焦点：新興国通貨安が日本企業の収益圧迫、円安効果目減り要因に（ロイター）赤かぶ

焦点：新興国通貨安が日本企業の収益圧迫、円安効果目減り要因に（ロイター）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/281.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 05 日 16:55:35: igsppGRN/E9PQ

１０月５日、新興国通貨の対ドルでの下落が、日本企業の収益を圧迫している。リオデジャネイロで９月撮影（２０１５年　ロイター/Ricardo Moraes）

焦点：新興国通貨安が日本企業の収益圧迫、円安効果目減り要因に
http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/real-idJPKCN0RZ0C220151005
2015年 10月 5日 15:08 JST　

［東京　５日　ロイター］ - 新興国通貨の対ドルでの下落が、日本企業の収益を圧迫している。これまで米利上げ観測の強まりでブラジル・レアルBRL=やロシア・ルーブルRUB=などが下落してきたが、部品や材料の調達が「外国から外国」の場合、基軸通貨のドルに対する下落はコスト増となる。

現地での販売が多ければ、価格転嫁も簡単ではない。米金融政策の見通しは揺れているものの、円安下でも思わぬ利益圧迫要因となりそうだ。

＜現地生産化のメリット・デメリット＞

ホンダ(7267.T)は歴史的なレアル安に直面している。年間１２万台の生産能力を持つブラジルの四輪車工場では主にドル建てで部品を調達しており、ドル高／レアル安によって一台あたりの部品調達コストが上昇する。生産車両のほとんどはブラジル国内で販売しているため、コスト上昇分を販売価格に転嫁することはなかなか難しいという。

「現地生産が増えて、良くも悪くもドル／円の変動に対する影響は受けにくくなったが、足元は新興国通貨安のダメージがある」──。ホンダの関係者はこう漏らす。

７月末に公表した２０１６年３月期の営業利益見通しでは、ドル／円のプラス効果が６８０億円となる一方、対ドルでのレアル安、カナダドルCAD=D4安、メキシコ・ペソMXN=安などが１０４０億円のマイナスになる。ドル／円よりも、ドル／その他通貨ペアからの影響の方が大きい構図だ。

同社の今期ドル／円想定レートは現時点で１１５円。円安が１円進めば、営業利益ベースで年間約１１０億円のプラス要因になる。ドルは７月初めから９月末までの終値平均で１２２．１０円台となった。

一方、同期間にレアルは対ドルで２０％超下落、過去最安値を更新した。カナダドルは５％超、メキシコ・ペソも６％超それぞれ下がっている。東海東京調査センターの自動車担当アナリスト、杉浦誠司氏は、ホンダの７─９月期の為替影響について「新興国通貨の対ドルでの下落が、ドル／円の円安メリットの大半を相殺してしまう可能性がある」と指摘する。

＜ＪＴはルーブル安を懸念＞

ＪＴ(2914.T)は、対ドルでのロシア・ルーブル安が懸念材料となっている。ロシアで生産・販売するたばこの原材料の一部は、ドル建てで輸入。対ドルでルーブルが安くなれば輸入コストが上昇し、原価率の悪化につながる。

ロシアにおけるルーブルでの売り上げはいったんドル換算される。ルーブル安が進めば、ドルベースでの売り上げが目減りしかねない。ＪＴの中間期の売上高に占めるロシアの割合は市場の推計で１０％強。決算上の前提為替レートを１ドル＝５７．５ルーブルとしているが、足元は６６ルーブル近辺。「ルーブル安がさらに進行すれば、当然利益に厳しい影響を及ぼす可能性もある」（クレディ・スイス証券のリサーチアナリスト、森将司氏）との声も出ている。ＪＴは９月２９日、米たばこ大手レイノルズ・アメリカン(RAI.N)から、たばこブランド「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の米国以外の事業を約６０００億円で買収すると発表した。

翌日３０日の株価は一時１０％超安。買収額が割高と受け止められたこともあるが、米国以外の事業の買収であり、新興国通貨下落の影響拡大が懸念された面もあるとみられている。一方、電機メーカーによると、新興国通貨安の影響はそれほど大きくないという。ソニー(6758.T)は基本的にドル建てベースで部材を調達しているが、為替変動の影響は価格設定によって吸収。日立製作所(6501.T)も「ほぼドル建てで取引が完結しており、大きな影響はない」としている。

＜グローバル化は依然進展中＞

国内市場が縮小するなか、日本企業のグローバル化は拡大の一途をたどっている。調査会社ＩＨＳオートモーティブがまとめたライトビークル（乗用車および車両総重量６トン未満の商用車）の販売予測によると、日系自動車メーカーの全世界販売に対する新興国比率は、２００５年の２８％から１５年に４５％まで上昇。２５年には５５％まで高まる見通しだ。

生産面では、超円高を教訓として現地生産へシフトしており、新興国での生産も増えてきた。ただ、部品の現地調達は過渡期にあたり、各拠点で「自己完結」できていない企業も多い。現時点では新興国通貨安は日本企業の採算悪化につながるケースもある。

新興国通貨を占う上で最大の注目点は、米国の金融政策だ。２日の９月米雇用統計が弱い内容で、利上げ時期の後ずれも指摘されている。

だが、第一生命経済研究所の主席エコノミスト、西浜徹氏は「年内利上げ観測が強まれば、短期的に新興国・資源国通貨も安くなりやすい」とし、新興国通貨の中でもトルコ・リラ、レアル、ランド、マレーシア・リンギット、インドネシア・ルピアなどで下方圧力が強まりやすいとみている。

(杉山健太郎　長田善行　取材協力：山崎牧子　編集　田巻一彦)

