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乗り換え阻止で5万円以上の違約金も! 携帯3大キャリアの“新しい縛り”とは(週プレNEWS)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/173.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 01 日 08:09:30: igsppGRN/E9PQ
 

乗り換え阻止で5万円以上の違約金も! 携帯3大キャリアの“新しい縛り”とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00054236-playboyz-sci
週プレNEWS 10月1日(木)6時0分配信


今年に入ってケータイキャリアがじわじわと、2年縛りとは別の“新しい縛り”を導入している。

しかもその縛り、なんと最大で5万円以上もの違約金が課される超恐ろしいシロモノらしい。

「iPhone5s/5c」の発売から、ちょうど2年。またドコモが「GALAXY S4」と「Xperia A」の2機種を大幅に値引き販売した「ツートップ戦略」からも2年が過ぎた。

キャリアショップや量販店のスマホ売り場では最新「iPhone6s/Plus」の販売もスタートする中、「解約金のかからない“2年縛り”明けのタイミングで、MNP(モバイルナンバーポータビリティ)を利用して他社に乗り換えよう」と考えている人も多いだろう。

しかも、この夏以降のモデルはSIMロック(端末を特定のキャリア以外で利用できなくする仕組み)の解除が義務づけられている。好きな端末を手に入れたらロックを解除してから解約し、今話題のMVNO(ドコモなどの大手キャリアの回線を借りてSIMカードを販売する事業者)の格安SIMを使えば、月々の利用コストを大きく減らすことができるのでは?

「いや、実はそううまくはいかないのです」

そうクギを刺すのは、ケータイ料金に詳しいフリーライターの後藤一泰氏だ。

「確かに去年までは、MNPによる一括0円で端末を手に入れ、すぐに格安SIMに乗り換えることも可能でした。しかし、キャリア各社はこれまでの“2年縛り”とは別の“新たな縛り”を設けて、そうした行動を抑制しようとしているのです」

それは一体…?

「3大キャリアは一括0円を実現させるために『端末購入サポート』(ドコモ)、『MNP購入サポート特約』(au)、『一括購入割引』(ソフトバンク)という割引制度を設けています。しかし、この割引を最大限に受けるためには一定期間、指定の料金プランや回線契約を維持しないといけない。その条件を破り、解約はもちろん、料金プラン変更でも高額な違約金が発生することがあります。これが“新たな縛り”といえるのです」(後藤氏)

キャリアはなぜこんな縛りを設けたのか? 通信行政とキャリアの内情を知る業界関係者のA氏はこう語る。

「総務省は昨年12月、『SIMロック解除に関するガイドライン』を改正し、今年5月以降に新たに発売される端末について、SIMロックの解除を義務づけました。さらにキャリアは“2年縛り”の見直しも求められています。

こうした販売環境の変化のもとで従来通りのMNP大幅値引きを続けたら、ユーザーは契約後に安い料金プランに変更したり、購入後に端末を転売したり、MVNOの格安SIMに流れることが簡単にできるようになる。キャリアはそれを避けたい。自社の利益が大きく損なわれる可能性があるからです」

そのための違約金?

「その通りです。キャリアが縛っている期間、ユーザーがそれなりの月額料金のかかるパケットプランを維持してくれれば、端末代金の割引分は回収できるし、短期解約されても違約金でカバーできる」(A氏)

では、新たな縛り期間とは具体的にどれくらいなのか?

「ドコモの『端末購入サポート』は今年2月に導入され、4月に縛り期間が6ヵ月から12ヵ月に延長されました。ソフトバンクの『一括購入割引』も縛りの期間を4月に12ヵ月、そして9月には24ヵ月へと延長しています。

auはやらないのかと思っていたら、やはり9月に入って『MNP購入サポート特約』を導入しました(苦笑)。それでも、さらに先行した2社に比べれば条件が“ゆるい”といえます。ドコモとソフトバンクは回線の解約だけでなく、指定したパケット定額プラン以外への変更も違約金の対象としているからです。例えば、ソフトバンクの『Xperia Z4』。MNP購入から1ヵ月以内に解約はもちろん、プラン変更でも5万6580円の違約金となります」(前出・後藤氏)

そんなに高額な違約金が…。契約する人には、こうした内容がちゃんと伝わっているのだろうか?

