に意識されるようになれば、投資家心理の落ち着きからリバウンド色を強めそうだ。５日に公表される９月の米供給管理協会（ＩＳＭ）の非製造業景況指数は、59.0から58.0への低下予想。８日には、利上げが見送られた９月16－17日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表予定で、中国リスクに対する議論がどの程度行われたかどうかが焦点になる。国内では小売など２月決算企業の業績発表が本格化し、総じて堅調な結果となりそう。市場全体が急落した後だけに、業績から判断した株価の割安感が意識されやすい。日銀の企業短期経済観測調査における企業の物価見通しが低下し、バークレイズ証券は追加緩和の時期について、来年４月としていたメインシナリオを「10月30日」に前倒しした。リスクシナリオは、さらに前倒しの「10月７日」へ変更。既に市場では期待先取りの動きが出ており、現状維持なら失望売りが広がる可能性は否定できない。８日公表の９月の機械受注は前月比３％増と３カ月ぶりの増加が見込まれ、景気ウオッチャー調査は現状判断が49.3から48.5へ低下するとの市場予想だ。 ≪市場関係者の見方≫ ●アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者　　日本株は下げ過ぎ感が出ており、戻り歩調となるだろう。米国では経済指標が強いと利上げ懸念で売られ、悪いと景気懸念で売られていた。どちらにしても、売られたのは中国経済が弱いためだ。中国で自動車に対する対策も出てきたことから、今後も下支えの期待感が出て、ＰＭＩが10月以降に下振れする余地は少なくなってきている。中国経済が落ち着いてくるなら、米国は利上げできる環境ということを好感するようになろう。 ●いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員　　世界的に株価はまだ底を打っていない。サウジアラビアの投資資金引き揚げ観測やグレンコアの株価急落など、資源価格安が実体経済に与える影響が顕在化している。資源国や新興国にどのような影響を与えるのか、様子をみる必要がある。今の株価下落は単純なリスクオフではなく実体悪を伴うため、株価の調整は深く長引くかもしれない。ただ、上昇相場が終わったわけではなく、長い上昇相場の最初の関門という位置付けになろう。日経平均は１万6000円台を再度付けそうだ。 ●三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジスト　　日経平均１万7000円を底値として意識する動きが出てくるだろう。同水準割れは昨年からの上昇の61.8％押しに当たり、ＰＥＲはリーマン・ショック後の標準偏差マイナス１シグマに当たる13.4倍まで低下した。今期の利益が横ばいになる評価と同じで、内需はむしろ上振れで、全体でも期初からの大幅な下振れが考えにくい中では売り過ぎた。しかし、アルコアを皮切りとした米企業決算への警戒感から頭は抑えられやすい。日銀会合は現状維持と予想されるが、事前に上に振り、政策変更がなければ下に振るなどイベントを利用した動きが出ないとも限らない。関連ニュースと情報：日本株の関連情報NI JPS JBNNI KOBETSU 記事についての記者への問い合わせ先：東京長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎更新日時: 2015/10/02 16:03 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVIQ3X6S972F01.html 【債券週間展望】長期金利は0.3％割れ試す、追加緩和観測で低下圧力 2015/10/02 16:41 JST 　　　　（ブルームバーグ）：来週の債券市場では長期金利が0.3％割れを試すと予想されている。日本銀行が開く金融政策決定会合で追加金融緩和を決めるとの観測が出ており、投資家などの買いで金利低下圧力が掛かりやすいことが背景にある。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは２日、0.32％と９月25日に付けた約５カ月ぶりの低水準に並んだ。１日実施の10年債入札では利回り水準が前回９月入札時の0.4％台から0.3％台に低下したにもかかわらず、一定の投資家需要が確認できたことで買いが優勢となった。財務省は６日に流動性供給入札を実施する。投資家需要の強い既発国債を追加発行する入札で、今回の対象銘柄は残存期間15.5年超から39年未満。発行予定額は3000億円程度となる。８日には30年利付国債の価格競争入札が予定されている。前回入札された48回債のリオープン発行となり、表面利率（クーポン）は1.4％に据え置かれる見込み。発行予定額は前回債と同額の8000億円程度となる。