中国だけじゃない！欧州経済も、実はこんなに「不安定」～物価も株価も低迷、出口はあるか（現代ビジネス）赤かぶ

中国だけじゃない！欧州経済も、実はこんなに「不安定」～物価も株価も低迷、出口はあるか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/298.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 06 日 09:48:45: igsppGRN/E9PQ

中国だけじゃない！欧州経済も、実はこんなに「不安定」～物価も株価も低迷、出口はあるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45662
2015年10月05日（月）真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス

■原油価格の下落による物価低迷

10月2日の米国雇用統計の下振れを受けて、一段と米国の金融政策に注目が集まっている。そうした中、欧州中央銀行（ECB）に対する量的緩和の拡充期待が高まる。

ユーロ圏が抱える最大の問題は景気の回復が不十分という点ではなく、物価が低迷していることだ。当面、ユーロ圏の物価は低位に推移するだろう。中国の景気は弱含んでおり、資源価格が短期のうちに反発するとは考えづらい。そのため、追加緩和に対する期待も高まりやすい。

この動きは、世界経済にとって思わぬリスクをもたらす可能性がある。市場関係者の中で中国経済への懸念が目立つ中、先進国の景気動向もしっかり検証する必要がある。

9月29日に発表されたドイツの消費者物価指数（CPI）は、9月単月で-0.2%、前年比でも0.0%となり物価上昇率の鈍化が明らかになった。イタリアなどでも物価は予想を下回っている。

そして、ユーロ圏のCPIも前年比で-0.1%。総じて物価は低下傾向にあると考えられ、ECBが2%前後の物価目標を達成できるかはより不確実だ。

そのため、ECBは、国債を買い入れて金利低下に働きかける"量的緩和策"をさらに拡充し、「市中に供給する資金量を積極策に増やすべき」との見方が強くなっている。これが、追加緩和期待の背景にあるロジックだ。

物価低迷の要因の一つには、原油価格の下落が影響していることは言うまでもない。原油以外の資源価格を見ても、中国の需要低迷が価格を押し下げている。当面、そうした動向が続くだろう。

■世界経済はより不安定に

すでにECBのドラギ総裁は、現行の量的緩和の終了が予定されている2016年9月以降も、必要に応じて継続する用意があると発言している。

一方で、現在の政策効果を検証するための時間が必要であり、今のところ、追加緩和の必要性が急速に高まっているという認識は示していない。

ただ、市場は、ユーロ圏の物価下振れ、株価の下落等を受けた景気への懸念を材料に、近い将来に追加緩和が行われるという見方を強めている。その証拠にCPI発表後ユーロは対ドルで下落した。

目下、市場は金融緩和の環境が続くという期待に支えられている。それが、一部投資家のカラ売りの巻き戻しを誘発し、株価を上昇させている。雇用統計発表後の株価上昇はその典型例だろう。

一方、やや長めの視点で世界経済の先行きを考えると、景気は軟調に推移しやすい。リスク資産に対する下落リスクは徐々に高まりやすくなっていると考えられる。

ECBに対する緩和期待も、リスク資産の買い戻しを促す大きな誘因だろう。一時的に株価、新興国通貨などは上昇するかもしれない。しかし、景気は軟調であり、市場は不安定化しやすい。

ECBは近い将来、追加緩和を真剣に検討し、実行する可能性がある。しかし、それで終わりではない。追加緩和を実行したのち、景気が追加的に弱含めば、市場はより強力な対応を求められるだろう。