「少なくとも量販店では説明が不十分だと思います。端末価格について店頭のスタッフに問い合わせた時、こうした縛りと違約金についてはまったく触れずに“一括0円”だけを強調し、契約に持ち込もうとするケースが少なからずありました。

2年縛りですらよく理解できていない人もいる中で、パケットプランの変更をしただけで数万円という超高額な違約金が発生するというのは、ほとんどのスマホ利用者にとって想像の範囲外でしょう。契約の前段階できちんとした説明が必要ではないでしょうか」(後藤氏)

この秋、スマホの買い換えやMNPを考えている人は、こうした新たな縛りがあることに気をつけて、購入したほうがよさそうだ。

発売中の『週刊プレイボーイ41号』では、さらにキャリア間で異なる縛りの内実、問題点について詳述しているのでお読みいただきたい!

(取材・文・撮影/本誌「3大キャリア違約金縛り」取材班)

■週刊プレイボーイ41号(9月28日発売)「3大キャリア新違約金に注意せよ!」より

 

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コメント
 
1. 2015年10月22日 07:56:06 : jXbiWWJBCA
格安SIMと格安スマホで携帯電話料金は安くなる
電波を開放すれば競争やイノベーションが生まれる
2015.10.22(木) 池田 信夫
 安倍首相の「携帯料金は高すぎる」という鶴の一声で始まった総務省の「有識者会議」の初会合が19日開かれ、総務省は「日本の携帯料金は高くない」と強調した。たしかに主要国の平均より高いが、単価は最近は横ばいだ。問題はスマートフォンの登場で通信量が増えたことで、ここ10年で通信料金が4割増えた。

 私の携帯料金も毎月1万円を超えるので、ちょうどiPhoneが壊れたのを機に、格安SIMカードと格安スマホに乗り換えたら、コストは3分の1になった。利用者がキャリアのいいなりにならないで合理的に選択すれば、料金は安くなるのだ。

利用者を欺く複雑怪奇な料金体系

 大手キャリアは「MNP(番号継続の乗り換え)割引で端末0円!」などのキャッチフレーズで客寄せし、ひどい業者は12万円もキャッシュバックしている。端末価格は最高のiPhoneでも9万円台だから出血サービスに見えるが、もちろんそんなことはありえない。こういう割り引きの原資は、2年縛りなどの長期契約で取っているのだ。

 私も今回、ちょうど10月で満2年だったので解約しようとしたら、「11月末まで解約できない」という。おまけに11月末を過ぎると新たに2年縛りになり、中途解約すると違約金を取られる。複雑な料金体系で分かりにくくして、キャリアまかせの長期利用者から高い料金を取り、それを割引の原資にしているのだ。


 これは新聞の拡販で「半年とったら3ヶ月タダ」などとやるのと同じで、短期契約だけだと赤字になる。キャリアを頻繁に乗り換えてキャッシュバックを受け、タダ同然で買った端末をオークションで売る「MNP乞食」と呼ばれる常習犯もいる。

 販売店も新規契約を取るとキャリアから販売奨励金が出るので、短期の契約をたくさん取る。おかげで日本の携帯契約者は1億5000万件と人口を上回り、携帯3社の営業利益は合計2兆3600億円。バカを見ているのは、高い料金を払い続けている長期契約者である。

半年以上使うなら格安SIMのほうが得

「3社の寡占状態になっているから価格が高止まりする」という批判もあるが、最近は格安SIMで競争が出てきた。SIMカードというのは通信業者の電話番号や通信量などを記録した半導体で、これをSIMフリー端末にいれると普通のキャリアと同じように使える。