コメント
1. 2015年10月05日 18:12:43 : OO6Zlan35k コラム：悪い指標も好材料に、米ＦＲＢは「市場の味方」か James　Saft ［２日　ロイター］ - 米雇用統計が期待を裏切る内容となり、中国の脅威も根強い中で、いつまでと聞かれると困るものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がすぐに利上げに踏み切ることはないだろう。悪材料が株式市場にとって好材料になる状況が再び到来した。雇用創出モメンタムの低下にとどまらず、賃金上昇の停滞や１９７７年以来となる労働参加率の低下を示す統計結果を受けて、２日の株式相市場は急落後に反転し、上昇して終了した。こうした相場の反応は、市場の苦痛の叫びに対してＦＲＢが手厚く保護してくれるとの信念が果たす役割以外の何物でもなさそうだ。統計の中身自体は明らかにさほど喜ぶべきものがなかった。シティグループのストラテジスト、スティーブン・イングランダー氏は顧客向けノートの中で「経済の観点からは、これ以上ないほど悪かった」と指摘。その上で「米国の景気回復ペースが落ち、雇用の伸びが鈍化し、インフレ率が低下する可能性を高めたという点で、債券にとっては素晴らしい材料になった。統計結果は需要、供給両面からみて弱い内容だった。回復はとん挫したと宣言するのは時機尚早だが、それを否定する材料も雇用統計には皆無だった」と分析している。景気に対する市場の明確な反応の１つは、金利先物市場に表れた。雇用統計発表前に５０％を若干下回る水準だった１２月の利上げの可能性は、現在３０％まで低下した。現時点で最初の利上げ時期は来年３月ごろと予想されている。２日のＳ＆Ｐ５００種は急落した後に午後の取引で１．４％高をつけ、一日の振れ幅は３％近くに達した。雇用統計は、ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策据え置きを決めたことを正当化する材料と言って差し支えないだろう。だが、ＦＲＢが中国と米国内の動きのどちらに反応すると予想すべきなのかは、引き続き不透明だ。何がＦＲＢを突き動かすにせよ、投資家たちはＦＲＢが心底から自分たちの利益を最大限考えてくれていると感じているように思われる。もちろん「穏和な」と「抑制された」は２つの別な事柄だという不安な感情も相まってのことだが。おそらく投資家はフィッシャー副総裁がボストン地区連銀の会合で語った言葉に元気づけられたのではないか。副総裁は講演で金融政策には触れず、その代わりに「著しいコスト」という表現を使い、金融政策の鉄槌によってバブル崩壊を招いてはならないと主張した。副総裁は「米国においてマクロ・プルーデンス政策の手段は限られており、私は金融システムの安定に対するリスクを抑制するための手段として金融政策の調整を議論すべき時もあるとの結論に至った。他の条件が同じならば、現在より金融政策を引き締めた場合、それは物価の安定と完全雇用の道を外れることになる」と警告した。副総裁の言葉は、例えれば持っている卵が腐る場合もあると認めながら、それでも全ての卵を落とすまいと考える政策決定者のように聞こえる。＜３本目の柱＞ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、ＦＲＢの政策には、伝統的な物価と雇用の安定に続き、金融の安定という第３の柱があるとの考えに一致していると主張する。ローゼングレン総裁と同僚が執筆した文書が同じ会合で公表されたが、この文書は政策決定において金融システムの不安定化に対する恐れがいかに大きな役割を果たしているかを解説したものだ。彼らは１９８７年から２００９年の間、ＦＯＭＣの議事録に「破裂（ｂｕｓｔ）」や「危機」など金融システムの不安定化を表す言葉が登場する回数を計測し、彼らが「不平（ｍｏａｎｉｎｇ）」と呼ぶこれらの表現が１００回登場するごとに、政策金利が４５ベーシスポイント（ｂｐ）低下したと指摘した。予測のための判断材料としてみる場合、この数字は失業率予想の１％の変化よりも強力で、１％のインフレ率の変化に促される金利変化の２倍近くの変化を示している。金融システムの安定は第３の使命ではなく、第１の使命だ。リストに並ぶ言葉には「融資基準」「株価収益率」「監督」など、笑いたくなるようなものもあるが、これらは全て緩和的な金融政策の必要性を示唆しているように思える信用スプレッドがタイトな状況では、「不平」はさらに緩和を予測する有効な判断材料になる。この場合、議事録にネガティブな表現が１００回登場するたびに、政策金利は６７ｂｐ低下している。投資家や市場に対し、「どちらに転んでもあなた方の勝ちですよ」との姿勢で臨むＦＲＢをウォッチしてきた向きにとっては驚くに当たらないだろうが、金融環境が緩和的で、バブルやそれに似た状況を呈しているような時、ＦＲＢの態度は上記とは異なる。好況期には「不平」の言葉が１００回出るごとに３６ｂｐの政策金利の引き締めが起きているにすぎない。つまりあなたがリスク資産に投資しているなら、相場の悪材料は好材料になる。ただ、唯一疑問なのは悪材料（つまり好材料）が今後も続くとするなら、どのような形の緩和策を講じ得るのかという点だ。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/column-frb-jobsdata-idJPKCN0RZ0C520151005 [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数
2. 2015年10月05日 18:22:47 : OO6Zlan35k ドル・円は120円前後、株高でリスク選好－米利上げ後ずれ観測 2015/10/05 16:07 JST　　　　　（ブルームバーグ）：５日の東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝120円ちょうど前後で推移。低調な雇用統計を受けて米国の利上げ後ずれ観測が強まりドルの上値は重い反面、株価の上昇を背景にリスク選好に伴う円売りがドル・円を支えた。週明けのドル・円相場は120円ちょうどを挟んで一進一退の展開となり、午後４時２分現在は120円06銭前後。前週末には米雇用統計の下振れを受けて、120円半ばから一時118円68銭と４週間ぶりの安値まで急落したが、米国株が上昇に転じ、米長期金利が低下幅を縮小するのに伴い、120円ちょうど前後まで持ち直した。三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部・為替市場グループの市河伸夫グループマネージャーは、「米雇用統計は米景気が５年続いた景気回復局面が下り坂に入った可能性を示唆するものだ」とし、年内利上げの先送りの可能性も高まってきたと指摘。その上で、「ドル・円は短期的には米金利低下を株価のラリーが相殺する形になっているが、10月の日銀緩和の有無に左右される可能性がある」と語った。９月の米雇用統計で雇用の伸びが事前予想を下回ったことなどを受けて、市場では米国の利上げが後ずれするとの観測が強まっている。利上げ後に実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利が平均0.375％になるとの仮定に基づけば、市場に反映されている12月会合までの利上げ確率は約３割。１カ月前は５割強だった。上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、米雇用統計は賃金上昇も見られず、総じて言えば悪い内容だったが、米国の年内利上げ予想を覆すほどではなく、日本銀行による追加緩和期待も残っていると指摘。今週は米国の労働関連指標と６、７日開催の日銀金融政策決定会合から「トレンドが発生するかを見極める週となる」とみている。ブルームバーグが９月29日から２日にかけてエコノミスト36人を対象にした調査では、２人（5.6％）が今週の日銀会合での追加緩和を予想。30日は15人（41.7％）で、10月中の緩和予想は計17人（47.2％）と前回調査（10月までの緩和予想37.1％）から大幅に増加した。