新興国のみならず、ユーロ圏など先進国の景気動向も不安定になりつつあるだけに、先行きは慎重にリスク資産の動向を見極める必要がある。

コメント
1. 2015年10月06日 12:45:57 : HL0Tnh1ZXA 文化・覇権が西から東へ移るという説に従えば、アジアの時期は終わって太平洋の時期の到来ということだろうか。
2. 2015年10月06日 18:50:14 : OO6Zlan35k 中国の「ハードランディング」はないだろう－ブラックストーンＣＥＯ 2015/10/06 09:48 JST 　　　　（ブルームバーグ）：代替資産運用で世界最大手、米ブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、中国の景気減速がリセッション（景気後退）につながることはないとの見方を示した。中間所得層の物品需要が引き続き強いためだとしている。同ＣＥＯはブルームバーグとのテレビインタビューで、「ある種の物品に対する消費者需要、ミドルクラスの需要がかなり良好だ」と指摘。「中国が『ハードランディング』しつつあるのかどうか、リセッションなのかどうかをめぐりほとんどパニック状態だが、私はそうしたことは起こらないと考えている」と語った。中国の成長鈍化に伴い商品相場は低迷し、ブルームバーグ商品指数はここ１年間で25％低下した。シュワルツマンＣＥＯは需要が回復するまで生産側は「厳しい現実」に直面すると説明。「商品の問題は約50％が中国に向かうということだ。インフラ建設という点で中国は減速した。需要が軟化し供給が増えるなら、スーパーサイクルは終わりだ」と語った。原題：Blackstone CEO Schwarzman Doesn’t See China ‘Hard Landing’ (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Devin Banerjee dbanerjee2@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jeffrey McCracken jmccracken3@bloomberg.net David Carey 更新日時: 2015/10/06 09:48 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVRV6Z6JTSEN01.html
3. 2015年10月06日 18:54:18 : OO6Zlan35k ドイツ：８月の製造業受注指数、予想外の前月比低下－リスク示唆か 2015/10/06 15:35 JST 　　　　（ブルームバーグ）：８月のドイツの製造業受注は予想に反して前月から減少した。中国や他の新興市場の減速で独経済が影響を受ける兆候が示された。独経済省が６日発表した８月の製造業受注指数は前月比1.8％低下。７月は2.2％低下に改定された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では８月は0.5％上昇（中央値）と見込まれていた。前年同月比の実績は1.9％上昇。中国を中心とする新興市場の減速が輸出主導のドイツ経済を脅かし、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題がこれに追い打ちをかけたが、9月の景況感は改善されていた。発表によれば、値がさ品を除くと８月の受注は2.1％減、国内受注は2.6％減だった。投資財が低迷した。海外ではユーロ圏内が好調で資本財の受注が増えた。原題：German Factory Orders Unexpectedly Fall in Sign of Economic Risk（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾝﾌﾞﾙｸﾞ Nicholas Brautlecht nbrautlecht@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Angela Cullen acullen8@bloomberg.net Kristian Siedenburg, Alessandro Speciale 更新日時: 2015/10/06 15:35 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVSC036S972B01.html
4. 2015年10月06日 19:00:17 : OO6Zlan35k コラム：中国企業に「警鐘」鳴らし始めた海外投資家 Peter　Thal　Larsen ［香港　５日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 機関投資家は中国企業に対して、ようやく立ち向かい始めた。香港で最近行われた２つの株主投票は、資産運用会社がずさんなガバナンスに不寛容になりつつあることを示唆するものだ。前途遼遠ではあるが、海外投資家の黙認に慣れていた中国企業は肝を冷やす思いかもしれない。国内６位の招商銀行（ＣＭＢ）(600036.SS) (3968.HK)はそうした最近の交戦的ムードの犠牲者だと言える。同銀行は約１週間前、従業員持ち株制度の変更を承認するよう株主に求めた。国内企業の大量保有株主は株を買い増して株式市場の安定に寄与するよう中国の証券規制当局から要請を受けての変更だと説明した。あくまでこれは手続きの１つのように思われた。株主たちは６月に最初に出されたＣＭＢの計画を圧倒的多数で承認していた。だが今回は違った。香港の株主の約４２％が修正された計画に異を唱えたのだ。修正は、同銀行の会長と非常勤取締役に大幅な割引価格で自社株購入を認めるものだった。その結果、同決議は承認に必要な議決権３分の２を超える株主の賛同を得ることができなかった。この１カ月前には、中国最大の証券会社である中信証券（ＣＩＴＩＣＳ）(600030.SS) (6030.HK)の香港にいる相当数の少数株主が、全国社会保障基金理事会に１１５億香港ドル相当の新株を割り当てる計画に反対。