日本で起業し、頑張って成功しても、税金でほとんど持って行かれてしまう…
　昨今、日本を代表するような有能な実業家がアジアにビジネスの拠点を移したり、米国で起業したりする例が後を絶たない。その理由は、ビジネス環境の良し悪しもさることながら、時代遅れな日本の税制にあると言っても過言ではない。

　背景には、横並びを是とし、出る杭を打つ日本の文化がある。有能な日本人の流出を防ぐだけでなく、むしろそういう人材を世界から集めなければ日本の将来はない。そのためには、まず税制を戦略的に見直すことが肝要だ。

金融市場の活性化に背を向けた
ピント外れの税制改正

　日本の時代遅れを象徴するのが平成25年度（2013年度）税制改正だ。これにより租税特別措置法第37条の10第1項、同37条の11第1項は、上場株式等と非上場株式等に係る譲渡所得等が各々別個の分離課税対象となり、両者間の損益通算を認めなくした（2016年1月1日以降から適用、図1参照）。しかし、これは「百害あって一利なし」の改悪であり、日本を金融後進国にしてしまう恐れが強い。

　そもそも、これは「金融所得一体課税」（金融取引から発生する所得を合算して課税すること）に逆行する改正だ。この措置により新規事業育成や事業再生への個人資金の導入が極めて困難となったと言ってよい。

◆図1：金融所得一体課税

●2016年1月1日以降は、『金融所得一体課税』と呼ばれる税制改正がある。これは、すべての金融所得をなるべくひとまとめにして、同じ税率に課税する、という趣旨。
●改正後、金融所得は、（1）上場株式グループ、（2）非上場株式グループ、（3）特定公社債グループ、（4）一般公社債グループ、（5）ＦＸ・先物グループ、に分けられる。
●改正により、上場株式と非上場株式の譲渡損益の通算ができなくなる。
●代わりに、（1）と（3）の間で損益通算及び損失の繰越控除が認められる。また、（2）と（4）の間で譲渡損益同士の通算が可能となる。図に示すと上のとおり。
　すなわち、ベンチャー企業や再生対象企業へのエンジェル投資をするような個人投資家にとって、上場株式等から生じる利益を、万が一の場合、ベンチャー企業等の非上場株式等から発生するかもしれない損失と通算することが、エンジェル投資の前提条件になっているからだ。また、投資家にとっては、上場株式と非上場株式はいずれも株式投資であり、その売買損益を通算できないなどと言われたら、東京市場では上場・非上場どちらの株式の売買も低調になると考えるのが普通だろう。

　さらに、本改正後は、ＦＸや先物と現物の間の損益通算もできないことになっている（図1参照）。現物のヘッジのためにそれら先物を使うのが投資実務なのだから、損益が通算できなければ意味がない。本件後、東京の先物市場の取引は減少する恐れがある。現政権は日本の金融市場の活性化に背を向けているのではないかとさえ思える。

ベンチャー投資や起業の意欲を
阻害するさらなる要因

　エンジェル投資家や起業家にやる気をなくさせる酷い税制は、ほかにもある。

　ベンチャー投資の場合、成功する確率は低くても、その損失を、少数の成功による利益でカバーするのが鉄則だ。しかし、不幸にして投資先が倒産して株式が無価値になった場合であっても、「譲渡（処分）行為」がないと、株式等に係る損失として取り扱われない、というのが日本の税制だ。

　しかし、倒産して誰も買い手がいない非上場株を誰かに譲渡することなど、できるはずがない。損失として取り扱われなければ、その損失を他の利益と通算することもできないので、投資家は税金分を丸損することになる。

　ちなみに、上場株式等で特定口座（証券会社等）に保管している株式について倒産等が生じた場合は、特例でみなし譲渡損失として取り扱うことが可能なのだから、非上場株についてそのような措置が取られないのはエンジェル潰しと言われても仕方がないものだ。

　また、日本の場合、株式等の譲渡損失は、株式等の譲渡益（及び上場株式等に関しては上場株式等に対する配当所得）とのみ通算可能だ。超過の損失は3年間繰り越しされ、繰り越された年度に発生した株式等の譲渡益とのみ通算可能であり、通算できなかった部分は消滅する。したがって、株式等への投資頻度の少ない個人に生じた譲渡損は、他の所得との通算に使用されることなく消滅するリスクがある。

　特に、冒頭の税制改正の結果、上場株式と非上場株式の損益通算が認められなくなったため、取引機会が極めて少ない非上場株式に生じた損失は永久に使用されない可能性がある。非上場の中小企業の経営者などは、自社株や取引の関係で保有している他社の非上場株から発生した損失については、事業から発生した損失であるにもかかわらず、他の所得と通算することができないばかりに税金分が丸損になってしまうのだ。この税制が起業意欲を阻害していることは間違いない。

優れたオーナー企業に
増配意欲を失わせる配当課税

　日本には、起業して一流上場企業を育て上げた有能な経営者は数多い。ソフトバンクやファーストリテイリングなどがその典型だ。そうした企業と、それを生んだ起業家は日本の宝であり、これからも続々出現して欲しいものだ。しかし、ここでも税制の歪みがそれを阻害している。配当課税だ。

　株主が受け取る配当金は、原則として申告総合課税だが、特定の配当所得に関しては、申告分離課税、源泉徴収のみで完結する課税を選択できる。多くの投資家は証券会社でどちらかを選択しているだろう。

（1）申告分離課税…上場株式等の配当金（3％以上所有株主の受取配当金を除く）。所得税率は源泉徴収課税税率と同率の20.315％（住民税、復興特別税を含む）。なお、この選択を行った場合には、配当控除の適用はない。

