(回答先: 嗚呼「マイナンバー離婚」内緒の“履歴”がバレて地獄絵図（プレジデント） 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 02 日 17:32:40)

マイナンバー、夜の街は恐々　ホステス「副業ばれる」［朝日新聞］
西村圭史、坂本泰紀
2015年9月27日15時01分

　お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を１２ケタの番号で管理する「マイナンバー」の通知が１０月から始まり、来年１月から国や地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。

　京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たちが『副業がばれてしまう』とみんな戦々恐々としている」と打ち明ける。

　クラブの経営者がホステスに報酬を支払う場合、報酬から一定割合を所得税として天引きする「源泉徴収」が義務付けられている。ホステスの側は天引き後の報酬から衣装代などの必要経費を差し引いた所得を計算して確定申告する。

　ただ、大阪・北新地で２０年以上クラブを経営する女性は「職場に夜の副業がばれるなどの理由でまともに確定申告している人は珍しい」と打ち明ける。店側も実在しない女性の名前で源泉徴収するなどホステスの所得がわからないよう配慮することが少なくないという。

　２０１７年１月から「源泉徴収票」へのマイナンバーの記入が必要となる（中途退職者は１６年１月から）。繁華街の事情に詳しい国税局ＯＢの税理士は「国税局などが報酬を得ているのに確定申告をしていないホステスを把握しやすくなる。一方、そもそも源泉徴収をしないなど違法なクラブが増える可能性がある」と指摘する。

　商機ととらえる業界も。

　富士通総研によると、制度の対策にかかる初期投資の市場規模は約１兆円にのぼるとみられるという。

　電機大手の「日立製作所」（東京）では１０月からマイナンバーの収集から管理まで代行するサービスを始める。１８年度末までに約１９５億円の販売目標を掲げる。「情報が漏れると罰則があることもあり、自社での管理のセキュリティーを気にして選んでもらえている」と担当者。

　マイナンバーを記載した書類は所管法令に基づく保存期間が過ぎれば速やかに廃棄しなければならない。大阪市のオフィス機器販売会社「日本機器」ではシュレッダーの注文が７月ごろから急増して普段の倍以上に。８月にはメーカーの生産が追いつかず品切れになり、予約待ち状態だ。

　一方、大阪府箕面市の武田恭子・社会保険労務士は「破格に高い金額のシステムの営業を受けたという相談もある。専門家に相談したり、同業者で情報交換したりして判断してほしい」と注意を呼びかけている。（西村圭史、坂本泰紀）

■経営者、準備に躍起

　「もう目前に迫っていますが、遅くはありません。十分対応できます」

　大阪市中央区で１８日にあった「マイナンバー制度対策セミナー」。約８０人の中小企業の経営者らが集まった。社会保険労務士の講義後、盛んに質問が飛んだ。
　主催は公益財団法人が運営する大阪産業創造館。９月に別に２回開いたがすべて満席だったという。

　１０月から番号が書かれた通知カードが届き始めると企業は従業員と扶養家族の番号を集める必要がある。企業は役所に提出する給与の源泉徴収票などに従業員と家族の番号を記載しなければならないからだ。

　番号の管理のため、企業は社内規定の変更、従業員への研修、情報漏れを防ぐ安全管理対策などもしなくてはいけない。番号が流出して不正利用が起きることなどを防ぐためだ。

　「とんでもなく大変や」。市内で映像制作会社を経営する友松宣昭さん（７２）は初めてセミナーに参加。番号を扱うルールなどを就業規則に加えるなど「会社を大きく変えるという認識。綿密な管理方法も考えなくてはいけないし、あまりに時間がない」。

　他にソフトウェア制作会社主催のセミナーなどに２回参加してきた介護用品などの卸会社の社長（５９）も「番号のセキュリティーが大変」とこぼす。この会社では、マイナンバーを記入した書類専用の保管庫の購入のほか、番号を管理する担当者を新たに雇用することも検討するという。

　制度開始が迫り、対策セミナーは各地で盛んだ。

　電機大手「ＮＥＣ」（東京）は昨年１１月から全国で約１００回の講習会を開き、のべ約２５００社が参加したという。大手ＯＡ機器会社「大塚商会」（東京）も今年１〜７月で約１万３千社に講習会を開いてきた。

　着々と準備する企業も。家電量販大手の「エディオン」（大阪）は９月中旬、番号の取り扱いの注意点を漫画で説明する３０ページの小冊子をパートやアルバイトも含めた約１万５千人全員に配布した。番号の管理のため、社内に別室を設けて専用のコンピューター端末も設置する予定だ。広報担当者は「それだけ情報管理は重要で、会社として強化している」と話した。