＜市場関係者の見方＞ T ◎ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長政策変更なしで債券が売られる局面があるかもしれないが、10月末の日銀会合に向けて追加緩和期待が続き、底堅い展開になる見込み * 30年債入札は問題なく消化か、追加緩和期待が高まれば強い結果になりそうだ * 長期金利の予想レンジは0.27％－0.35％ ◎三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッド * 市場の追加緩和観測がサポート、これまで債券残高を落としてきただけに投資家の間で持たざるリスクの意識は強そう * 緩和観測はくすぶり続けようが、長期金利がすぐに0.3％割れを試す感じではない * 長期金利の予想レンジは0.30％－0.36％ ◎みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジスト * 日銀会合結果でボラタイルになりやすいが、月末にも会合を控えており、徐々に底堅くなりそう * 日銀が重視する「物価の基調」には下押し圧力が強まっており、近く追加緩和を実施する可能性は高まっているとみている * 長期金利の予想レンジは0.30％－0.45％関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK 記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：東京山中英典 h.y@bloomberg.net; 東京赤間信行 akam@bloomberg.net; 東京池田祐美 yikeda4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典，青木勝更新日時: 2015/10/02 16:41 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVL0OZ6JIJUS01.html きょうの国内市況（10月２日）：株式、債券、為替市場 2015/10/02 15:55 JST 東京株式相場は小幅に３日続伸。米国販売の好調や中国の景気対策を受け自動車株が高く、天然ゴム新素材で供給の多様化を図るブリヂストンなどゴム株も買われた。海運や空運株も堅調。米製造業統計の下振れや前日までの連騰の反動で安く始まったが、市場関係者の多くが注目する米雇用統計の発表を日本時間今夜に控え、売り圧力も限られた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.18ポイント（0.2％）高の1444.92、日経平均株価は２円71銭（0.02％）高の１万7725円13銭。見送り姿勢の強い中、東証１部の売買代金は前日から２割以上減った。明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員は、「米雇用統計は多少強めの数字で12月利上げ確率が上昇し、想定内との受け止め方で大きく反応しない可能性がある。短期筋中心に、統計前にポジション調整が出ている」と指摘。一方で、中国については製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が悪化せず、政策対応の意欲も見えてきたことで「不安感は薄らいでいる」との認識を示した。売買代金上位ではトヨタやソニー、日東電工、アルプス電気、シマノ、ブリヂスト、住友化学、日本郵船が高く、３－８月期営業利益が前年同期比約７割増となったようと一部報道で伝えられたイオンも買われた。ＮＴＴやキーエンス、コマツ、スズキ、科研製薬は安い。東証１部の売買高は18億8680万株、売買代金は２兆713億円。上昇銘柄数は928、下落は851。 ●債券は上昇、長期・超長期債の買いが押し上げ－オペや緩和期待支え（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）債券相場は上昇。長期金利は１週間ぶり、新発20年債利回りは約５カ月ぶりの水準に低下した。日本銀行が実施した長期国債買い入れオペの結果に加えて、追加緩和期待などを背景に長期債や超長期ゾーンに買いが入り、相場全体を押し上げた。２日の現物債市場で長期金利の指標となる10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.325％で開始。いったんは0.5ベーシスポイント（bp）高い0.33％を付けたが、午後に入って、徐々に水準を切り下げ、0.32％と９月25日以来の低水準を付けている。新発20年物の154回債利回りは1.5bp低い1.09％と、４月30日以来の水準に低下した。新発30年物の48回債利回りは1.5bp低い1.36％で推移している。