［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）は、業況判断ＤＩが大企業・製造業で３四半期ぶりに悪化する一方、同非製造業が４四半期連続で改善するなど、中国をはじめとした新興国経済の減速の影響度合いが企業心理の明暗を分けるかたちとなった。

先行きは製造業・非製造業ともに悪化を見込んでおり、新興国経済の減速懸念や不安定な市場動向が影を落としている。

もっとも、注目された設備投資計画は非製造業を中心に堅調さを維持。今のところ足元の輸出・生産低迷の影響はみられていない。

大企業・製造業の業況判断ＤＩはプラス１２となり、前回６調査から３ポイント悪化した。悪化は３四半期ぶり。一方、同非製造業はプラス２４と２ポイント改善。１９９１年１１月調査のプラス３３以来となる高水準となった。

今回の短観は、夏場に急速に懸念が強まった中国をはじめとした新興国経済減速の影響が業況判断や設備投資計画などにどの程度反映されるかが注目を集めた。

結果は、輸出などへの影響を通じて新興国経済減速の影響を大きく受ける製造業の業況判断が悪化。特にはん用機械や生産用機械、業務用機械、電気機械などが新興国の設備投資需要の減退を背景に軒並み悪化を示した。

非製造業は、堅調なオフィスなどの不動産需要や訪日外国人旅行客による、いわゆるインバウンド消費などが業況感改善に寄与した。

もっとも、先行きをみると、製造業がプラス１０と２ポイント、非製造業がプラス１９と６ポイントそれぞれ悪化を見込んでいる。日銀では、多くの企業が先行きを慎重にみている背景について、新興国経済の減速懸念や株式など不安定な市場動向が企業心理に影響を与えている可能性があるとみている。

(伊藤純夫　編集：野村宏之)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/boj-idJPKCN0RV38C20151001

中国統計局ＰＭＩ、9月は製造業が49.8に小幅改善・非製造業変わらず
［北京　１日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．８で、前月の４９．７から小幅上昇した。ただし、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０は２カ月連続で下回った。

エコノミスト予想は２０１２年８月以来の低水準となる４９．６だった。

９月の非製造業ＰＭＩは前月と同じ５３．４となった。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/china-pmi-idJPKCN0RV36H20151001

　
9月日銀短観、景況感は加工業種で悪化　先行きあらゆる業種で悪化

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した９月短観では、企業の景況感は加工型製造業を中心に足元で悪化したが、素材系や内需系業種では改善が見られた。中国減速に端を発した海外経済失速の影響は輸出関連企業の景況感の悪化にとどまり、内需系は堅調だった。

収益・設備投資などの事業計画でも、上方修正の動きが見られる。ただ先行きは製造・非製造業とも全規模で悪化しており、景気悪化への警戒感が表れている。

製造業は大企業で足元３ポイント悪化。原油安や商品市況の下落の恩恵を受けている素材型業種はやや改善、世界経済減速の影響を受けている加工型業種は悪化という構図となった。先行きはいずれも悪化しており、不安は隠せない。

非製造業の大企業は２ポイント改善。貿易量減少の影響を受けている卸売や運輸はやや悪化しているが、小売りや建設、不動産、サービスなど、インバウンド需要や個人消費が春に比べてやや持ち直していることを映じて、改善した業種が目立つ。ただ、先行きはあらゆる業種で悪化しており、全体で６ポイントの大幅悪化。内需に関しても不安感はかなり強い。

製品需給判断をみても、国内需給は引き締まり方向にある一方で、海外での需給は足元で悪化している。

・想定為替レート１１７円台、円安方向に修正

収益計画の前提となる為替相場は、前回調査から円安方向に修正された。すでに６月短観で１ドル１１５円台へと円安方向に大きく修正されていたが、一段と足元の相場観を反映した円安方向に切り替えている。ただ８月末以降は足元のドル／円相場が１２０円を割れるなどやや円高方向に修正されており、想定為替レートとのかい離は縮小している。

・売上高経常利益率、大企業で過去最高を更新

売上高経常利益率は一段と上方修正された。大企業製造業で７．５９％と過去最高水準を更新。中堅・中小企業も上昇傾向。円安や原油安などを背景に利益率は好調だ。非製造業も大企業では４．９２％と過去最高となっている。

全規模全産業の年度経常利益、設備投資計画はともに上方修正された。上期経常利益は全規模全産業で７．８％の比較的大幅な上方修正。下期は変更されなかった。

売上計画もほぼ横ばいの範囲内だった。９月短観では、中間決算を控えて企業は事業計画はそれほど変えないのが通例。

設備投資計画は、大企業から中小企業までしっかりと上方修正された。大企業製造業は前年度比１８．７％増と大幅な増加計画を維持。ただ上期については製造業を中心に計画下振れが目立つ。その分を下期に上乗せして、年度計画を維持している姿がうかがえる。