５日の東京株式相場は4日続伸。午後には日経平均株価の上げ幅が一時300円を超え、ドル・円も一時120円12銭まで円安に振れる場面が見られた。クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは、株価の上昇でドル・円が買われているが、「あすから金曜まで120円ちょうどにオプションのピン（権利行使価格）が数千本あるもようで、120円を超えるとオプション絡みのドル売りが出やすい」と指摘。「120円10－20銭近辺は一度重くなりそう」と話した。日銀の追加緩和期待や米国の利上げ後ずれ観測を背景に円もドルも売られやすい中、ユーロは堅調に推移。対円では１ユーロ＝134円台半ばから135円ちょうど付近までじり高となり、対ドルでも１ユーロ＝1.1200ドル付近から一時1.1247ドルまで強含んだ。関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK 為替情報プラットフォーム FXIP 為替レート予想: FXFC 記事についての記者への問い合わせ先：東京小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木勝, 山中英典更新日時: 2015/10/05 16:07 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVPX5T6JIJUO01.html
3. 2015年10月05日 22:25:02 : jXbiWWJBCA 2015年10月05日ドルの再軟化リスク山本雅文＜ポイント＞ ◆先週金曜は、米雇用統計が全般的に市場予想を下回る軟調な結果となったことから、発表後にドルが対主要通貨で大きく下落したが、引けにかけては米利回りと共に大きく反発し、結局ドル安幅は非常に限定的となった。ドル/円は120円台前半から一時118.68円へ急落した後、120円丁度近辺へ大きく切り返した。ユーロ/ドルも1.11ドル台半ばから一時1.1319ドルへ急上昇した後、1.12ドル丁度近辺へ反落した。 ◆他方、ブラジルレアル、トルコリラ、南アランドなど新興国通貨の対ドル相場は、米雇用統計発表後に小幅に下落した後、米早期利上げ確率低下が好感されてか米株価と共に大きく反発した ◆この間、豪ドル/米ドルは動意に欠ける展開となり、米雇用統計発表後に0.7030ドル近辺から0.7067ドルへ上昇したがすぐに反落し、結局一日を通して概ね0.70ドル台前半の動きとなった。上値の重さが確認された一方、原油、銅、プラチナなどのコモディティ価格の反発の恩恵も殆ど受けなかった。 ◆米9月雇用統計は、非農業部門雇用者数が+14.2万人と市場予想（+20.1万人）を大きく下回り、過去計数も合計5.9万人分下方修正され、前月分民間雇用は僅か+10.0万人に留まった。更に、平均時給は前年比+2.2％と市場予想（+2.4％）を大きく下回り前月と横ばいに留まった。今回の結果は、10月利上げの可能性を大きく低下させた一方で、雇用統計は振れが大きく来月反動が見られる可能性もあり、年内利上げの可能性は低下したもののまだ残っている。こうした楽観が米利回りやドルの反発に繋がったとみられる。 ◆本日は、トルコ9月CPI（16：00）、英9月サービス業PMI（17：30）、ユーロ圏財務相会合（22：00）、米9月ISM非製造業景況指数（23：00）などが予定されているが、先週金曜の米雇用統計結果の消化が続きそうだ。米雇用統計発表後、ドルは急落後に大きく反発しているが、やや楽観的過ぎる感があるため、ドルが再び軟化するリスクに注意したい。 ◆ドル/円も、米2年金利差の動きと比べ先週金曜のドル反発が行き過ぎとみられるほか、日銀の追加緩和期待の後退リスクもあり、再び119円台前半へ軟化するリスクがある。昨日までの世界：時給加速は持久戦にドル/円は、米雇用統計発表にかけては良好な結果を織り込む動きからか119円台後半から120円台前半へ徐々に強含んでいたが、米雇用統計が全般的に市場予想を下回る軟調な結果となったことが判明すると、発表後に米中長期債利回りの大幅低下と共に一時118.68円へ急落した。もっとも、その後は米中長期債利回りの反発と共に120円丁度近辺へ大きく切り返して引け、なんとか9月4日の安値（118.61円）は割り込まず、最近の119-121円のレンジを保ったかたちとなった。米9月雇用統計は、非農業部門雇用者数が+14.2万人と市場予想（+20.1万人）を大きく下回り、過去計数も合計5.9万人分下方修正され、前月分民間雇用は僅か+10.0万人に留まった。更に、平均時給は前年比+2.2％と市場予想（+2.4％）を大きく下回り前月と横ばいに留まった。今回の結果は、10月利上げの可能性を大きく低下させた一方で、雇用統計は振れが大きく来月反動が見られる可能性もあり、年内利上げの可能性は後退したもののまだ残っている。こうした見方が米利回りやドルの反発に繋がったとみられる。ユーロ/ドルも米雇用統計発表前は1.12ドル丁度近辺から1.11ドル台半ばへ軟化していたが、発表後は一時1.1319ドルへ急上昇した後、米利回り反発と共に1.12ドル丁度近辺へ反落した。ユーロ/ドルも、9月22日以降の1.11-1.13ドルのレンジを保ったかたちとなった。ユーロ/円は、ユーロと円が対ドルで同様に上下したことから強い方向感は出なかったが、134円台前半から米雇用統計発表後に134円台後半へ強含みとなり、ユーロの方がやや強くなった。ECBは目先追加緩和が予想されていない一方、日銀は今週7日の決定会合を控え追加緩和期待が燻っていることが背景にあるかもしれない。豪ドル/米ドルは動意に欠ける展開となり、米雇用統計発表後に0.7030ドル近辺から0.7067ドルへ上昇したがすぐに反落し、結局一日を通して概ね0.70ドル台前半の動きとなった。上値の重さが確認された一方、米雇用統計発表後の原油、銅、プラチナなどのコモディティ価格や米株価の反発の恩恵も殆ど受けなかった。豪ドル/円は米ドル/円とほぼ同様の動きとなり、米雇用統計発表後に84円台半ばから83.27円へ下落した後、引けにかけて84円台半ばを回復し、下に往って来いの展開となった。きょうの高慢な偏見：ドルの再軟化リスク最新版のFX戦略ウィークリーはこちら今週の経済指標カレンダードル/円は、米雇用統計を受けた急落後に反発、米株高からくるリスク回避後退とは整合的となっているが、ドル/円と連動性が高い米2年債利回りは0.65％から0.53％へ12bps低下した後、0.58％までしか戻っておらず、先週金曜のドル反発はやや行き過ぎ感がある。また、日銀が10月30日発表の展望レポートで物価、成長率見通しを下方修正した上で2％インフレ目標達成時期を後ずれさせるとの観測記事（3日付日経）も、政府・日銀で今週7日を含めた今月中の追加緩和機運が高まっていないことを示している可能性があり、円高リスクとなる。週明け早朝は120円前後で推移しているが、アジアや欧州の株価が上昇しないと、ドル/円は119-121円のレンジ内ながら再び119円台前半へ軟化するリスクがありそうだ。ユーロ/ドルも1.12ドルを挟んだレンジが続いているが、ドル続落リスクとECB追加緩和期待の後退を踏まえると、どちらかというと1.12ドル台での強含みリスクがある。ユーロ/ドルが再び下落基調に回帰するには、米利上げ機運の高まりに加えて、ユーロ圏の景況感の更なる大幅悪化が必要だ。豪ドル/米ドルは、中国休場（10月7日まで）もあって動意が出にくいかもしれないが、米雇用統計の予想比悪化を受けたコモディティ高や豪ドル高は持続的とはみられず、引き続きコモディティ市場の需給環境の悪さを踏まえれば上値は重くなりそうだ。明日にRBA理事会を控えており、今回利下げを予想する向きは少数派だが、利下げリスクを意識して買いが手控えられ軟化する可能性もありそうだ。 https://info.monex.co.jp/report/fx-strategy-daily/index.html