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「日銀の追加金融緩和期待が高まりやすい環境で、債券は堅調だ。米金融引き締め観測が後退して、円高への連想が働きやすい。円高になれば物価の見通しが狂い、追加緩和方向にならざるを得ないという感じ」と話した。日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ２本（総額4700億円）の結果によると、残存期間５年超10年以下の応札倍率は3.82倍と、前回９月28日実施の4.51倍から低下した。一方、１年以下は2.95倍と前回９月11日実施の2.15倍から上昇した。長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比５銭高の148円38銭で始まり、直後に148円40銭と中心限月の日中取引ベースで１月27日以来の高値を付けた。その後は６銭安の148円27銭まで下落。午後に入ると再びプラス圏で推移し、結局は４銭高の148円37銭で引けた。 ●ドル・円がじり高、株底堅く円売り圧力－米雇用統計控え様子見強い（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）東京外国為替市場ではドル・円相場がじり高。海外時間に米雇用統計の発表を控えて、全般的に様子見姿勢が強い中、日本株が底堅く推移したこともあり、ややドル買い・円売り圧力がかかった。２日午後３時46分現在のドル・円相場は１ドル＝120円05銭前後。119円台後半から徐々に値を切り上げ、午後の取引終盤には一時120円10銭を付けた。しんきんアセットマネジメント投信の加藤純主任ファンドマネージャーは、米雇用統計について、「結果が良かったとしても相場材料としては弱いと思っている」と言い、「９月は雇用統計の結果次第では利上げもという期待があったが、今回はそれがあっても10月に直結しない。せいぜい、年内利上げの可能性を補強する程度で、そこまでにはまだ時間がある」と指摘。「むしろ雇用の伸びに頭打ち感が見られるような結果の方が、相場への影響力は高そうだ」と語った。一方、ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.1200ドルを上回る場面が見られたが、午後にかけてじり安となり、一時1.1168ドルまで軟化した。同時刻現在は1.1176ドル前後。ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝134円42銭までユーロ高・円安に振れたが、その動きも続かず、134円台前半でもみ合った。記事についての記者への問い合わせ先：東京青木勝 +81-3-3201-7461 maoki6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds +61-2-9777-8695 greynolds1@bloomberg.net 青木勝更新日時: 2015/10/02 15:55 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVKWS86JTSE901.html [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数

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1. 2015年10月01日 08:55:37 : nJF6kGWndY まあトービンのｑ理論で考えなくても、株価が高い方が、景気にはプラスではあるが格差格差と騒ぐメディアや国民も多いからｗ PER１０～１５水準で動いていれば十分だろうそして今後、中国など海外景気がどこまで下がるかで、企業利益も下振れする可能性は低くは無いから、個人的には例のシナリオを押すわけだ
2. 2015年10月01日 19:11:27 : OO6Zlan35k レバ型ＥＴＦをめぐる誤解、相場乱高下の「犯人」説に両論［東京　１日　ロイター］ - レバレッジ型ＥＴＦ（上場投資信託）が話題だ。資産規模が急拡大し、日本株市場への影響が大きくなっている。ただ、相場に影響を与える仕組みについては誤解も多い。相場乱高下の「犯人」にされることも多いが、実際には純資産残高の増減による先物売買など乱高下を抑えるフローもある。＜「プロ」からも問い合わせ＞　　どういう仕組みなのか教えてほしい──。大手国内投信会社のＥＴＦ担当者への問い合わせが相次いでいる。銀行や証券会社などに所属する「プロ」からもＥＴＦについての質問が増えているという。国内ＥＴＦ市場の純資産総額は、今年８月末で１４兆７０９７億円。約３年で４倍超と急成長している。規模拡大に伴って相場に与える影響が大きくなっており、中でも直近で人気化しているレバレッジ型ＥＴＦは相場乱高下の「犯人」との疑いをかけられることもある。