＊分析を追加します。

(中川泉)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/tankan-idJPKCN0RV34O20151001

大企業・製造業の景況感３期ぶり悪化、中国や新興国経済の減速で (2)
2015/10/01 10:57 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、９月調査）は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が中国をはじめとする新興国経済の減速を受けて３期ぶりに悪化した。非製造業は改善したものの、先行きは業種、規模を問わず悪化を見込んでおり、企業は慎重な見方を強めている。

ＤＩは大企業・製造業がプラス12と６月の前回調査から３ポイント悪化した。日銀が１日発表した。非製造業はプラス25と２ポイント改善。改善は４期連続で、1991年11月調査以来の水準となった。ブルームバーグ調査の予想は製造業がプラス13、非製造業がプラス20だった。15年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比10.9％増と、６月調査（9.3％増）から上方修正。市場の事前予測（8.7％増）も上回った。

８月の鉱工業生産が予想外のマイナスになったことで、７−９月も２期連続のマイナス成長との見方が強まっている。短観では企業が慎重な見方を強めていることが裏付けられた一方で、収益は引き続き堅調を維持しており、設備投資計画も上方修正された。日銀は６、７両日、それに月末30日の金融政策決定会合で、政策対応を取るかどうか難しい判断を迫られそうだ。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは短観発表後のリポートで、「業況判断は強弱入り混じる内容だが、非製造業が強かったのはサプライズ。設備投資計画も上方修正のサプライズで非製造業が強かった」と指摘。「今回の短観は事前予想に比べればどちらかといえば強い内容で、追加緩和を後押しする材料とは言えない」とみる。

２期連続のマイナス成長の公算

ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは前日のリポートで、８月の鉱工業生産を受けて、７−９月の実質成長率は前期比年率１％のマイナス成長になるとみている。日銀は10月30日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ると予想したほか、６、７日の決定会合で追加緩和が行われる可能性も排除しないとしている。

中小企業の業況判断ＤＩは、製造業が０と横ばい。非製造業はプラス３と１ポイント悪化だった。先行きはそれぞれマイナス２、プラス１を見込んでいる。

15年度の想定為替レートは通期１ドル＝117円39銭、上期117円50銭、下期117円28銭。今回の短観の回答期間は８月26日−９月30日。調査対象企業は１万1017社で回答率は99.5％。短観発表直後の円相場は１ドル＝119円台後半で取引されている。

日銀調査統計局の中山興経済統計課長は記者説明で、業況判断ＤＩが先行き軒並み悪化したことについて「新興国経済の減速懸念に加え、株式市場がボラタイルになっていることで、先行き不透明感が高まっている」と指摘した。

一方で、「全規模・全産業で売上高経常利益率が昨年度を上回り過去最高となるなど、収益は高水準を維持しており、比較的堅調な設備投資計画を支える要因になっている」としている。

日銀は今月２回の金融政策決定会合

８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.1％低下した。マイナスになったのは黒田東彦総裁の下での異次元緩和導入時以来、２年４カ月ぶり。黒田総裁は９月25日昼、安倍晋三首相と会談し、内外の経済情勢について意見交換を行った。黒田総裁は会談後、記者団に対し、「消費者物価指数はエネルギー除くとプラス1.1％くらい」と述べた。

日銀は６、７両日、金融政策決定会合を開催。30日には10月２回目の決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、2017年度までの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率と生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ）前年比の見通しを示す。

7日は据え置きも、30日に追加緩和

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは短観発表後のリポートで、「企業の利益水準が高く、投資姿勢は強気だという日銀の強気論は、今回の短観の数字で否定されることにはならなかった」と指摘。10月6、7両日の金融政策決定会合で「日銀が前倒し的に追加緩和に動くことはないだろう」とみる。

もっとも、「日銀が提示してきた強気のシナリオは、景気と物価の両面から下方修正不可避の情勢である。日銀が金融政策運営の信頼性を維持できるかどうかが焦点になる中、10月30日に追加緩和が決まるだろう」と引き続き予想する。

ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストも発表後のリポートで、「先行きＤＩではすべての企業規模で製造業・非製造業ともに悪化が見通されており、フォワード・ルッキングな観点では大きな不安を残している。中国リスクの波及は製造業では既に鉱工業生産などのハードデータで確認され始めているが、非製造業ではラグをもって顕現化する可能性がある」と指摘。引き続き30日の追加緩和を標準シナリオとしている。