4. 2015年10月06日 15:52:33 : OO6Zlan35k コラム：新興国バブル崩壊後の世界経済＝河野龍太郎氏ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長［東京　６日］ - 国際金融市場の不安定な状況が解消されない。これまでも基軸通貨国である米国が金融政策の方向性を大きく転換する際には、少なからぬ混乱が新興国経済を中心に生じ、それに伴って国際金融市場でも一時的な動揺が観測されてきた。米国の金融緩和期に新興国に流れ込んでいた資金がブームの膨張を助長、米国の利上げ時期が近づくと、資金流出が始まり新興国ブームの崩壊がもたらされる。大きな流れで捉えれば、今回も基本的には同様の現象が生じていると言える。では、今回も市場が動揺しているだけで、過去の米利上げ局面と同様、世界経済全体で見れば、悪影響は大きくないと言ってよいのだろうか。残念ながら、そうとも言い切れない。各国の状況を考えると、世界経済や国際金融市場がソフトランディングに向かうというのは、相当なナローパスであるように思われる。世界的な不況に向かうとは予想しないものの、一方で成長率が高まっていく環境では到底ないだろう。新興国バブルの調整プロセスが続くことを考えれば、世界経済の回復モメンタムは低下する可能性が高い。国際金融市場に関しても、このまま安定に向かうと見るのは、あまりに楽観的なように思われる。各国の政策当局が、いかにさじ加減に注力しても、政策変更のたびに市場に動揺が訪れるのではないか。筆者の想定に反し、動揺が避けられる場合、それは恐らく問題の解決を意味しない。我々は新たなバブル醸成（バブル代替）を警戒した方がよい。＜破綻した世界経済の回復メカニズム＞まず、今回の国際金融市場の動揺は、２００９年以降の世界経済の回復メカニズムが破綻したことを反映しているというのが、筆者の仮説だ。では、その回復メカニズムとは一体どのようなものだったか。大規模な住宅クレジットバブルが崩壊した後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はアグレッシブな金融緩和に踏み切った。日本の経験を踏まえるまでもなく、大型バブルが崩壊すると、流動性危機に対し流動性の大量供給は大きな意味を持つが、内需を刺激するという点からは、アグレッシブな金融緩和の効果は乏しい。もし回復をもたらすメカニズムが存在するとすれば、それはアグレッシブな金融緩和が大幅な通貨の減価をもたらし外需を刺激すると同時に、株高による資産効果をもたらすことである。ただ、基軸通貨国、あるいはそれに準ずる大国や地域の中央銀行は、他国経済への影響が余りに大きいため、大幅な通貨減価をもたらすようなアグレッシブな金融緩和は実行しないというある種の紳士協定がそれまでは存在していた。しかし、「１００年に一度の危機」なら何でもありが許されるのだろうか。ＦＲＢは崩壊したクレジット市場の補完を意図した信用緩和（credit easing）だけでなく、外需刺激のために、大幅な長期金利引き下げとそれに伴うドル安を狙った大規模資産購入（large scale asset purchases）を実行した。それが思った以上の効果を上げたのは、単にドル安が輸出を刺激したからだけではない。ＦＲＢは公式には認めていないが、主たる効果はむしろ次のようなものだった。ドルペッグ制ではないにしても、ドルに対して固定的な為替レート制、昔の言葉で言えば「ダーティーフロート制」を取る新興国は少なくない。そうした国々が、減価するドルに対して自国通貨が大幅に上昇するのを避けるため、実体経済に比して極端に緩和的な金融環境を甘受したのである。もともとリーマンショック後、拡張的な財政・金融政策を採用する新興国が多かったが、その効果がＦＲＢのアグレッシブな金融緩和のスピルオーバー（波及）によって、増幅された。これらの結果、２００９年半ばから、ブームに沸く新興国をけん引役に、世界経済は回復を始めたのである。いわば、米国はアグレッシブな金融緩和によって新興国バブルを作り出すことで外需を刺激し、住宅・クレジットバブル崩壊で低迷する内需を補い、立ち直っていったということである。こうしたバブル代替のメカニズムによって世界経済に回復がもたらされた。その後、膨張を続けた新興国バブルは２０１１年半ばにピークを打ち、崩壊過程に入るが、ＦＲＢが一連の量的緩和（ＱＥ）を続けていたため、急激な崩壊が避けられていた。それどころか、一連のＱＥはさらなるバブルを膨らませた。それがシェールバブルなどの資源バブルである。本来なら、新興国バブルが崩壊過程に入ると同時に、原油価格は急落しても不思議ではなかったが、一連のＱＥが生み出した過剰流動性がコモディティー市場に流入、高水準の原油価格が維持されたため、「コモディティー高の新時代」に入ったと幻想を抱いた人々が、世界各地で資源開発に精を出してしまったのである。現在の原油安は、単に中国をはじめとする新興国経済の悪化で需要が低迷しているだけではなく、資源バブルを背景に、過大な供給能力が生み出されたことも大きく影響している。しかし、今や内需も回復し、米国はゼロ金利解除が可能な状況になってきた。ＦＲＢの利上げ観測の台頭で、資本流出圧力が強まり、それが急激な新興国バブルや資源バブルの崩壊に拍車をかけている。新興国バブルと資源バブルの残骸が世界中にあふれており、現段階ではすべてが露（あらわ）になっているわけではない。＜新興国の固定的な為替レート制も問題＞もちろん、ＦＲＢが現在検討しているゼロ金利政策解除そのものが問題だと言うのではない。問題は、他国に及ぼす副作用を考慮すれば、基軸通貨国、あるいはそれに準じる大国の中央銀行は、アグレッシブな金融緩和に対して本来抑制的になるべきなのに、そうはなっていなかったことだ。また、新興国側にも非が無いわけではない。それは、前述した通り、少なからぬ新興国が、ペッグ制とは行かないまでも、ダーティーフロート制を含めドルに対して固定的な為替レート制を取っていたことである。経済規模が大きくなっても、重商主義的発想が抜け切れず、米国の金融緩和局面では、自国の輸出企業に悪影響の及ぶ通貨高を回避するような金融政策・通貨政策を新興国は採用してきた。基軸通貨国がアグレッシブな金融緩和を控えるのと同様に、規模の大きくなった新興国は、ドルに対する固定的な為替レートへのこだわりを捨てなければ、こうした問題は今後も繰り返される。ただ、今回の国際金融市場、新興国・資源国の混乱は、この２つの問題だけでは説明できない。世界で２番目の経済大国になった中国の構造問題も大きく影響している。１つは、中国の高度成長が終焉し、潜在成長率が大きく下方屈折したことである。そしてもう１つは、中国がいまだに事実上のドルペッグ制を続けていることである。このことが、新興国や資源国の今回の調整プロセスを複雑かつ困難にしている。中国経済の低迷を受けて、輸出数量が低迷し、コモディティー価格も低迷、さらに米国のゼロ金利解除観測によって資金流出圧力が高まると同時に、人民元切り下げリスクが高まるという「４重苦」に新興国、資源国はさらされる。ちなみに、今回のコモディティーバブル崩壊と中国経済の急減速の悪影響を最も受けたのは誰か。当然にして資源国であり、地域で言えば中南米諸国である。メキシコ以上に、ブラジルやアルゼンチンは相当に大きなダメージを受けている。この他、インドネシアやマレーシアなど東南アジアの資源国も、中国向け輸出が減っただけでなく、交易条件も大きく悪化しており、相当に苦しい。東南アジアが日本企業の生産拠点のグローバル分散の対象先であることは今後も変わらないが、ピークの頃に、チャイナ・プラス・ワンなどといって東南アジア投資を囃（はや）し立てた人の責任は相当に重い。＜人民元問題の本質と中国にとって望ましい政策＞最後に、人民元のドルペッグ問題について言い添えておきたい。結局、人民元問題の本質は、世界で２番目の経済大国になった中国が、資本規制を徐々に緩める中で、米国の最適通貨圏ではないにもかかわらず、最適通貨圏のごとく事実上のドルペッグ制を続けていたことにある。ＦＲＢが金融緩和を続けている間は、大きな問題は見えなかったが、景気の方向性に違いが出てきたことから、深刻な矛盾が明らかになってきた。