計画は承認されたものの、株主の４分の１以上が反対に回った。投資家の抵抗は欧米ではそう珍しくないが、政府や一族が上場企業をしっかりと支配下に置くアジアでは今なお異例なことだ。比較的先進的な香港でさえ、株主は通常さらなる承認なしに大量の株式発行を企業に認めている。中国株式市場の疑いのない崩壊が資産運用会社の不安を刺激している。専門機関による監視強化も一因かもしれない。議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は顧客に対し「説得力のある理由が提示されなかった」として、ＣＭＢの修正された計画には反対するよう推奨していた。こうしたことが、中国の企業所有の現実を何一つ変えるものではない。圧倒的に、国に後押しされた株主によって支配されている。もし機関投資家が限られた権限を自由に使うようになるなら、中国の大企業は外国人株主の支持をもはや当てにはできないだろう。＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。　アングル：大荒れ相場に「制御不能」の恐怖、ＦＲＢ犯人説も 2015年 09月 30日橋下氏の出自報道で賠償命令 2015年 10月 05日コラム：中国から逃げ出したマネーの行方 2015年 09月 11日http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/column-overseas-investors-china-warning-idJPKCN0S00NL20151006
5. 2015年10月06日 22:23:32 : jXbiWWJBCA ギリシャ、救済条件満たさなければ銀行救済資金なしとユーロ圏 2015/10/06 18:35 JST 　　　　（ブルームバーグ）：ギリシャの銀行システムへの資本注入に向けた資金供与の期限に間に合わせるためユーロ圏諸国が救済条件を緩めることはないと、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長のデイセルブルム・オランダ財務相が述べた。ユーロ圏が銀行向けの資金を供与したりギリシャの債務負担軽減について協議する前に、まずギリシャが860億ユーロ（約11兆6000億円）規模の救済パッケージの初回査定を乗り切らなければならないと、同財務相がルクセンブルクでの５日のユーログループ会合後に述べた。金融セクターのガバナンス（統治）改善や年金制度改革など、救済条件となった全ての改革についてギリシャのチプラス首相は迅速に行動しなければならないと論じた。デイセルブルム財務相は「楽観できるか分からない」とした上で、「ガバナンスの問題が解決しないうちに各国政府がギリシャの銀行向けに新たな資金を出すことはあり得ない」と記者団に言明した。９月のチプラス首相再選以降初めて開かれたユーログループ会合で財務相らは、経済改革の手を緩めてはならないと同首相にくぎを刺した。原題：No Quarter for Greece on Bank Recap as Euro Area Plays Tough (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ Rebecca Christie rchristie4@bloomberg.net;ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ Karl Stagno Navarra ksnavarra@bloomberg.net;ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ Corina Ruhe cruhe@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net Stephanie Bodoni, Marcus Bensasson 更新日時: 2015/10/06 18:35 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVSJP16S972H01.html
6. 2015年10月06日 22:24:07 : jXbiWWJBCA ＥＣＢリバースオークション実験、クラウドアウトのリスク軽減目的か 2015/10/06 21:32 JST 　　　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は月600億ユーロ（約８兆1000億円）の債券購入で、リバースオークションを域内３カ国の中銀が試験実施すると５日に発表した。発表によると、実施するのはフランスとオランダ、リトアニアの３中銀。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国債の購入で、対象銘柄を指定した購入予定をあらかじめ公表し売り手に入札させる方法を取った。これに対しＥＣＢはこれまで、流通市場で購入する銘柄や時期を域内各国中銀の裁量に委ねている。オランダ中銀のファイアタフ報道官はリバースオークション方式について、「利点の一つは通常のやり方に比べて透明性が高まることだ」と電子メールで説明した。19日に実施するため、購入する銘柄を前週の15日に公表するという。クレディ・アグリコルの法人・投資銀行部門の債券アナリスト、オーランド・グリーン氏は、ＥＣＢがリバースオークションを試験導入する目的は「恐らく、市場がどの債券を売りたがっているかを確認することで、特定の銘柄について中銀が他の投資家を締め出す『クラウドアウト』が起こるリスクを軽減することだろう」と述べた。原題：ECB to Test Reverse Auctions for Bond Buying Akin to Fed (2)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net Corina Ruhe 更新日時: 2015/10/06 21:32 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVSM7F6S972G01.html
