年末に向け“倒産ラッシュ”も市場が警戒する「GC注記」24社（日刊ゲンダイ）赤かぶ

年末に向け“倒産ラッシュ”も市場が警戒する「GC注記」24社（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/174.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 01 日 08:14:10: igsppGRN/E9PQ

年末に向け“倒産ラッシュ”も市場が警戒する「GC注記」24社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164780
2015年10月1日　日刊ゲンダイ

市場は疑心暗鬼（Ｃ）日刊ゲンダイ

　倒産予備軍に数えられていた企業がまた経営破綻した。海運中堅の第一中央汽船（東証１部上場）で、子会社を含めた負債総額は約１７６４億円。東京商工リサーチによると、今年最大の倒産だという。上場企業の破綻はスカイマーク、江守グループＨＤに続く３社目。負のドミノ倒しが始まるのか。日経平均が急落していることもあり、市場は疑心暗鬼に包まれている。

　第一汽は２０１５年３月期連結決算まで４期連続で最終赤字を計上。１６年３月期も１３０億円の赤字を見込んでいて、市場が警戒する「継続企業の前提に関する注記」（ゴーイングコンサーン＝ＧＣ注記）を付けられていた危ない会社だった。１５年３月期決算でこのＧＣ注記が付いた上場企業はほかにも２４社ある。

　東京商工リサーチ情報部の増田和史氏は、こう言う。

「第一汽はスカイマーク、江守グループＨＤとともにＧＣ注記が付いていました。過去の倒産企業でＧＣ注記が付いていなかった会社はまずありません。第一汽と江守グループＨＤに共通するのはチャイナリスクの顕在化で、中国の景気減速が大打撃になった。ＧＣ注記企業は中堅どころが大半ですし、中でも中国と取引の多いメーカーはさらに苦しくなっていくでしょう」

　グローバルアジアＨＤとイーター電機工業は債務超過に陥っている。田中化学研究所、クレアＨＤ、ガーラ、コモンウェルス・エンターテインメントは資金繰りが悪化しているから、ますます危ない。

　それでなくても、日本経済はこれから年末にかけて急速に悪化していくと予想されている。株価が急落しているのも、先行きを不安視しているからだ。

「いま世界経済は曲がり角に入っています。日米欧すべての株式市場が不安定になっている。そこを中国の失速とフォルクスワーゲン・ショックが襲った。世界で一番危ないのがアベノミクスで虚飾されてきた日本のマーケットです」（市場関係者）

　リーマン・ショックが起きた０８年の３３社をピークに上場企業の倒産は減り続け、昨年は２４年ぶりのゼロだったが、それが一転、年末に向かって倒産ラッシュの悪夢がよみがえる。