潜在成長率が低下するもとで、過剰ストック問題を抱え内需が低迷する中国にとって、本来なら金融緩和に伴う人民元安が最適なマクロ安定化政策になる。しかし、現実には、ＦＲＢのゼロ金利解除観測が広がり始めたため、ドル高に連動し人民元の実質実効レートが上昇、それが中国経済の回復の足を引っ張るようになっていたのだ。今後、米国が利上げを進めれば、ドル高とともに人民元の実質実効レートが上昇するため、中国経済が疲弊し、人民元切り下げ観測が再び強まる。人民元切り下げは減速する中国経済にとっては望ましいが、疲弊する多くの新興国にとっては、実質実効為替レートの上昇を意味し、回復の足かせになる。もちろん、中国が他の新興国への配慮から、人民元切り下げを見送るという選択肢もあり得る。ただ、中国経済が一段と疲弊すれば、結局、新興国の中国向け輸出は低迷が続き、中国需要の低迷からコモディティー価格への下落圧力も続くため、人民元切り下げの有無にかかわらず、世界経済にデフレ圧力が及ぶのは避けられないという結論になる。では、今後どうなるのか。将来予測は大変に難しいが、望ましいと思われる政策はあり得る。まず、中国にとって望ましい政策は、方向性としては、人民元のフロート制移行であり、経済実勢を鑑みれば、現水準からの切り下げである。しかし、一気に経済実勢に合致した水準まで切り下げると（経済実勢に見合った水準の１つの目安は、過去３年間の実質実効レート上昇を相殺する３０％程度の切り下げ）、他の新興国に大きな悪影響を及ぼす。このため、フロート制への移行を目指すとしても、切り下げは相当緩やかに進める必要がある。その間の悪影響を吸収するのは、財政投融資政策の発動だ。ただ、前述した通り、すでに潜在成長率が大きく低下しているため、過大な財政投融資政策を続けることは過剰ストック問題をこじらせたり、新たなバブルを生み出す恐れがある。米国については、経済が自然失業率に到達している以上、ゼロ金利解除を含め利上げを進めざるを得ない。ただ、中国と同様で、国内均衡の達成のためだけに動くと大きな問題を引き起こす。つまり、利上げを急ぎすぎると、それが人民元の切り下げ観測や新興国からの資金流出圧力を強め、国際金融市場の動揺の引き金となりかねない。この結果、利上げペースはかなり緩やかなものにならざるを得ない（今後のゼロ金利解除の実施が国際金融市場の動揺を招き、その結果、しばらく利上げが中断されるというケースも十分考えられる）。一方で、インフレが落ち着いているからといって、あまりにゆっくりとした利上げとなれば、新たな金融的不均衡を作り出すことにもなりかねない。その可能性も大いにあり得る。＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/column-ryutarokono-idJPKCN0S004320151006?sp=true
5. 2015年10月06日 19:08:35 : OO6Zlan35k アングル：底なしの新興国売り、割安でも投資家戻らず［ロンドン　５日　ロイター］ - ２０１５年の新興市場への資金流出入は、この２７年で初の流出超となりそうだ。新興市場の株式、通貨、債券に下げ止まる兆しが見えない中、こうした資産にあえてマネーを投じようという投資家は見当たらない。過去３０年ほどの新興市場の動向を見ると、一時的なショックや急激な下げに見舞われたあと、大胆な投資家が割安になった資産を買い漁り大きなリターンを手にする、というのがいつものパターンだった。ところが今回は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げとそれに伴う米ドル高への警戒感や、コモディティー（商品）価格の下落、中国経済の減速など悪条件が重なった結果、これまでのパターン通りにはなっておらず、新興市場はすでに２年以上にもわたって鈍化が続いている。国際金融協会（ＩＩＦ）のデータによると、今年の途上国への資金流出入は、１９８８年以降で初の純流出になる可能性が高いという。ファンドは今回の新興国危機について、これまでのような広範囲のデフォルト（債務不履行）や通貨急落が起きない代わりに、秩序立った形でゆっくりと展開するとみている。新興国の多くが抱える過剰投資、過剰借り入れという問題が解決するにはかなりの時間を要するからだ。ミレー・アセット・グローバル・インベスターズのホセ・モラレス最高投資責任者（ＣＩＯ）は「この１年半の間、角を曲がったと感じることもあったが、もちろんそれは錯覚だった。一時的にアウトパフォームすることがあっても、すぐに下方トレンドに戻った」と指摘した。今回の大きな問題は、新興市場の命運を決定する中国経済の先行きが不透明なことだ。同国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は今年、政府見通しの７％を下回る可能性が非常に高い上に、企業債務が１兆１０００億ドルに膨れ上がっていることで、金融危機の発生も警戒されている。ＵＢＳによると、中国経済の鈍化や欧米の需要減退を受け、新興国の輸出は前年比で、２００８─０９年以来の高ペースで減少している。それに伴い、新興市場の資産は割安になっている。ＭＳＣＩの新興市場株価指数は５年連続で先進国をアンダーパフォームし、先進国に対する株価のディスカウント幅は少なくともここ１０年で最大に達した。また実質実効為替レートは、新興市場２３カ国・地域のなかで１２の国・地域で、過去１０年間の平均水準を割り込んでいる。＜割安感は投資の理由にならず＞しかし、ピクテ・ウェルス・マネジメントの投資委員会メンバー、ピエールアライン・ワーブル氏は「落下するナイフを捕まえる気はない」とすげない。「新興国の一部は悪循環に陥っている」と話す。ロイター調査によると大半のファンドマネジャーも同意見のようだ。投資運用会社カンドリアム・デュフォセで資産配分を担当するナデージュ・デュフォセ氏は「われわれが投資を検討するのは、経済成長の見通しが安定してからのみだ。バリュエーションは長期的な指針にはなるが、短期的なシグナルを発するわけではない」と述べた。バンク・オブ・アメリカ／メリルリンチの調査によると、米ファンドの半分超が、新興国債券のアロケーションを縮小したと回答した。調査ではまた、およそ４０％が、新興市場の回復はコモディティー価格の安定化にかかっている、と回答。一方、３分の１以上は、コモディティー価格が今後１年でさらに１０─２０％下落すると予想した。＜収益低下と高債務＞今回の新興国危機の根底には、企業の収益低下・高債務がある。モルガン・スタンレーによると、収益の減速を受けて、新興国企業の１株あたり利益（ＥＰＳ）は２０１１年のピークを２５％下回っており、新興国ＥＰＳの低下局面としては過去最長となっている。１９９８年、２００８年以降もＥＰＳは急激に低下したが、１年半─２年で終わった。新興市場では民間企業の債務が積み上がっており、ＩＩＦの試算によると、２４兆ドルに達しているという。このうち３兆３０００億ドルはドル建ての借り入れであり、２００８年の水準の２倍となっている。新興国の大半には企業を救済する手段があるが、ドル建て債務が多い企業のデフォルトを恐れて、自国通貨を下落させることはできない。モルガン・スタンレーのアナリストは、積み上がったレバレッジを巻き戻すプロセスは始まったばかりと指摘する。「構造的に建設的な体質になるには、バランスシートをきれいにする必要がある」という。 (Sujata Rao記者　翻訳：吉川彩　編集：田中志保) トヨタがプリウスの中国生産停止、次期モデルから日本に集約 2015年 09月 29日新興国は完全に錯乱状態━エラリアン氏＝ＣＮＢＣ 2015年 10月 02日焦点：成長促進に万策尽きた中央銀行、主役から脇役に転落 2015年 10月 02日 http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/emerging-bears-growth-idJPKCN0S00K120151006 [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数