 今まではドコモの端末にはドコモのSIMというように固定されていたが、今年からキャリアの端末もSIMフリーが義務づけられたので、iPhone6sでも格安SIMが使える。格安SIMは、携帯キャリアの電波を借りるMVNO(移動仮想通信事業者)が売っている。安くできるのは基地局への投資が必要なく、ショップもなしで人件費を節約しているからだ。

 端末も格安スマホにすれば、もっと安くなる。たとえば中国製の1万7000円のSIMフリー端末に格安SIM(月900円から)を入れると、2年使っても4万円以下ですむ。大手キャリアは抱き合わせで「0円」などと安く見せているが、2年縛りだと20万円を超える。半年以上使うなら、格安SIM+格安スマホのほうが得だ。

 ただしMVNOはキャリアの電波を借りているので、いろいろな制約がある。彼らの帯域は限られているので、今のように利用者が少ないうちは通信速度も大手とほとんど変わらないが、利用者が増えてくると混んで、遅くなるだろう。業者によっては、テザリング(電波の共用)などの機能を制限しているので、要注意だ。

 電波を貸しているキャリアも、帯域に余裕があるわけではない。MVNOのほとんどはドコモの電波を借りており、auやソフトバンクは自社系のMVNOにしか貸していない。これは固定電話と同じで、利用者につながる基地局(ラスト・ワンマイル)をもっている業者が価格支配力をもつので、再販業者は苦しい。

 欧米でも多くのMVNO業者が参入したが、生き残っている社は少ない。スマホになって帯域が逼迫し、電波の卸し値が上がったからだ。今はまだ日本のMVNOのシェアは6%程度なので卸し値はこれまで下がって来たが、MVNOのシェアが1割を超えると、値上げするかもしれない。

 とはいえ無線通信の料金は自由なので、総務省が卸売り料金に介入することはできない。総務省の有識者会議でも「公正競争を」という声が出たが、卸し値のカルテルが行なわれないように監視するのが限度だろう。

最終解決はUHF帯の開放だ

 このように基地局をもたない限り、MVNOの競争力には限界がある。一番いいのは、新たな帯域をもつキャリアが参入することだ。総務省は「いい帯域はもうあいてない」というが、以前の記事でも指摘したように、UHF帯は200メガヘルツ以上も余っている。

 問題はテレビ局がこれを浪費していることだが、徐々に整理されつつある。昨年から運用開始した東京スカイツリーは、次の図のように関東1都6県で21〜28チャンネルしか使っていない(放送大学が28チャンネル)。

東京スカイツリーのエリアとチャンネル(出所:総務省)
 テレビ局に割り当てられたチャンネルは52チャンネルまでだから、29〜52チャンネルの24チャンネルは関東全域で空いているのだ。この帯域幅(144メガヘルツ)は、携帯キャリア3社がLTEで使っている帯域の合計より多い。

 まだ完全に空いているのはスカイツリーのエリアだけだが、これから電波を整理すれば、全国で200メガヘルツ近くあく。この周波数をオークションにかけ、楽天やDMMなど今はMVNOでやっている通信業者が落札すれば、価格競争やイノベーションが生まれる可能性がある。国庫収入も1兆円以上あがる。

 総務省は「4社目のキャリアはうまくいかない」と否定的だが、これまで失敗したのは2ギガヘルツ以上の使いにくい帯域だった。UHF帯は今LTEで使っている帯域の隣であり、非常に使いやすい。それほど多くの新規参入があるとは考えにくいが、既存キャリアの応札も可能にし、MVNOに貸す「オープン化」を義務づければいい。

 せっかく首相のイニシアティブで始まった携帯料金プロジェクトだから、単なる行政介入にしないで、MVNOの普及促進やUHF帯の開放に向けて、思い切った発想の転換が必要だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45067



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