ただ、その仕組みは複雑で、市場の認識には誤解も多いとの声が少なくない。レバレッジ型やダブルインバース型などの指数連動ＥＴＦは、日々の騰落が日経平均やＴＯＰＩＸなど株価指数の変動率に一定の倍数を乗じた値動きになるよう運用される。一般的にレバレッジ型ＥＴＦでは、純資産残高に対する先物市場での建玉比率を約２００％に維持するように日々リバランスしている。指数の値動きの２倍の変動を確保するためだ。このリバランス需要は順張り、すなわち相場上昇時に買い増し、下落時に売却するという指数の方向に沿ったフローが自動的に発生する。たとえば純資産総額が約７０００億円の日経平均レバレッジ・インデックス連動型ＥＴＦ(1570.T)（以下、日経レバレッジ指数ＥＴＦ）を想定した場合、先物の建玉は約１兆４０００億円。指数が１０％下落すると先物の建玉は１兆２６００億円となり、純資産は５６００億円に減少するが、このとき先物比率は２００％から２２５％へと上昇する。２００％に維持するためには先物を１４００億円新たに売る必要がある。＜もう１つのルート＞ただ、レバレッジ型ＥＴＦから発生する先物売買はもう１つのルートがある。純資産残高の増減による影響だ。レバレッジ型ＥＴＦのメーンプレーヤーが、逆張り投資を主体とする個人投資家であるため、指数の方向性と資金の流出入が逆相関になりやすい。「日経レバレッジ指数ＥＴＦの純資産残高の増減は、指数が大きく下落したときに資金流入が膨らみ、急騰したときには解約が進む傾向がある」と野村アセットマネジメントのシニア・マネージャー、松村勝雅氏は話す。先の例では、純資産７０００億円の日経レバレッジ指数ＥＴＦが１０％下落した場合、リバランスの先物売りが１４００億円発生するが、同時に純資産の１０％に当たる７００億円の資金流入があれば２倍の１４００億円の先物買いとなり、全体的には相殺される。メルクマールは、２倍レバレッジＥＴＦの場合、純資産に指数の下落率を掛けた金額の資金流出入があるかどうかだ。単純計算だが、それ以上なら相場への影響は総合的にプラス（買い需要超）、以下ならマイナス（売り需要超）となる。上昇した場合はその逆となる。＜１日の動きでは増幅も＞もっとも、野村アセットが運用している日経レバレッジ指数ＥＴＦに関しては、指数の値動きに伴うリバランス需要は当日に発生するが、純資産の増減に伴う先物売買は申込日当日ではなく、その翌日の引け際に発生するというタイムラグがある。そのため２日間でみれば相殺されるが、初日に限ると相場の動きを増幅させる可能性もある。ＥＴＦには２倍レバレッジ型のみではなく、指数の変動率のマイナス２倍になるように運用されるダブルインバース型があるほか、投資信託では２．５倍や３倍のレバレッジファンドも存在している。市場関係者によれば、これらのＥＴＦおよび投資信託から発生するリバランス売買の合計額は「指数１％の変動当たり約３００億円の順張り需要」（外資系証券）という。レバ型ＥＴＦが指数のボラティリティを高めるとされるゆえんだ。一方で、シンプレクス・アセット・マネジメントや日興アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、楽天投信投資顧問が運用するレバレッジ型ＥＴＦは、指数の値動きによるリバランス需要と純資産の増減に伴う先物売買が同日に行われる。リバランスや純資産の増減に伴う先物売買需要はともに大引け間際に発生するが、証券会社が保有するＥＴＦの在庫がはけ切ったような場合は、日中にもレバレッジ型ＥＴＦに伴う先物売買が発生するケースもある。米国のＥＴＦ市場規模は、純資産総額で約２５０兆円。日本はまだ１７分の１だが、投資信託に比べて手数料が安く、かつ手軽に分散投資できることで個人の需要が急増。市場は急拡大している。日銀の追加緩和による買い入れ枠の増額にも市場の期待が大きい。ＥＴＦが相場に与える影響は複雑だが、影響度が高まるなか、市場の注目度は今後も増しそうだ。 (杉山容俊　編集：伊賀大記) タリバンがアフガン北部主要都市を制圧、軍は反撃作戦に着手コラム：習主席訪米で中国のイメージアップは可能か米テスラ、ＳＵＶ「モデルＸ」納車開始　黒字転換に期待かかる難民の悲劇「これで最後に」、溺死した男児の父親が胸中語るハンガリーがセルビア国境封鎖、ＥＵ域内への難民・移民流入阻止 http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/etf-stock-kabuto-idJPKCN0RV3VS20151001
3. 2015年10月02日 04:16:29 : O8A0dxPAI6 専門家がおバカなだけ。 GDPとか経済指標、日本の1割にも満たない上場企業動向しかウォッチしてないから実体が見えてない。まあ、サラリーマンでそれをウォッチするのが仕事だし、それだけでも手に余るボリュームだから仕方ないのだけれど。森の中で森を見てるから全体像が見えていない。世界的な過剰流動性の是正が始まっているのだから、ゆうちょだの企業業績だの日本個別の材料は通用しないです。まあ、こういう人達が多い間は、売りで簡単に大きく儲けられます。
