ＴＰＰが大筋合意へ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52743385.html
2015年10月05日　在野のアナリスト

ノーベル医学生理学賞を、北里大の大村特別栄誉教授が受賞しました。嬉しいのは、日本人の受賞というばかりでなく、日本にいる放線菌のだす成分、という点です。米国は熱帯雨林などから新しい成分をさがすことに躍起で、その分野では日本は出遅れていますが、身近にいる微生物にもまだまだ可能性がある。それはある意味、日本の可能性を示しているようだからです。

一方で、TPPが大筋合意と伝わり、がっかりしています。しかも今回、洩れ伝わってくるところでは日米がかなり前のめりだったか。それは任期が1年となったオバマ政権が、成果を挙げたいと焦っていたこと。また安倍政権も、安倍ノミクスの成長戦略との位置づけで、成立に焦っていたこと。日米の担当者がそろって会見し、成立にむけた意欲を示すなど、かなり異例ともいえる熱の上げ方で、まい進していた印象がある。その結果、かなり妥協したのでは？　とも勘繰れます。

例えば自動車の原産国表示は、40〜50%で域内の調達で合意とされますが、日本が主張していた40%に近いものです。しかしその背後で、事実上域内の調達を増やすことで折り合っているのでしょう。結局それはタイやフィリピンなど、今でも部品調達が多いTPP未参加国を、TPP域内に引き寄せる、という効果があります。つまりメキシコやカナダの部品メーカーをつかうことは、長期でみてメリットがあるのです。結果的に、今はTPP域外からの調達が多い日産やマツダも、暫定措置として40〜50%を当面維持しながら、やがて域内の部品をつかうようシフトさせるのでしょう。

今回、日本は2国間協議をほとんどせず、行事役に徹したとの話もあります。それで大筋合意したなら、日本は不利な条件を呑まざるを得なかった、とも言えます。ナゼなら行事役になるとワガママを言えなくなる、が世の交渉の常です。つまり日本は、自ら主張を封印しなければ行事役とはなり得なかった。このことからも、如何に安倍政権がTPPの成立にむけて前のめりだったか、を示す事例といえ、今後中身が詳らかになるにつれ、妥協の範囲についても判明することになるのでしょう。

ただ今後、この参加12カ国がどれだけ残るか？　各国がもち帰って議会にはかったとき、選挙で国民に問うとき、批准しないという選択がありえるからです。日本製品を売り易くなる、とばかり喧伝されますが、同時に日本にモノを売りつけ易くもなるのです。勝つ業界、負ける業界、その色分けが出てくるはずで、国民も二分される。中身を知って、その範囲が各国とも賛成が勝る、という可能性は極めて低いのであって、各国すべてにメリットがある、などという条約、経済協定などないのであって、国民が愚かでないならそれを冷静に見極め、賛否を決することにもなるのです。

安倍自民は「聖域なき関税交渉には参加しない」として選挙を戦った。次の選挙では争点にもしなかった。それで禊がすんだ、というものでは決してありません。そして恐らく、日本はTPP参加による大きな問題に直面します。それは現在が超金融緩和状態にあり、今後それは長くつづかない。協定が発動する頃には金融緩和停止、引き締めの状況になっており、円高になっていることが想定されるからです。税率で調整できない中、為替の強弱が輸出入に大きく影響する中で、日本は独自の円安手法をとれなくなる。そのデメリットが最大に懸念されるところなのでしょうね。

コメント
1. 2015年10月06日 01:43:42 : 0KIxvxoBWY 日本国の解体！　おめでと。 国内法も慣習ももしかすると国語も宗教もすべて解体。外人だらけになるね。
2. 2015年10月06日 07:03:35 : b5JdkWvGxs モンサントと住友化学に日本の農地を無償で払い下げて、中国人移民に時給100円で農作業させれば日本農業は復活するよ これで日本の農業も世界に太刀打ちできる様になる だから小澤・安倍・竹中は必死になって移民を入れようとしてるんだな この小日本でも移民に来てもらえれば偉大な中国の一部になれるんだ。 これは10000年に一度のチャンスだな まずアホ日本人を追い出して、中国人に来てもらう下準備をしないといけないね それに嬉しいことに中国女性なら子供を最低でも5人は産んでくれるからね。 ・日本人は全員中国に行って貰って、中国人移民に後を任せれば日本経済は永遠に安泰だよ ・中国外務省から流出したという２０５０年の国家戦略地図？ 愛知・石川県以西は「東海省」、静岡・富山県以東は「日本自治区」 ・http://tibet.turigane.com/tibetpanda.html
3. 2015年10月07日 17:42:29 : OO6Zlan35k TPP合意で参加国の労働環境改善に期待 By WILLIAM MAULDIN 2015 年 10 月 6 日 09:20 JST 　【アトランタ】5日合意された環太平洋経済連携協定（TPP）には、協定参加国の労働慣行改善を要求する米国の権限を強化する条項が盛り込まれた。これにより米国は、例えばベトナムに企業から独立した労働組合の結成を認めるよう要求したり、マレーシアに労働力の人身売買を疑われるような慣行を取り締まるよう求めたりすることが可能になる。 日米など12カ国、TPPで合意 　フロマン米通商代表は記者会見で「このTPP合意はこれまでの貿易協定で最も厳しい労働基準を確立した」と述べ、「その労働基準は、すべて法的強制力を伴っている」と強調した。 　今回の合意によって、TPP参加12カ国のどの政府も、他の参加国で合意に反する労働が行われていることが分かった場合、その是正を求めることができる。 　これは貿易協定によって協定参加国の労働条件を変更することができることを示すものだ。米国が過去に結んだ貿易協定では、参加国がその国の法律や、国際労働協約の中核部分に違反しているときにしかその是正を要求することができなかった。 　オバマ政権はTPP交渉で労働条件や環境についてこれまでより高い基準を組み入れると公約してきた。その狙いの一つは、米企業が低賃金で規制の緩い国の恩恵にあずかろうとして生産を海外に移転してしまうのではとの米労働者の懸念に対応することだった。労働と環境配慮の規制強化は米国と、マレーシアやメキシコ、ベトナムなどの低賃金国との競争条件を公平にするものだ。 　米下院の民主党はベトナムのTPP参加を批判していた。同国の労働慣行や環境保護、食品安全性に問題があるとみていたからだ。それと同時に、マレーシアで人身売買が行われているとの疑惑で一部の議員が同国を除外するよう要求していた。 　ベトナムのホアン商工相は「これらの規則は国際労働機関（ILO）のものであるし、ベトナムはILOの加盟国だ。（中略）わが国はILOの権利と義務を守ることを誓っている」と述べた。 　アトランタ会合でのマレーシアの主席交渉官だったジャヤジリ氏は「マレーシアがこの労働協約を履行できないのではとの疑念を払しょくしたい。（中略）わが国はすでにさまざまな措置を講じている」と語った。 　米国の担当者は、TPPに参加していない中国や他のアジアの発展途上国に米国流の商業規則と基準を採用するように圧力を掛けるため、両国のTPPへの参加を重要視してきた。 関連記事 TPP交渉、バイオ医薬品で米豪が合意 TPP交渉、正念場−30日から閣僚会合 【寄稿】アジアの繁栄に米国が果たすべき役割 【社説】アベノミクス再起動、尻込みする首相 【寄稿】TPPで地球に魚を取り戻そう−補助金廃止で＝前世銀総裁 特集：TPP （最終更新：8月6日）

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民101掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。