（2）源泉徴収課税…1銘柄の年間配当額が10万円以下の配当金(源泉徴収税率20.42％）、上場株式等で持分割合3％未満の株主が受ける左記以外の配当金(同20.315％）、特定株式投資信託・公募株式等投資信託の収益分配金及び特定投資法人の投資口の配当金（同20.315％）。

　しかし、ここで問題になるのが、「3％以上所有株主の受取配当金を除く」「持分割合3％未満の株主」という部分だ。それに当てはまらない株主は、配当が総合課税されてしまう。

　いわゆるオーナー経営者（創業者）は、ほとんどの場合、自分の会社の株式を3％以上は保有しているはずだ。しかし、彼らが頑張って自分の会社の利益を上げて配当金を多額にもらうと総合課税（高税率）での課税が生じる可能性があり、配当する意欲、ひいてはそもそも起業する意欲をそぐ結果となる。

　たとえば、課税所得額が1800万円以上の創業者は、所得税と住民税の合計で50％の課税を受けることになる（図2参照）。成功している企業の創業者の課税所得額が1800万円未満ということは考えにくいので、彼らに対しては、一般の人が20％程度の申告分離課税で済む配当に対して、50％もの、まるで罰金のような課税がなされるわけだ。そうなると、こうした企業は、多かれ少なかれ創業者の意向が働くので、高い配当をする意欲を失うことになる。

　しかも、だからといって配当を控えると、「同族会社の留保金課税」（企業に追加的な法人税が課される）の対象となる（留保利益額に対して10％から20％の追加税）。こうした税制の歪みにより、「配当を控えて自社株買いをすることで株主還元する」というようなオーナー経営者の苦肉の行動が発生することになるのだ。本当に株主のためを考えた自社株買いなら良いが、税制が誘発する形で自社株買いに追い込まれる企業の行動は、どう考えても健全とは言えまい。

◆図2：配当金に係る課税

●配当金について総合課税（＋配当控除）を選択した場合と、源泉徴収のみで申告不要とした場合の負担税率の比較。
●上記のとおり、非上場会社のオーナーが少額でない配当を受領すれば、総合課税となり配当控除をしたとしても、高い税負担となる。
創業者にさらに追い打ち
事業承継を困難にする相続課税

　最後に、オーナー経営者が人生を賭して確立した会社を子息に事業承継をしようとする際にも、税制上のとんでもない問題が発生する。そもそも近年相続課税が強化され、最高税率は55％に引き上げられた。それだけでも有能な人材の流出を招き、相続人に大きな負担を生じさせる大問題なのに、それに追い打ちをかけるような話がある。

　すなわち、創業者から、相続（贈与も含む）により財産を取得した者（たとえば後継者の子息）は、その財産の相続時における時価により相続税（贈与税）が課される。しかし、そのようにして取得された財産の税務上の簿価（取得原価）は、「被相続人（創業者）の取得原価を引継ぐ」こととなっているのだ。創業時の株価は当然低かったはずだが、それが引き継がれてしまう。

　したがって、相続人・受贈者が当該財産を譲渡した場合、古い取得原価であるため仮に売価が相続税・贈与税の課税対象額と同額であっても譲渡益が生じる可能性があり、その場合には相続税・贈与税と譲渡所得税の二重課税となる。

　この二重課税の問題は、中小企業のみならず一族による事業承継（株式承継）の妨げとなっている。こんな税制のある国で、誰が起業するだろうか。

有能な人材に極めて冷淡な日本
「金持ち優遇批判」は正しいのか？

　こうして見てくると、日本の税制には、「取れるところから取る」という発想しかなく、今後の日本にとって大切にすべきエンジェル投資家、起業家、そしてお金を稼げる有能な人材や企業に極めて冷淡であることがわかる。その背景にあるのは、横並びを是とし、出る杭を打つ、日本独特の「嫉妬の文化」だと言っても過言ではない。

　有能な人材が、日本で起業し、汗水たらして頑張って成功した結果、儲けが出ても、まずはその会社に世界的に見て非常に高い法人税が課され、役員報酬のみならず自分の会社の配当に対してまで、（課税所得が1800万円以上ならば）所得税と地方税で50％もの課税を受け、その事業を承継させようとすると、55％もの相続税がかかる。しかも、相続した者には、再度の譲渡や相続の時に二重課税が行われることも先述の通りだ。どんなに頑張っても、ほとんど「お上」に吸い上げられてほぼ何も残らない。それが日本だ。

　これに対して、香港・シンガポールは所得税が17〜20％と低率であり、株式譲渡益や金利収入への課税はゼロ、そして相続税もゼロだ。日本はもちろん、世界の有能な人材が、どの場所で起業しようとするだろうか。結果は火を見るより明らかだ。

　そもそも、日本の税制は全体として直接税（個人の場合は所得税）に過度に依存している。それも、課税最低限が高く税金を払わない層が多い一方、累進度が高く、稼げる有能な人材になれば所得税と住民税で50％も課税される。税による所得の再配分機能は否定しないが、過ぎたるは及ばざるがごとしだ。

　政治家の間では、「金持ち優遇批判」などという掛け声の下、富裕層への課税をさらに強化するような動きもあるやに仄聞するが、国力を支えるのは“人”である。有能な人材を日本に引き止め、逆にそうした人材を日本に呼び込むことを考えない限り日本の将来はないことを肝に銘じ、慎重に検討してもらいたいものである。
http://diamond.jp/articles/-/79565


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