4. 2015年10月02日 19:42:44 : OO6Zlan35k 【日本株週間展望】戻り試す、２つの過度な懸念後退－日銀会合を注視 2015/10/02 16:03 JST 　　　　（ブルームバーグ）：10月１週（５－９日）の日本株は戻りを試す展開となりそうだ。米国金融政策の不透明感と中国の景気減速という株式市場を取り巻く２つの要因に対し、過度の懸念が和らぐ可能性がある。日本銀行の６－７日の金融政策決定会合は、相場の変動要因として注意が必要だ。９月５週（28日－10月２日）の日経平均株価は、週間で0.9％安の１万7725円13銭と３週続落。世界景気の減速懸念やスイスの資源商社、グレンコアの株価急落を嫌気し29日にことし２番目の下落率を記録、日経平均とＴＯＰＩＸは８カ月ぶりの安値を付けた。その後は米ＡＤＰ雇用統計の改善や中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の底堅さ、国内の追加金融緩和期待などから下げを縮小した。中国では自動車販売の刺激策が打ち出され、ＰＭＩも製造業の落ち込みに歯止めが掛かりつつある兆候を示した。重要経済指標の発表が一巡した米国で、景気堅調と12月の利上げが次第に意識されるようになれば、投資家心理の落ち着きからリバウンド色を強めそうだ。５日に公表される９月の米供給管理協会（ＩＳＭ）の非製造業景況指数は、59.0から58.0への低下予想。８日には、利上げが見送られた９月16－17日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表予定で、中国リスクに対する議論がどの程度行われたかどうかが焦点になる。国内では小売など２月決算企業の業績発表が本格化し、総じて堅調な結果となりそう。市場全体が急落した後だけに、業績から判断した株価の割安感が意識されやすい。日銀の企業短期経済観測調査における企業の物価見通しが低下し、バークレイズ証券は追加緩和の時期について、来年４月としていたメインシナリオを「10月30日」に前倒しした。リスクシナリオは、さらに前倒しの「10月７日」へ変更。既に市場では期待先取りの動きが出ており、現状維持なら失望売りが広がる可能性は否定できない。８日公表の９月の機械受注は前月比３％増と３カ月ぶりの増加が見込まれ、景気ウオッチャー調査は現状判断が49.3から48.5へ低下するとの市場予想だ。 ≪市場関係者の見方≫ ●アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者　　日本株は下げ過ぎ感が出ており、戻り歩調となるだろう。米国では経済指標が強いと利上げ懸念で売られ、悪いと景気懸念で売られていた。どちらにしても、売られたのは中国経済が弱いためだ。中国で自動車に対する対策も出てきたことから、今後も下支えの期待感が出て、ＰＭＩが10月以降に下振れする余地は少なくなってきている。中国経済が落ち着いてくるなら、米国は利上げできる環境ということを好感するようになろう。 ●いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員　　世界的に株価はまだ底を打っていない。サウジアラビアの投資資金引き揚げ観測やグレンコアの株価急落など、資源価格安が実体経済に与える影響が顕在化している。資源国や新興国にどのような影響を与えるのか、様子をみる必要がある。今の株価下落は単純なリスクオフではなく実体悪を伴うため、株価の調整は深く長引くかもしれない。ただ、上昇相場が終わったわけではなく、長い上昇相場の最初の関門という位置付けになろう。日経平均は１万6000円台を再度付けそうだ。 ●三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジスト　　日経平均１万7000円を底値として意識する動きが出てくるだろう。同水準割れは昨年からの上昇の61.8％押しに当たり、ＰＥＲはリーマン・ショック後の標準偏差マイナス１シグマに当たる13.4倍まで低下した。今期の利益が横ばいになる評価と同じで、内需はむしろ上振れで、全体でも期初からの大幅な下振れが考えにくい中では売り過ぎた。しかし、アルコアを皮切りとした米企業決算への警戒感から頭は抑えられやすい。日銀会合は現状維持と予想されるが、事前に上に振り、政策変更がなければ下に振るなどイベントを利用した動きが出ないとも限らない。