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1. 2015年10月05日 18:12:43 : OO6Zlan35k コラム：悪い指標も好材料に、米ＦＲＢは「市場の味方」か James　Saft ［２日　ロイター］ - 米雇用統計が期待を裏切る内容となり、中国の脅威も根強い中で、いつまでと聞かれると困るものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がすぐに利上げに踏み切ることはないだろう。悪材料が株式市場にとって好材料になる状況が再び到来した。雇用創出モメンタムの低下にとどまらず、賃金上昇の停滞や１９７７年以来となる労働参加率の低下を示す統計結果を受けて、２日の株式相市場は急落後に反転し、上昇して終了した。こうした相場の反応は、市場の苦痛の叫びに対してＦＲＢが手厚く保護してくれるとの信念が果たす役割以外の何物でもなさそうだ。統計の中身自体は明らかにさほど喜ぶべきものがなかった。シティグループのストラテジスト、スティーブン・イングランダー氏は顧客向けノートの中で「経済の観点からは、これ以上ないほど悪かった」と指摘。その上で「米国の景気回復ペースが落ち、雇用の伸びが鈍化し、インフレ率が低下する可能性を高めたという点で、債券にとっては素晴らしい材料になった。統計結果は需要、供給両面からみて弱い内容だった。回復はとん挫したと宣言するのは時機尚早だが、それを否定する材料も雇用統計には皆無だった」と分析している。景気に対する市場の明確な反応の１つは、金利先物市場に表れた。雇用統計発表前に５０％を若干下回る水準だった１２月の利上げの可能性は、現在３０％まで低下した。現時点で最初の利上げ時期は来年３月ごろと予想されている。２日のＳ＆Ｐ５００種は急落した後に午後の取引で１．４％高をつけ、一日の振れ幅は３％近くに達した。雇用統計は、ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策据え置きを決めたことを正当化する材料と言って差し支えないだろう。だが、ＦＲＢが中国と米国内の動きのどちらに反応すると予想すべきなのかは、引き続き不透明だ。何がＦＲＢを突き動かすにせよ、投資家たちはＦＲＢが心底から自分たちの利益を最大限考えてくれていると感じているように思われる。もちろん「穏和な」と「抑制された」は２つの別な事柄だという不安な感情も相まってのことだが。おそらく投資家はフィッシャー副総裁がボストン地区連銀の会合で語った言葉に元気づけられたのではないか。副総裁は講演で金融政策には触れず、その代わりに「著しいコスト」という表現を使い、金融政策の鉄槌によってバブル崩壊を招いてはならないと主張した。副総裁は「米国においてマクロ・プルーデンス政策の手段は限られており、私は金融システムの安定に対するリスクを抑制するための手段として金融政策の調整を議論すべき時もあるとの結論に至った。他の条件が同じならば、現在より金融政策を引き締めた場合、それは物価の安定と完全雇用の道を外れることになる」と警告した。副総裁の言葉は、例えれば持っている卵が腐る場合もあると認めながら、それでも全ての卵を落とすまいと考える政策決定者のように聞こえる。＜３本目の柱＞ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、ＦＲＢの政策には、伝統的な物価と雇用の安定に続き、金融の安定という第３の柱があるとの考えに一致していると主張する。ローゼングレン総裁と同僚が執筆した文書が同じ会合で公表されたが、この文書は政策決定において金融システムの不安定化に対する恐れがいかに大きな役割を果たしているかを解説したものだ。彼らは１９８７年から２００９年の間、ＦＯＭＣの議事録に「破裂（ｂｕｓｔ）」や「危機」など金融システムの不安定化を表す言葉が登場する回数を計測し、彼らが「不平（ｍｏａｎｉｎｇ）」と呼ぶこれらの表現が１００回登場するごとに、政策金利が４５ベーシスポイント（ｂｐ）低下したと指摘した。予測のための判断材料としてみる場合、この数字は失業率予想の１％の変化よりも強力で、１％のインフレ率の変化に促される金利変化の２倍近くの変化を示している。金融システムの安定は第３の使命ではなく、第１の使命だ。リストに並ぶ言葉には「融資基準」「株価収益率」「監督」など、笑いたくなるようなものもあるが、これらは全て緩和的な金融政策の必要性を示唆しているように思える信用スプレッドがタイトな状況では、「不平」はさらに緩和を予測する有効な判断材料になる。この場合、議事録にネガティブな表現が１００回登場するたびに、政策金利は６７ｂｐ低下している。投資家や市場に対し、「どちらに転んでもあなた方の勝ちですよ」との姿勢で臨むＦＲＢをウォッチしてきた向きにとっては驚くに当たらないだろうが、金融環境が緩和的で、バブルやそれに似た状況を呈しているような時、ＦＲＢの態度は上記とは異なる。好況期には「不平」の言葉が１００回出るごとに３６ｂｐの政策金利の引き締めが起きているにすぎない。つまりあなたがリスク資産に投資しているなら、相場の悪材料は好材料になる。ただ、唯一疑問なのは悪材料（つまり好材料）が今後も続くとするなら、どのような形の緩和策を講じ得るのかという点だ。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/column-frb-jobsdata-idJPKCN0RZ0C520151005 [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数
2. 2015年10月05日 18:22:47 : OO6Zlan35k ドル・円は120円前後、株高でリスク選好－米利上げ後ずれ観測 2015/10/05 16:07 JST　　　　　（ブルームバーグ）：５日の東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝120円ちょうど前後で推移。低調な雇用統計を受けて米国の利上げ後ずれ観測が強まりドルの上値は重い反面、株価の上昇を背景にリスク選好に伴う円売りがドル・円を支えた。週明けのドル・円相場は120円ちょうどを挟んで一進一退の展開となり、午後４時２分現在は120円06銭前後。前週末には米雇用統計の下振れを受けて、120円半ばから一時118円68銭と４週間ぶりの安値まで急落したが、米国株が上昇に転じ、米長期金利が低下幅を縮小するのに伴い、120円ちょうど前後まで持ち直した。三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部・為替市場グループの市河伸夫グループマネージャーは、「米雇用統計は米景気が５年続いた景気回復局面が下り坂に入った可能性を示唆するものだ」とし、年内利上げの先送りの可能性も高まってきたと指摘。その上で、「ドル・円は短期的には米金利低下を株価のラリーが相殺する形になっているが、10月の日銀緩和の有無に左右される可能性がある」と語った。９月の米雇用統計で雇用の伸びが事前予想を下回ったことなどを受けて、市場では米国の利上げが後ずれするとの観測が強まっている。利上げ後に実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利が平均0.375％になるとの仮定に基づけば、市場に反映されている12月会合までの利上げ確率は約３割。１カ月前は５割強だった。上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、米雇用統計は賃金上昇も見られず、総じて言えば悪い内容だったが、米国の年内利上げ予想を覆すほどではなく、日本銀行による追加緩和期待も残っていると指摘。今週は米国の労働関連指標と６、７日開催の日銀金融政策決定会合から「トレンドが発生するかを見極める週となる」とみている。ブルームバーグが９月29日から２日にかけてエコノミスト36人を対象にした調査では、２人（5.6％）が今週の日銀会合での追加緩和を予想。30日は15人（41.7％）で、10月中の緩和予想は計17人（47.2％）と前回調査（10月までの緩和予想37.1％）から大幅に増加した。５日の東京株式相場は4日続伸。午後には日経平均株価の上げ幅が一時300円を超え、ドル・円も一時120円12銭まで円安に振れる場面が見られた。クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは、株価の上昇でドル・円が買われているが、「あすから金曜まで120円ちょうどにオプションのピン（権利行使価格）が数千本あるもようで、120円を超えるとオプション絡みのドル売りが出やすい」と指摘。「120円10－20銭近辺は一度重くなりそう」と話した。日銀の追加緩和期待や米国の利上げ後ずれ観測を背景に円もドルも売られやすい中、ユーロは堅調に推移。対円では１ユーロ＝134円台半ばから135円ちょうど付近までじり高となり、対ドルでも１ユーロ＝1.1200ドル付近から一時1.1247ドルまで強含んだ。関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK 為替情報プラットフォーム FXIP 為替レート予想: FXFC 記事についての記者への問い合わせ先：東京小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木勝, 山中英典更新日時: 2015/10/05 16:07 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVPX5T6JIJUO01.html