コメント
1. 佐助 2015年10月01日 12:53:14 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 背景 1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。この時の「米国の商品の世界的優位性」の法則が働き、第一次世界信用収縮恐慌下で何が起きたか。 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。今回は「日本の商品の世界的優位性」の法則が働き、第二次世界信用収縮恐慌下で起きること。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。そして1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。日本は90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させたので、倒産消滅は避けらない。すなわち，あぐらをかいた日本の財閥系の大企業の消失は避けられません。しかも産業革命に乗り遅れた大企業の消失劇を体現することになる。ただし産業革命を加速させるとエンジンレスに成功した巨大な産業が自動車だけでなく誕生します。
2. 2015年10月01日 14:18:25 : OO6Zlan35k 来年｢100円間違いなく切る｣、超円高的中の若林氏-米大デフレ 2015/10/01 13:40 JST　　　　　（ブルームバーグ）：「ドル・円は運命的に下がる」－。1995年の超円高や2012年のドル・円相場の大底を予想した若林栄四氏（72）は、日本銀行による大規模緩和がもたらした「とんでもない円安」が反転し、来年は１ドル＝100円を割り込む円高になるとみている。若林氏は先月25日のインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和は導入から２年余りがたち、量的緩和（ＱＥ）という行為そのものがアナウンスメント効果で資産価格に影響を与えているだけで、実体経済には「やはり何の効果もなかったことがはっきりしてきた」と指摘。これからは「円高になるし、株安になるし、黒田バズーカでやったことは全部裏返ってくる」と語った。同氏はニューヨークを活動の拠点に、日本で投資情報サービス会社ワカバヤシ・エフエックス・アソシエイツの代表取締役を務める。円は2011年10月末に対ドルで75円35銭を付け、1995年４月に付けた79円75銭の戦後最高値を更新した。翌2012年後半には下落に転じ、今年６月には125円86銭と13年ぶりの安値を記録。日経平均株価は同月に終値で２万868円とＩＴバブル時の2000年４月に付けた高値を15年ぶりに塗り替えた。日柄や黄金分割を用いたチャート分析に基づく大局的な相場分析および予測で知られる若林氏は、「私はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）というのは関係ないと思っているが、ファンダメンタルズ的にみてもとんでもない円安をやってしまった」と指摘。ドル・円は来年「100円は間違いなく切るだろう」と話した。世界的にはＱＥの資産価格押し上げが限界に達し、リーマンショックから始まったデフレが深刻化すると予想。米国は「大デフレ」になり、日本も「世界デフレの強烈な一波」に巻き込まれるが、日本は基本的に長期デフレを脱却しているため、「暴落」は来年いっぱいぐらいで終わり、日経平均株価は「１万円は切らないと思う」と語った。若林氏は、「世界デフレの中で、自分はもうこれ以上デフレにならないというのは最高の状態。例えば円高になれば原油安でものすごいメリットを受けるとか、これからデフレになる人たちとはちょっと意味合いが違う」と指摘。「世界中がデフレでｄｅａｔｈ　ｏｆ　ｅｑｕｉｔｙ（株式の死）になると、どこへ投資していいか分からない。何も投資するものがない。そしたら日本株だ」と語った。若林氏は1966年に入行した東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）で、シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替次長を歴任し、87年から96年まで当時の勧角証券（アメリカ）の執行副社長を務めた。東銀時代には、そのアグレッシブなトレーディングスタイルから「マッド・ドッグ（狂犬）」との異名を取った。若林氏は、ドルが2008年から上がり続けているのは「日本のデフレ円高と同じ」米国がデフレだからで、「ドル高でものすごく首が締まっているにもかかわらず、ここでさらに金利を上げようとするＦＲＢの意図はどこにあるのか」と指摘。「本当に分かっていないのか。それともメンツのために１回は上げて、その結果めちゃめちゃになってもいいということなのか」と語った。米金融当局者の中にはＮＡＩＲＵ（インフレ加速を伴わない失業率）への「恐怖心理」があるとし、「インフレ時代のロジックをデフレ時代に当てはめて、失業率が５％以下になったらインフレが走りますという恐怖を持っている。その大局観のなさがちょろいと言っている」と話した。その上で、世界がデフレなのに本当に米国が利上げすれば、「滑稽だけでは済まされず、ｈａｒｍｆｕｌ（有害）と言わざるを得ない」と主張。「あえて言えば、それをやらせないために株が暴落しているということだろう」と語った。世界デフレが本格化する中で、若林氏はこれからは「ディスインベストメント（非投資）の時代」になるとみている。「米国もデフレになって最後に来るのはドル安政策。だから金は暴騰する」と指摘。「今は中国に文句をつけたりしているので言えないが、今度自分の身に火の粉が降りかかってきたら、米国はなりふりかまわずドル安だろう」と言い、ユーロは暴落した後に、米国の「猛烈なドル安政策」で暴騰すると予想した。関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK 記事に関する記者への問い合わせ先：東京小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木勝, 山中英典, 崎浜秀麿更新日時: 2015/10/01 13:40 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVIODE6KLVR901.html [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数

1. 佐助 2015年10月01日 12:53:14 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
背景
1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。
この時の「米国の商品の世界的優位性」の法則が働き、第一次世界信用収縮恐慌下で何が起きたか。

2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。
今回は「日本の商品の世界的優位性」の法則が働き、第二次世界信用収縮恐慌下で起きること。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。そして1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

日本は90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させたので、倒産消滅は避けらない。

すなわち，あぐらをかいた日本の財閥系の大企業の消失は避けられません。しかも産業革命に乗り遅れた大企業の消失劇を体現することになる。ただし産業革命を加速させるとエンジンレスに成功した巨大な産業が自動車だけでなく誕生します。