関連ニュースと情報：日本株の関連情報NI JPS JBNNI KOBETSU 記事についての記者への問い合わせ先：東京長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎更新日時: 2015/10/02 16:03 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVIQ3X6S972F01.html 【債券週間展望】長期金利は0.3％割れ試す、追加緩和観測で低下圧力 2015/10/02 16:41 JST 　　　　（ブルームバーグ）：来週の債券市場では長期金利が0.3％割れを試すと予想されている。日本銀行が開く金融政策決定会合で追加金融緩和を決めるとの観測が出ており、投資家などの買いで金利低下圧力が掛かりやすいことが背景にある。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは２日、0.32％と９月25日に付けた約５カ月ぶりの低水準に並んだ。１日実施の10年債入札では利回り水準が前回９月入札時の0.4％台から0.3％台に低下したにもかかわらず、一定の投資家需要が確認できたことで買いが優勢となった。財務省は６日に流動性供給入札を実施する。投資家需要の強い既発国債を追加発行する入札で、今回の対象銘柄は残存期間15.5年超から39年未満。発行予定額は3000億円程度となる。８日には30年利付国債の価格競争入札が予定されている。前回入札された48回債のリオープン発行となり、表面利率（クーポン）は1.4％に据え置かれる見込み。発行予定額は前回債と同額の8000億円程度となる。＜市場関係者の見方＞ T ◎ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長政策変更なしで債券が売られる局面があるかもしれないが、10月末の日銀会合に向けて追加緩和期待が続き、底堅い展開になる見込み * 30年債入札は問題なく消化か、追加緩和期待が高まれば強い結果になりそうだ * 長期金利の予想レンジは0.27％－0.35％ ◎三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッド * 市場の追加緩和観測がサポート、これまで債券残高を落としてきただけに投資家の間で持たざるリスクの意識は強そう * 緩和観測はくすぶり続けようが、長期金利がすぐに0.3％割れを試す感じではない * 長期金利の予想レンジは0.30％－0.36％ ◎みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジスト * 日銀会合結果でボラタイルになりやすいが、月末にも会合を控えており、徐々に底堅くなりそう * 日銀が重視する「物価の基調」には下押し圧力が強まっており、近く追加緩和を実施する可能性は高まっているとみている * 長期金利の予想レンジは0.30％－0.45％関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK 記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：東京山中英典 h.y@bloomberg.net; 東京赤間信行 akam@bloomberg.net; 東京池田祐美 yikeda4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典，青木勝更新日時: 2015/10/02 16:41 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVL0OZ6JIJUS01.html きょうの国内市況（10月２日）：株式、債券、為替市場 2015/10/02 15:55 JST 東京株式相場は小幅に３日続伸。米国販売の好調や中国の景気対策を受け自動車株が高く、天然ゴム新素材で供給の多様化を図るブリヂストンなどゴム株も買われた。海運や空運株も堅調。米製造業統計の下振れや前日までの連騰の反動で安く始まったが、市場関係者の多くが注目する米雇用統計の発表を日本時間今夜に控え、売り圧力も限られた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.18ポイント（0.2％）高の1444.92、日経平均株価は２円71銭（0.02％）高の１万7725円13銭。見送り姿勢の強い中、東証１部の売買代金は前日から２割以上減った。明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員は、「米雇用統計は多少強めの数字で12月利上げ確率が上昇し、想定内との受け止め方で大きく反応しない可能性がある。短期筋中心に、統計前にポジション調整が出ている」と指摘。一方で、中国については製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が悪化せず、政策対応の意欲も見えてきたことで「不安感は薄らいでいる」との認識を示した。