関連ニュースと情報：黒田緩和後の上昇振り出し、消費者物価２年４カ月ぶり下落−８月 (2)日銀総裁：物価の基調に変化生じ目標早期達成に必要なら躊躇なく (1)日銀：現状維持も、情勢判断は下方修正−輸出・生産は横ばい圏内 (1)トップストーリー ：TOP JK 日銀関連ニュース ：NI BOJ 日銀の総合ページ ：BOJ 日銀関連ニュース ：NI BOJ 日銀の総合ページ ：BOJ 日本のトップニュース : TOPJ 主要国の政策金利 : OLR 日本のコア消費者物価の推移グラフ: JNCPIXFF GP M
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更新日時: 2015/10/01 10:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVF1PI6K50Y101.html

ドル・円は119円台後半、大企業・製造業の景況感悪化−米指標注視
2015/10/01 10:46 JST

　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝119円台後半で推移。日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断が悪化したことで、ややリスク回避に伴う円買い圧力がかかりやすくなっている。
１日午前10時半現在のドル・円相場は119円85銭付近。朝方に付けた119円96銭から、日銀短観発表後に一時119円76銭まで円が強含む場面が見られている。前日の海外時間にはいったん119円55銭までドル安・円高が進んだ後、一時120円35銭と２営業日ぶりの円安値を付けた。
大和証券金融市場調査部の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、日銀短観を受けて、「若干、景気の減速感が示されたことがリスクオフの円高に作用した感がある」と指摘。ただ、「内容的には予想よりもいい部分があった」と言い、円高の反応は限定的だと言う。
９月調査の日銀短観によると、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス12と６月の前回調査から3ポイント悪化。一方、非製造業はプラス25と２ポイント改善した。2015年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比10.9％増と、６月調査の9.3％増から上方修正。市場の事前予測8.7％増も上回った。
亀岡氏は、大企業・製造業ＤＩが小幅な悪化にとどまり、「追加緩和期待が台頭する内容ではない」と言い、円安にはなりにくいとみる。その上で、日中のドル・円相場について、「120円を試しにいくという感じではない」とし、119円台後半での推移を見込む。
一方、中国国家統計局と中国物流購買連合会が１日発表した９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.8となった。市場予想は49.7、８月は49.7だった。
給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・ インスティテュートが30日に発表した給与名簿に基づく集計調査によると、９月の米民間部門の雇用者数は前月比で20万人増加した。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は19万人増だった。
この日の米国時間には、供給管理協会（ＩＳＭ）が９月の製造業景況指数を発表する。市場予想の中央値は50.6と、前月の51.1から低下が見込まれている。三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットのマーケットメイクチーム長、海崎康宏氏（ニューヨーク在勤）は、「ここにきて製造業の業況が落ちてきているのは確か」だとし、「ＩＳＭなど製造業の指標は下振れがあり得るという感じがしている」と言う。
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更新日時: 2015/10/01 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVIIKA6K50Y801.html

　　　　（ブルームバーグ）：元日本銀行副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は、実体経済は日銀の想定以上に悪化しており、エネルギーを除く物価の上昇もそろそろピークアウトする可能性があるとした上で、経済・物価情勢は「日銀が何かやらざるを得ない方向に動いている」との見方を示した。具体的な追加緩和の手段としては、マイナス金利も含めた付利金利の引き下げを選択肢として挙げた。

岩田氏は９月30日のインタビューで「黒田東彦総裁の発言を聞くと、追加緩和の必要はないというふうに聞こえるが、実体経済は想定以上に悪い」と指摘。物価についても「エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比1.1％上昇しているが、昨年秋の追加緩和後の円安の効果もそろそろ剥落し始める可能性もある。消費も弱いので物価上昇には持続性がない」と述べた。

その上で、足元で0.8％台のブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が0.5％より下がれば、「日銀は何かやらざるを得ないのではないかというのが私の見立てだ」と語った。具体的な手段としては、国債の買い増しは限界に近づいており、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買い入れ余地も小さいとして、消極的な選択ながら、日銀当座預金残高にかかる付利金利（現在0.1％）の引き下げを挙げた。

30日公表された８月の鉱工業生産（速報値）は前月比0.5％低下と２カ月連続のマイナスとなった。経済産業省は「総じてみれば、生産は弱含んでいる」と判断を下方修正。市場ではこの数字を受けて、７−９月の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になる可能性が高まったとの声が出ている。

ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは統計発表後のリポートで、７−９月の実質成長率は前期比年率１％のマイナス成長になるとの見通しを示した上で、日銀は10月30日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ると予想。６、７日の決定会合で追加緩和が行われる可能性も排除しないとしている。

政府・日銀の景気の見立ては甘い

岩田氏はインタビューで、「７−９月期のＧＤＰは２期連続のマイナスになる可能性が高まってきた。仮にそういうことになると、それほど深くはないかもしれないが、景気後退のリスクが出てくる」と指摘。「今出ている経済指標をみると、日銀がみているよりも下振れしながら日本経済は動いている。政府・日銀の景気の見立てはちょっと甘いのではないか」と述べた。