2. 2015年10月01日 14:18:25 : OO6Zlan35k
来年｢100円間違いなく切る｣、超円高的中の若林氏-米大デフレ
2015/10/01 13:40 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：「ドル・円は運命的に下がる」－。1995年の超円高や2012年のドル・円相場の大底を予想した若林栄四氏（72）は、日本銀行による大規模緩和がもたらした「とんでもない円安」が反転し、来年は１ドル＝100円を割り込む円高になるとみている。
若林氏は先月25日のインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和は導入から２年余りがたち、量的緩和（ＱＥ）という行為そのものがアナウンスメント効果で資産価格に影響を与えているだけで、実体経済には「やはり何の効果もなかったことがはっきりしてきた」と指摘。これからは「円高になるし、株安になるし、黒田バズーカでやったことは全部裏返ってくる」と語った。同氏はニューヨークを活動の拠点に、日本で投資情報サービス会社ワカバヤシ・エフエックス・アソシエイツの代表取締役を務める。
円は2011年10月末に対ドルで75円35銭を付け、1995年４月に付けた79円75銭の戦後最高値を更新した。翌2012年後半には下落に転じ、今年６月には125円86銭と13年ぶりの安値を記録。日経平均株価は同月に終値で２万868円とＩＴバブル時の2000年４月に付けた高値を15年ぶりに塗り替えた。
日柄や黄金分割を用いたチャート分析に基づく大局的な相場分析および予測で知られる若林氏は、「私はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）というのは関係ないと思っているが、ファンダメンタルズ的にみてもとんでもない円安をやってしまった」と指摘。ドル・円は来年「100円は間違いなく切るだろう」と話した。
世界的にはＱＥの資産価格押し上げが限界に達し、リーマンショックから始まったデフレが深刻化すると予想。米国は「大デフレ」になり、日本も「世界デフレの強烈な一波」に巻き込まれるが、日本は基本的に長期デフレを脱却しているため、「暴落」は来年いっぱいぐらいで終わり、日経平均株価は「１万円は切らないと思う」と語った。
若林氏は、「世界デフレの中で、自分はもうこれ以上デフレにならないというのは最高の状態。例えば円高になれば原油安でものすごいメリットを受けるとか、これからデフレになる人たちとはちょっと意味合いが違う」と指摘。「世界中がデフレでｄｅａｔｈ　ｏｆ　ｅｑｕｉｔｙ（株式の死）になると、どこへ投資していいか分からない。何も投資するものがない。そしたら日本株だ」と語った。
若林氏は1966年に入行した東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）で、シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替次長を歴任し、87年から96年まで当時の勧角証券（アメリカ）の執行副社長を務めた。東銀時代には、そのアグレッシブなトレーディングスタイルから「マッド・ドッグ（狂犬）」との異名を取った。
若林氏は、ドルが2008年から上がり続けているのは「日本のデフレ円高と同じ」米国がデフレだからで、「ドル高でものすごく首が締まっているにもかかわらず、ここでさらに金利を上げようとするＦＲＢの意図はどこにあるのか」と指摘。「本当に分かっていないのか。それともメンツのために１回は上げて、その結果めちゃめちゃになってもいいということなのか」と語った。
米金融当局者の中にはＮＡＩＲＵ（インフレ加速を伴わない失業率）への「恐怖心理」があるとし、「インフレ時代のロジックをデフレ時代に当てはめて、失業率が５％以下になったらインフレが走りますという恐怖を持っている。その大局観のなさがちょろいと言っている」と話した。その上で、世界がデフレなのに本当に米国が利上げすれば、「滑稽だけでは済まされず、ｈａｒｍｆｕｌ（有害）と言わざるを得ない」と主張。「あえて言えば、それをやらせないために株が暴落しているということだろう」と語った。
世界デフレが本格化する中で、若林氏はこれからは「ディスインベストメント（非投資）の時代」になるとみている。「米国もデフレになって最後に来るのはドル安政策。だから金は暴騰する」と指摘。「今は中国に文句をつけたりしているので言えないが、今度自分の身に火の粉が降りかかってきたら、米国はなりふりかまわずドル安だろう」と言い、ユーロは暴落した後に、米国の「猛烈なドル安政策」で暴騰すると予想した。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK
記事に関する記者への問い合わせ先：東京小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木勝, 山中英典, 崎浜秀麿
更新日時: 2015/10/01 13:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVIODE6KLVR901.html

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