売買代金上位ではトヨタやソニー、日東電工、アルプス電気、シマノ、ブリヂスト、住友化学、日本郵船が高く、３－８月期営業利益が前年同期比約７割増となったようと一部報道で伝えられたイオンも買われた。ＮＴＴやキーエンス、コマツ、スズキ、科研製薬は安い。東証１部の売買高は18億8680万株、売買代金は２兆713億円。上昇銘柄数は928、下落は851。 ●債券は上昇、長期・超長期債の買いが押し上げ－オペや緩和期待支え（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）債券相場は上昇。長期金利は１週間ぶり、新発20年債利回りは約５カ月ぶりの水準に低下した。日本銀行が実施した長期国債買い入れオペの結果に加えて、追加緩和期待などを背景に長期債や超長期ゾーンに買いが入り、相場全体を押し上げた。２日の現物債市場で長期金利の指標となる10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.325％で開始。いったんは0.5ベーシスポイント（bp）高い0.33％を付けたが、午後に入って、徐々に水準を切り下げ、0.32％と９月25日以来の低水準を付けている。新発20年物の154回債利回りは1.5bp低い1.09％と、４月30日以来の水準に低下した。新発30年物の48回債利回りは1.5bp低い1.36％で推移している。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「日銀の追加金融緩和期待が高まりやすい環境で、債券は堅調だ。米金融引き締め観測が後退して、円高への連想が働きやすい。円高になれば物価の見通しが狂い、追加緩和方向にならざるを得ないという感じ」と話した。日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ２本（総額4700億円）の結果によると、残存期間５年超10年以下の応札倍率は3.82倍と、前回９月28日実施の4.51倍から低下した。一方、１年以下は2.95倍と前回９月11日実施の2.15倍から上昇した。長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比５銭高の148円38銭で始まり、直後に148円40銭と中心限月の日中取引ベースで１月27日以来の高値を付けた。その後は６銭安の148円27銭まで下落。午後に入ると再びプラス圏で推移し、結局は４銭高の148円37銭で引けた。 ●ドル・円がじり高、株底堅く円売り圧力－米雇用統計控え様子見強い（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）東京外国為替市場ではドル・円相場がじり高。海外時間に米雇用統計の発表を控えて、全般的に様子見姿勢が強い中、日本株が底堅く推移したこともあり、ややドル買い・円売り圧力がかかった。２日午後３時46分現在のドル・円相場は１ドル＝120円05銭前後。119円台後半から徐々に値を切り上げ、午後の取引終盤には一時120円10銭を付けた。しんきんアセットマネジメント投信の加藤純主任ファンドマネージャーは、米雇用統計について、「結果が良かったとしても相場材料としては弱いと思っている」と言い、「９月は雇用統計の結果次第では利上げもという期待があったが、今回はそれがあっても10月に直結しない。せいぜい、年内利上げの可能性を補強する程度で、そこまでにはまだ時間がある」と指摘。「むしろ雇用の伸びに頭打ち感が見られるような結果の方が、相場への影響力は高そうだ」と語った。一方、ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.1200ドルを上回る場面が見られたが、午後にかけてじり安となり、一時1.1168ドルまで軟化した。同時刻現在は1.1176ドル前後。ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝134円42銭までユーロ高・円安に振れたが、その動きも続かず、134円台前半でもみ合った。記事についての記者への問い合わせ先：東京青木勝 +81-3-3201-7461 maoki6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds +61-2-9777-8695 greynolds1@bloomberg.net 青木勝更新日時: 2015/10/02 15:55 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVKWS86JTSE901.html [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数