　富士通総研によると、グループ会社間の情報管理も必要な大企業では、社内のシステム改修などが必要なため、昨年秋ごろから対策を始めているという。一方、紙の書類を使うことが多い中小零細企業では対策が遅れ気味だという。「保管方法を見直したり使っているシステムを更新したりするだけで対策が済むこともある。来年１月以降、急にすべての仕事上で問題が起きるわけではないが、遅れているところは対処をして欲しい」と担当者は話す。

http://digital.asahi.com/articles/ASH9R4G6RH9RPTIL00Q.html

コメント

1. 2015年10月03日 10:09:01 : OO6Zlan35k 2015年10月3日　ザイ編集部 マイナンバーで｢詐欺｣や｢脱税｣扱いになることも! 誰もが要注意のバレると危険な落とし穴とは？ マイナンバーによって管理される世の中では、あらゆる収入を税務当局が把握する。もちろん、普通のサラリーマンの場合、「自分の収入や税金は丸裸にされているため大きな問題はない！」と思いがちだが、実は、意外なところに恐ろしい落とし穴があるのだ。 自分の収入や税金よりも 妻や子の収入で窮地に陥る！  最近の犯罪報道を目にして、誰もがこう感じているのではないか。 「至るところに防犯カメラが設置されていて、現代人は四六時中監視され続けているんだな……」  実はマイナンバー導入後は、お金の動きも同じ宿命を辿ることになる。しかも、防犯カメラとは違って死角は完全にゼロで、どれだけ少額の収入であっても、税務当局によってカンペキに把握されると観念したほうがよさそうだ。  意図的に隠していたわけではなくても、マイナンバーによって衝撃的な事実を突きつけられることもありうる。上のケース１がその典型例で、けっしてそれは風俗店に限った話ではない。配偶者や子どもの、パートやアルバイトの稼ぎが「年間給与収入103万円以下」ではなかった場合には、配偶者控除や扶養控除を受けられなくなる。CASE1のようにナイショのバイトだった場合、とことん運が悪ければ、会社から詐欺の疑いまでかけられかねない。 【CASE1】娘の風俗勤めの発覚で扶養控除と手当が取消→扶養家族  配偶者や扶養家族の番号も勤務先に提出する必要があるが、扶養扱いの学生の娘が密かに風俗で…となると一大事。娘の番号にひも付いた報酬が勤務先にバレると、扶養控除は取り消し（不足分納税）、会社支給の扶養手当も返上。最悪、会社から詐欺扱いも。 【CASE2】亡くなった父の口座があっという間に凍結→死亡届  相続が発生するため、故人の口座はいったん凍結されるが、今は遺族が報告しない限り、金融機関側では死亡の事実を察知できないのが実状。だが、今後は役所に死亡届を出すと、マイナンバーを通じてその事実が瞬時に金融機関に伝わり、即口座凍結という可能性も。  一方、CASE3で取り上げた副業については、現段階でも住民税がきっかけとなって勤務先にバレてしまう可能性がある。CASE4と5で取り上げた金融機関の口座についても、2021年をメドにマイナンバーでの完全なひも付けが検討されている。日本中央税理士法人代表の青木寿幸さんは「これまで税務当局は漏れなく収入をチェックすることに目を光らせてきました。マイナンバーでそれが容易になるわけですが、さらに今後は、すでに蓄えている財産まで把握できるようになるわけです」と指摘する。  単なる名義貸しはもちろんのこと、子どもや孫名義の貯蓄もうかつには始められない時代になりそうだ。 【CASE3】禁止の副業が住民税からバレて謹慎→副業  現時点でも住民税から足がつき、勤務先にバレがちな副業。ただ、今は副業分の住民税が目こぼしされていることも。結果的にバレずに済んでいるが、今後はマイナンバーによりしっかり捕捉される。必ず確定申告をして「住民税を自分で払う」ようにすること。 【CASE4】マイナンバーのひも付けで架空口座が明るみに→口座の名寄せ  2016年1月以降、金融機関での新規の口座開設はマイナンバーが必要（予定）。既存口座も、特定口座は2016年から番号の提出が求められ、ひも付け開始（猶予期間は2018年末）。一般口座のひも付けは2021年からの義務化を検討中で、架空口座の開設は不可能に。 【CASE5】複数口座に分割したがキッチリ贈与税徴収→贈与税  一部のお金持ちに広がっている相続税逃れの裏ワザがある。それは贈与する側、贈与を受ける側とも日本各地の遠方の金融機関にいくつも口座を開き、各々へ110万円未満を送金するというもの。だが、マイナンバー導入後はそんな苦労も水の泡に。  さらに、今まではその場で現金で支払われるような短期のバイトやCASE6のネットオークションなどの副収入は、目こぼしされることも多かった。しかし、これからはそれらの収入もしっかり把握される。必ず確定申告をして「副業分の住民税は自分で支払う」という申し出をしておいたほうが無難だ。 【CASE6】オークションでの利益の未申告で追徴課税→副収入  ネットオークションや“せどり”などでせっせと小遣い稼ぎに励んでいる人は少なくないが、そういった副収入を継続的に得ているなら今後は要注意だ。マイナンバーで税務当局はすべて把握できるので、状況次第では追徴課税を求められる可能性がある。  ところで今発売中のダイヤモンド･ザイ11月号には、いよいよ導入がスタートする「マイナンバー制度」についてマンガと図解で解説。マイナンバーカードは実は2種類あることなど、誰もが知らない落とし穴から、年内そして来年以降に手続きをしなければいけないことについてまでスッキリ理解できるようになっている。さらに、マイナンバー関連のオススメ株もついている。ダイヤモンド・ザイ11月号もぜひ読んでみてほしい。 http://diamond.jp/articles/-/79168

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民101掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。