3. 2015年10月05日 22:25:02 : jXbiWWJBCA 2015年10月05日ドルの再軟化リスク山本雅文＜ポイント＞ ◆先週金曜は、米雇用統計が全般的に市場予想を下回る軟調な結果となったことから、発表後にドルが対主要通貨で大きく下落したが、引けにかけては米利回りと共に大きく反発し、結局ドル安幅は非常に限定的となった。ドル/円は120円台前半から一時118.68円へ急落した後、120円丁度近辺へ大きく切り返した。ユーロ/ドルも1.11ドル台半ばから一時1.1319ドルへ急上昇した後、1.12ドル丁度近辺へ反落した。 ◆他方、ブラジルレアル、トルコリラ、南アランドなど新興国通貨の対ドル相場は、米雇用統計発表後に小幅に下落した後、米早期利上げ確率低下が好感されてか米株価と共に大きく反発した ◆この間、豪ドル/米ドルは動意に欠ける展開となり、米雇用統計発表後に0.7030ドル近辺から0.7067ドルへ上昇したがすぐに反落し、結局一日を通して概ね0.70ドル台前半の動きとなった。上値の重さが確認された一方、原油、銅、プラチナなどのコモディティ価格の反発の恩恵も殆ど受けなかった。 ◆米9月雇用統計は、非農業部門雇用者数が+14.2万人と市場予想（+20.1万人）を大きく下回り、過去計数も合計5.9万人分下方修正され、前月分民間雇用は僅か+10.0万人に留まった。更に、平均時給は前年比+2.2％と市場予想（+2.4％）を大きく下回り前月と横ばいに留まった。今回の結果は、10月利上げの可能性を大きく低下させた一方で、雇用統計は振れが大きく来月反動が見られる可能性もあり、年内利上げの可能性は低下したもののまだ残っている。こうした楽観が米利回りやドルの反発に繋がったとみられる。 ◆本日は、トルコ9月CPI（16：00）、英9月サービス業PMI（17：30）、ユーロ圏財務相会合（22：00）、米9月ISM非製造業景況指数（23：00）などが予定されているが、先週金曜の米雇用統計結果の消化が続きそうだ。米雇用統計発表後、ドルは急落後に大きく反発しているが、やや楽観的過ぎる感があるため、ドルが再び軟化するリスクに注意したい。 ◆ドル/円も、米2年金利差の動きと比べ先週金曜のドル反発が行き過ぎとみられるほか、日銀の追加緩和期待の後退リスクもあり、再び119円台前半へ軟化するリスクがある。昨日までの世界：時給加速は持久戦にドル/円は、米雇用統計発表にかけては良好な結果を織り込む動きからか119円台後半から120円台前半へ徐々に強含んでいたが、米雇用統計が全般的に市場予想を下回る軟調な結果となったことが判明すると、発表後に米中長期債利回りの大幅低下と共に一時118.68円へ急落した。もっとも、その後は米中長期債利回りの反発と共に120円丁度近辺へ大きく切り返して引け、なんとか9月4日の安値（118.61円）は割り込まず、最近の119-121円のレンジを保ったかたちとなった。米9月雇用統計は、非農業部門雇用者数が+14.2万人と市場予想（+20.1万人）を大きく下回り、過去計数も合計5.9万人分下方修正され、前月分民間雇用は僅か+10.0万人に留まった。更に、平均時給は前年比+2.2％と市場予想（+2.4％）を大きく下回り前月と横ばいに留まった。今回の結果は、10月利上げの可能性を大きく低下させた一方で、雇用統計は振れが大きく来月反動が見られる可能性もあり、年内利上げの可能性は後退したもののまだ残っている。こうした見方が米利回りやドルの反発に繋がったとみられる。ユーロ/ドルも米雇用統計発表前は1.12ドル丁度近辺から1.11ドル台半ばへ軟化していたが、発表後は一時1.1319ドルへ急上昇した後、米利回り反発と共に1.12ドル丁度近辺へ反落した。ユーロ/ドルも、9月22日以降の1.11-1.13ドルのレンジを保ったかたちとなった。ユーロ/円は、ユーロと円が対ドルで同様に上下したことから強い方向感は出なかったが、134円台前半から米雇用統計発表後に134円台後半へ強含みとなり、ユーロの方がやや強くなった。ECBは目先追加緩和が予想されていない一方、日銀は今週7日の決定会合を控え追加緩和期待が燻っていることが背景にあるかもしれない。豪ドル/米ドルは動意に欠ける展開となり、米雇用統計発表後に0.7030ドル近辺から0.7067ドルへ上昇したがすぐに反落し、結局一日を通して概ね0.70ドル台前半の動きとなった。上値の重さが確認された一方、米雇用統計発表後の原油、銅、プラチナなどのコモディティ価格や米株価の反発の恩恵も殆ど受けなかった。豪ドル/円は米ドル/円とほぼ同様の動きとなり、米雇用統計発表後に84円台半ばから83.27円へ下落した後、引けにかけて84円台半ばを回復し、下に往って来いの展開となった。きょうの高慢な偏見：ドルの再軟化リスク最新版のFX戦略ウィークリーはこちら今週の経済指標カレンダードル/円は、米雇用統計を受けた急落後に反発、米株高からくるリスク回避後退とは整合的となっているが、ドル/円と連動性が高い米2年債利回りは0.65％から0.53％へ12bps低下した後、0.58％までしか戻っておらず、先週金曜のドル反発はやや行き過ぎ感がある。また、日銀が10月30日発表の展望レポートで物価、成長率見通しを下方修正した上で2％インフレ目標達成時期を後ずれさせるとの観測記事（3日付日経）も、政府・日銀で今週7日を含めた今月中の追加緩和機運が高まっていないことを示している可能性があり、円高リスクとなる。週明け早朝は120円前後で推移しているが、アジアや欧州の株価が上昇しないと、ドル/円は119-121円のレンジ内ながら再び119円台前半へ軟化するリスクがありそうだ。ユーロ/ドルも1.12ドルを挟んだレンジが続いているが、ドル続落リスクとECB追加緩和期待の後退を踏まえると、どちらかというと1.12ドル台での強含みリスクがある。ユーロ/ドルが再び下落基調に回帰するには、米利上げ機運の高まりに加えて、ユーロ圏の景況感の更なる大幅悪化が必要だ。豪ドル/米ドルは、中国休場（10月7日まで）もあって動意が出にくいかもしれないが、米雇用統計の予想比悪化を受けたコモディティ高や豪ドル高は持続的とはみられず、引き続きコモディティ市場の需給環境の悪さを踏まえれば上値は重くなりそうだ。明日にRBA理事会を控えており、今回利下げを予想する向きは少数派だが、利下げリスクを意識して買いが手控えられ軟化する可能性もありそうだ。 https://info.monex.co.jp/report/fx-strategy-daily/index.html
4. 2015年10月06日 15:52:33 : OO6Zlan35k コラム：新興国バブル崩壊後の世界経済＝河野龍太郎氏ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長［東京　６日］ - 国際金融市場の不安定な状況が解消されない。これまでも基軸通貨国である米国が金融政策の方向性を大きく転換する際には、少なからぬ混乱が新興国経済を中心に生じ、それに伴って国際金融市場でも一時的な動揺が観測されてきた。米国の金融緩和期に新興国に流れ込んでいた資金がブームの膨張を助長、米国の利上げ時期が近づくと、資金流出が始まり新興国ブームの崩壊がもたらされる。大きな流れで捉えれば、今回も基本的には同様の現象が生じていると言える。では、今回も市場が動揺しているだけで、過去の米利上げ局面と同様、世界経済全体で見れば、悪影響は大きくないと言ってよいのだろうか。残念ながら、そうとも言い切れない。各国の状況を考えると、世界経済や国際金融市場がソフトランディングに向かうというのは、相当なナローパスであるように思われる。世界的な不況に向かうとは予想しないものの、一方で成長率が高まっていく環境では到底ないだろう。新興国バブルの調整プロセスが続くことを考えれば、世界経済の回復モメンタムは低下する可能性が高い。国際金融市場に関しても、このまま安定に向かうと見るのは、あまりに楽観的なように思われる。各国の政策当局が、いかにさじ加減に注力しても、政策変更のたびに市場に動揺が訪れるのではないか。筆者の想定に反し、動揺が避けられる場合、それは恐らく問題の解決を意味しない。我々は新たなバブル醸成（バブル代替）を警戒した方がよい。＜破綻した世界経済の回復メカニズム＞まず、今回の国際金融市場の動揺は、２００９年以降の世界経済の回復メカニズムが破綻したことを反映しているというのが、筆者の仮説だ。では、その回復メカニズムとは一体どのようなものだったか。大規模な住宅クレジットバブルが崩壊した後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はアグレッシブな金融緩和に踏み切った。日本の経験を踏まえるまでもなく、大型バブルが崩壊すると、流動性危機に対し流動性の大量供給は大きな意味を持つが、内需を刺激するという点からは、アグレッシブな金融緩和の効果は乏しい。もし回復をもたらすメカニズムが存在するとすれば、それはアグレッシブな金融緩和が大幅な通貨の減価をもたらし外需を刺激すると同時に、株高による資産効果をもたらすことである。ただ、基軸通貨国、あるいはそれに準ずる大国や地域の中央銀行は、他国経済への影響が余りに大きいため、大幅な通貨減価をもたらすようなアグレッシブな金融緩和は実行しないというある種の紳士協定がそれまでは存在していた。しかし、「１００年に一度の危機」なら何でもありが許されるのだろうか。ＦＲＢは崩壊したクレジット市場の補完を意図した信用緩和（credit easing）だけでなく、外需刺激のために、大幅な長期金利引き下げとそれに伴うドル安を狙った大規模資産購入（large scale asset purchases）を実行した。それが思った以上の効果を上げたのは、単にドル安が輸出を刺激したからだけではない。ＦＲＢは公式には認めていないが、主たる効果はむしろ次のようなものだった。ドルペッグ制ではないにしても、ドルに対して固定的な為替レート制、昔の言葉で言えば「ダーティーフロート制」を取る新興国は少なくない。そうした国々が、減価するドルに対して自国通貨が大幅に上昇するのを避けるため、実体経済に比して極端に緩和的な金融環境を甘受したのである。もともとリーマンショック後、拡張的な財政・金融政策を採用する新興国が多かったが、その効果がＦＲＢのアグレッシブな金融緩和のスピルオーバー（波及）によって、増幅された。これらの結果、２００９年半ばから、ブームに沸く新興国をけん引役に、世界経済は回復を始めたのである。いわば、米国はアグレッシブな金融緩和によって新興国バブルを作り出すことで外需を刺激し、住宅・クレジットバブル崩壊で低迷する内需を補い、立ち直っていったということである。こうしたバブル代替のメカニズムによって世界経済に回復がもたらされた。その後、膨張を続けた新興国バブルは２０１１年半ばにピークを打ち、崩壊過程に入るが、ＦＲＢが一連の量的緩和（ＱＥ）を続けていたため、急激な崩壊が避けられていた。それどころか、一連のＱＥはさらなるバブルを膨らませた。それがシェールバブルなどの資源バブルである。本来なら、新興国バブルが崩壊過程に入ると同時に、原油価格は急落しても不思議ではなかったが、一連のＱＥが生み出した過剰流動性がコモディティー市場に流入、高水準の原油価格が維持されたため、「コモディティー高の新時代」に入ったと幻想を抱いた人々が、世界各地で資源開発に精を出してしまったのである。現在の原油安は、単に中国をはじめとする新興国経済の悪化で需要が低迷しているだけではなく、資源バブルを背景に、過大な供給能力が生み出されたことも大きく影響している。しかし、今や内需も回復し、米国はゼロ金利解除が可能な状況になってきた。ＦＲＢの利上げ観測の台頭で、資本流出圧力が強まり、それが急激な新興国バブルや資源バブルの崩壊に拍車をかけている。新興国バブルと資源バブルの残骸が世界中にあふれており、現段階ではすべてが露（あらわ）になっているわけではない。