物価についても「消費も弱いので物価上昇には持続性がない。もうそろそろピークアウトするのではないか」と指摘。「一番重要なのはインフレ期待だが、これから下がっていく可能性が高い。賃金は力強く伸びていく可能性はちょっと考えにくい。ボーナスも思ったほど出ていない。所定内賃金もなんとかプラスという程度だ。米国が利上げを先送りしているので、円相場がこれ以上の円安になることも考えにくい」と語った。
その上で、「インフレ期待を測るのは非常に難しいが、日銀が直接相手にしているのは市場であり、市場関係者が抱いている期待はやはり無視できない。ＢＥＩが0.5％より下がってくれば、日銀は何かやらざるを得ないのではないか、というのが私の見立てだ。方向性としては、何かやらざるを得ない方向に動いている」と語った。

追加緩和のメニュー

追加緩和のメニューとしては、�@より長期を含めた国債の購入額の拡大、�AＥＴＦやＲＥＩＴの購入額の拡大や、これまで買っていなかった地方債や財投機関債の買い入れ、�B付利の引き下げという３つの選択肢があると指摘。

「それぞれ問題点があるが、国債はやはり限界に近づいている。買い増せば限界点がますます近づく。ＥＴＦも金融危機で金融機関が倒産するといった状況なら別だが、ある程度正常な水準に近づいているときにさらに買うのは、中央銀行の政策としていかがなものか。日銀のバランスシートのリスク量も相当蓄積している。不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）も市場規模が小さく買う余地はあまりない」と述べた。

岩田氏はその上で、「消極的な選択だが、付利を動かすしかないのではないか。そうはいっても0.1％しかないので、マイナス金利もあり得るのではないか」と語った。

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更新日時: 2015/10/01 11:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVHH8B6S972F01.html

元々、コア２％というのが衰退する日本経済の実態に合わない粗雑な目標だったということだ

例えば帰属家賃とエネルギーを除外し、食品を入れた、新コアコア１％と失業率など日銀ダッシュボードを決め、目標に変えればいい

その方が生活実感に近くなるし

そうすれば当面、何もしなくても大して問題はないだろう

目標のドル円117円台をまだ超えていることだしねｗ

日銀は10月に追加緩和すべき、早急な景気対策が必要＝自民・山本氏

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151001&t=2&i=1083592624&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB901HA
　１０月１日、自民党の山本幸三衆議院議員は、足元経済について「消費が落ちているために企業の元気が出ない」と述べ、景気・物価の下振れに対応して日銀が１０月に追加緩和すべきとの認識を示した。９月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　１日　ロイター］ - 自民党の山本幸三衆議院議員は１日、足元経済について「消費が落ちているために企業の元気が出ない」と述べ、景気・物価の下振れに対応して日銀は１０月に追加緩和すべきとの認識を示した。ただ、来週の決定会合での判断は難しいだろうと語った。早急に景気対策を行うべきとも語ったが、規模についての言及は避けた。

自身が会長を務める議員連盟「アベノミクスを成功させる会」終了後、記者団に語った。

今朝発表された日銀短観では大企業製造業の業況判断ＤＩが３四半期ぶりに悪化した。山本氏は「生産も良くない。消費が落ちているので、企業の元気がでない」と指摘。景気・物価の下振れに対応して１０月に追加緩和すべきとの主張は変わらないかとの質問に対して「変わらない」と述べた。

ただ、来週６━７日に予定される日銀金融政策決定会合での判断は「難しいだろう」とも語り、経済・物価情勢の見通し（展望リポート）を策定する１０月３０日の会合が判断時期になると見通した。

また「アベノミクス第２ステージ」の政策の柱として、安倍晋三首相が強い経済、子育て支援、社会保障を新たな「３本の矢」と位置づけたことには「第１の矢の強い経済をしっかりつくらなければ、子育て支援も出来ない」と指摘。

第１ステージの大胆な金融政策と機動的な財政政策の役割は終わったのかとの質問には「そう思われては困る。（そう思われないように）逆に強化する方向を打ち出す必要がある」と語り、景気対策についても「すぐやる必要がある」と述べた。

山本氏は「アベノミクス」の仕掛け人のひとり。「アベノミクスを成功させる会」では主にリフレ派の専門家からヒアリングをして、第２ステージを成功させるために何が必要か検討を進めてきた。きょうまでに行った３回の勉強会を踏まえ、山本氏はなんらかの手段で「感じたことは総理に伝える」とした。

＊内容を追加します。

(吉川裕子　編集：吉瀬邦彦)

http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/yamamoto-idJPKCN0RV3CN20151001