＜新興国の固定的な為替レート制も問題＞もちろん、ＦＲＢが現在検討しているゼロ金利政策解除そのものが問題だと言うのではない。問題は、他国に及ぼす副作用を考慮すれば、基軸通貨国、あるいはそれに準じる大国の中央銀行は、アグレッシブな金融緩和に対して本来抑制的になるべきなのに、そうはなっていなかったことだ。また、新興国側にも非が無いわけではない。それは、前述した通り、少なからぬ新興国が、ペッグ制とは行かないまでも、ダーティーフロート制を含めドルに対して固定的な為替レート制を取っていたことである。経済規模が大きくなっても、重商主義的発想が抜け切れず、米国の金融緩和局面では、自国の輸出企業に悪影響の及ぶ通貨高を回避するような金融政策・通貨政策を新興国は採用してきた。基軸通貨国がアグレッシブな金融緩和を控えるのと同様に、規模の大きくなった新興国は、ドルに対する固定的な為替レートへのこだわりを捨てなければ、こうした問題は今後も繰り返される。ただ、今回の国際金融市場、新興国・資源国の混乱は、この２つの問題だけでは説明できない。世界で２番目の経済大国になった中国の構造問題も大きく影響している。１つは、中国の高度成長が終焉し、潜在成長率が大きく下方屈折したことである。そしてもう１つは、中国がいまだに事実上のドルペッグ制を続けていることである。このことが、新興国や資源国の今回の調整プロセスを複雑かつ困難にしている。中国経済の低迷を受けて、輸出数量が低迷し、コモディティー価格も低迷、さらに米国のゼロ金利解除観測によって資金流出圧力が高まると同時に、人民元切り下げリスクが高まるという「４重苦」に新興国、資源国はさらされる。ちなみに、今回のコモディティーバブル崩壊と中国経済の急減速の悪影響を最も受けたのは誰か。当然にして資源国であり、地域で言えば中南米諸国である。メキシコ以上に、ブラジルやアルゼンチンは相当に大きなダメージを受けている。この他、インドネシアやマレーシアなど東南アジアの資源国も、中国向け輸出が減っただけでなく、交易条件も大きく悪化しており、相当に苦しい。東南アジアが日本企業の生産拠点のグローバル分散の対象先であることは今後も変わらないが、ピークの頃に、チャイナ・プラス・ワンなどといって東南アジア投資を囃（はや）し立てた人の責任は相当に重い。＜人民元問題の本質と中国にとって望ましい政策＞最後に、人民元のドルペッグ問題について言い添えておきたい。結局、人民元問題の本質は、世界で２番目の経済大国になった中国が、資本規制を徐々に緩める中で、米国の最適通貨圏ではないにもかかわらず、最適通貨圏のごとく事実上のドルペッグ制を続けていたことにある。ＦＲＢが金融緩和を続けている間は、大きな問題は見えなかったが、景気の方向性に違いが出てきたことから、深刻な矛盾が明らかになってきた。潜在成長率が低下するもとで、過剰ストック問題を抱え内需が低迷する中国にとって、本来なら金融緩和に伴う人民元安が最適なマクロ安定化政策になる。しかし、現実には、ＦＲＢのゼロ金利解除観測が広がり始めたため、ドル高に連動し人民元の実質実効レートが上昇、それが中国経済の回復の足を引っ張るようになっていたのだ。今後、米国が利上げを進めれば、ドル高とともに人民元の実質実効レートが上昇するため、中国経済が疲弊し、人民元切り下げ観測が再び強まる。人民元切り下げは減速する中国経済にとっては望ましいが、疲弊する多くの新興国にとっては、実質実効為替レートの上昇を意味し、回復の足かせになる。もちろん、中国が他の新興国への配慮から、人民元切り下げを見送るという選択肢もあり得る。ただ、中国経済が一段と疲弊すれば、結局、新興国の中国向け輸出は低迷が続き、中国需要の低迷からコモディティー価格への下落圧力も続くため、人民元切り下げの有無にかかわらず、世界経済にデフレ圧力が及ぶのは避けられないという結論になる。では、今後どうなるのか。将来予測は大変に難しいが、望ましいと思われる政策はあり得る。まず、中国にとって望ましい政策は、方向性としては、人民元のフロート制移行であり、経済実勢を鑑みれば、現水準からの切り下げである。しかし、一気に経済実勢に合致した水準まで切り下げると（経済実勢に見合った水準の１つの目安は、過去３年間の実質実効レート上昇を相殺する３０％程度の切り下げ）、他の新興国に大きな悪影響を及ぼす。このため、フロート制への移行を目指すとしても、切り下げは相当緩やかに進める必要がある。その間の悪影響を吸収するのは、財政投融資政策の発動だ。ただ、前述した通り、すでに潜在成長率が大きく低下しているため、過大な財政投融資政策を続けることは過剰ストック問題をこじらせたり、新たなバブルを生み出す恐れがある。米国については、経済が自然失業率に到達している以上、ゼロ金利解除を含め利上げを進めざるを得ない。ただ、中国と同様で、国内均衡の達成のためだけに動くと大きな問題を引き起こす。つまり、利上げを急ぎすぎると、それが人民元の切り下げ観測や新興国からの資金流出圧力を強め、国際金融市場の動揺の引き金となりかねない。この結果、利上げペースはかなり緩やかなものにならざるを得ない（今後のゼロ金利解除の実施が国際金融市場の動揺を招き、その結果、しばらく利上げが中断されるというケースも十分考えられる）。一方で、インフレが落ち着いているからといって、あまりにゆっくりとした利上げとなれば、新たな金融的不均衡を作り出すことにもなりかねない。その可能性も大いにあり得る。＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/column-ryutarokono-idJPKCN0S004320151006?sp=true
5. 2015年10月06日 19:08:35 : OO6Zlan35k アングル：底なしの新興国売り、割安でも投資家戻らず［ロンドン　５日　ロイター］ - ２０１５年の新興市場への資金流出入は、この２７年で初の流出超となりそうだ。新興市場の株式、通貨、債券に下げ止まる兆しが見えない中、こうした資産にあえてマネーを投じようという投資家は見当たらない。過去３０年ほどの新興市場の動向を見ると、一時的なショックや急激な下げに見舞われたあと、大胆な投資家が割安になった資産を買い漁り大きなリターンを手にする、というのがいつものパターンだった。ところが今回は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げとそれに伴う米ドル高への警戒感や、コモディティー（商品）価格の下落、中国経済の減速など悪条件が重なった結果、これまでのパターン通りにはなっておらず、新興市場はすでに２年以上にもわたって鈍化が続いている。国際金融協会（ＩＩＦ）のデータによると、今年の途上国への資金流出入は、１９８８年以降で初の純流出になる可能性が高いという。ファンドは今回の新興国危機について、これまでのような広範囲のデフォルト（債務不履行）や通貨急落が起きない代わりに、秩序立った形でゆっくりと展開するとみている。新興国の多くが抱える過剰投資、過剰借り入れという問題が解決するにはかなりの時間を要するからだ。ミレー・アセット・グローバル・インベスターズのホセ・モラレス最高投資責任者（ＣＩＯ）は「この１年半の間、角を曲がったと感じることもあったが、もちろんそれは錯覚だった。一時的にアウトパフォームすることがあっても、すぐに下方トレンドに戻った」と指摘した。今回の大きな問題は、新興市場の命運を決定する中国経済の先行きが不透明なことだ。同国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は今年、政府見通しの７％を下回る可能性が非常に高い上に、企業債務が１兆１０００億ドルに膨れ上がっていることで、金融危機の発生も警戒されている。ＵＢＳによると、中国経済の鈍化や欧米の需要減退を受け、新興国の輸出は前年比で、２００８─０９年以来の高ペースで減少している。それに伴い、新興市場の資産は割安になっている。ＭＳＣＩの新興市場株価指数は５年連続で先進国をアンダーパフォームし、先進国に対する株価のディスカウント幅は少なくともここ１０年で最大に達した。また実質実効為替レートは、新興市場２３カ国・地域のなかで１２の国・地域で、過去１０年間の平均水準を割り込んでいる。＜割安感は投資の理由にならず＞しかし、ピクテ・ウェルス・マネジメントの投資委員会メンバー、ピエールアライン・ワーブル氏は「落下するナイフを捕まえる気はない」とすげない。「新興国の一部は悪循環に陥っている」と話す。ロイター調査によると大半のファンドマネジャーも同意見のようだ。投資運用会社カンドリアム・デュフォセで資産配分を担当するナデージュ・デュフォセ氏は「われわれが投資を検討するのは、経済成長の見通しが安定してからのみだ。バリュエーションは長期的な指針にはなるが、短期的なシグナルを発するわけではない」と述べた。バンク・オブ・アメリカ／メリルリンチの調査によると、米ファンドの半分超が、新興国債券のアロケーションを縮小したと回答した。調査ではまた、およそ４０％が、新興市場の回復はコモディティー価格の安定化にかかっている、と回答。一方、３分の１以上は、コモディティー価格が今後１年でさらに１０─２０％下落すると予想した。＜収益低下と高債務＞今回の新興国危機の根底には、企業の収益低下・高債務がある。モルガン・スタンレーによると、収益の減速を受けて、新興国企業の１株あたり利益（ＥＰＳ）は２０１１年のピークを２５％下回っており、新興国ＥＰＳの低下局面としては過去最長となっている。１９９８年、２００８年以降もＥＰＳは急激に低下したが、１年半─２年で終わった。新興市場では民間企業の債務が積み上がっており、ＩＩＦの試算によると、２４兆ドルに達しているという。このうち３兆３０００億ドルはドル建ての借り入れであり、２００８年の水準の２倍となっている。新興国の大半には企業を救済する手段があるが、ドル建て債務が多い企業のデフォルトを恐れて、自国通貨を下落させることはできない。モルガン・スタンレーのアナリストは、積み上がったレバレッジを巻き戻すプロセスは始まったばかりと指摘する。「構造的に建設的な体質になるには、バランスシートをきれいにする必要がある」という。 (Sujata Rao記者　翻訳：吉川彩　編集：田中志保) トヨタがプリウスの中国生産停止、次期モデルから日本に集約 2015年 09月 29日新興国は完全に錯乱状態━エラリアン氏＝ＣＮＢＣ 2015年 10月 02日焦点：成長促進に万策尽きた中央銀行、主役から脇役に転落 2015年 10月 02日 http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/emerging-bears-growth-idJPKCN0S00K120151006 [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数