7. 2015年10月07日 16:47:34 : OO6Zlan35k コラム：ＩＭＦの迷走を映し出す世界経済見通し Edward　Hadas ［ロンドン　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）が６日公表した最新の世界経済見通しは、従来型の思考様式のオンパレードで、方向性を見出すのに苦労している様子がよく分かる。２００８年までの急速な成長に驚き、金融危機にショックを受けた専門家たちは、その後の景気回復の弱さへの失望感をなお持ち続けている。今回の世界経済見通しは全面的に下方修正された。今年の世界全体の成長率は３．１％と予想され、昨年を０．３％ポイント下回るとともに、７月の前回見通しから０．２％ポイント切り下がった。下方修正の要因として挙げられているのはいつもの決まり文句、つまり中国、コモディティ、通貨、債務、人口動態、ディスインフレ、金融フロー、財政緊縮、政治、生産性で、これになかなか判断しにくい先の景気後退の後遺症が加わる。ではどうすべきかだが、ＩＭＦはかなり途方に暮れている。もしかしたら、利上げを急がないことやインフラへの投資が答えなのかもしれない。問題は分析結果よりも前提条件にあるのではないか。国内総生産（ＧＤＰ）は経済の実態を判断する指標としてはお粗末だ。電子機器による重要な発展の大部分を反映できず、高齢化している消費者によって人為的に低く抑え込まれ、先進国から途上国への成長バランスの変化もうまく取り込めない。生産性はＧＤＰに基づいて計算される以上、低下しているのは何か問題があるというよりも、統計上のノイズという側面が強い。ＧＤＰへの注目度を低くした分析を用いれば、恐らく世界経済はより健全で着実な姿を見せるだろう。世界の大半の地域では、長期的な繁栄に必要となるさまざまな制度の創設と、教育を受けた人材の育成という、長いプロセスがなお続いている。人口の高齢化や減少で、むしろ１人１人はより豊かになるように見える。さらに実質生産コストに向けられるコモディティ価格が最近下落していることから、輸出国にとって経済の足かせとなっている無駄な支払いは少なくなる。もしもＩＭＦが何か１つの真の問題への取り組みに専念したいと考えるとすれば、通貨・金融システムに目を向けることだろう。超低金利から依然として高い債務水準、あるいは貿易不均衡から不安定化通貨に至るまで、諸々の枠組みは制御を失っているように見受けられる。世界的なマネーをより手際よくコントロールできれば、世界経済の見通しは今よりはるかに明るくなる。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/imf-growth-breakingviews-idJPKCN0S107X20151007 　ラガルドIMF専務理事、自らを語る＝WSJインタビュー　国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事 PHOTO: GETTY IMAGES By IAN TALLEY 2015 年 10 月 7 日 12:05 JST 　国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は先日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、さまざまな問題について自身の見解を語った。以下はインタビューからの抜粋。 ――（2017年の）フランス大統領選には出馬するか　（IMFに）空白が生まれたり、意思決定ができなくなったりしないことが重要だ。年末にかけて加盟国と少し話し合う必要がある。その後で、個人的考えから、そして、個人・家庭の問題を踏まえ、私にできることを本当に決定することになるだろう。 ――自身のリーダーシップ・スタイルについて　ドミニク（ストロスカーン前専務理事）はより一対一の関係で仕事をし、はるかに排他的な集団の中で意思決定プロセスを作り上げたと聞いている。私はあらゆる人を議論に参加させた。（中略）人々をまとめることこそが制度を強くする。 ――ギリシャ債務再編をめぐる協議について　欧州指導者の中には、「（債務の持続可能性分析が）何だというのだ」と言い、非現実的な数字を並べ立てる者もいた。ある時点で私は（協議の）部屋を出てしまった。彼らはただ合意を成立させて問題を片付けたかったばかりでなく、本来あるべき整合性を持たない数値を受け入れようとさえしていたため、独善的な意見が飛び交っていたのだ。私は一息入れて考え直し、協調が可能かどうか見極めた方がいいと皆に伝えた。そんなことはめったにしない。私の流儀ではないし、私は手荒な方法など取らないのだが、もう午前3時になっていたこともあり、一休みしてチョコか何かを口にする必要があったのだ。その後私は部屋へと戻り、そこで、受け入れることができるような協議が行われた。 ――IMFのガバナンス（統治）改革について　私が最も不満に感じているのは、米国でずっと続いているクオータ（出資割当額）改革だ。私はわれわれにできることは全てやったと考えている。これはなすすべがない状況での障害、あるいは制約であり、われわれの手には負えない。 ――自分を突き動かすものについて　間違いなく権力よりも人だ。私の心には正義感、公平感があり、人が本当に好きだ。あらゆる人間に興味深いところや良いところ、伸ばす価値のあるところがある。一方で、私は不愉快な人には我慢がならない。私たちは、公益に資することをしない人、そうしたことをしていると主張していながら実際はしていない人を非難することもできる。それが権力だ。権力とは、本人の意向とは関係なく真実を告げることができる力のことだ。 ――新たな国際機関の設立によってIMFの妥当性が損なわれることはあるか　危機が解消して経済成長が再開すれば、IMFは不要になるという主張が時折聞かれる。われわれにそのような感覚はない。まず、IMFには70年の歴史があり、その活動領域は微妙かつ複雑で、信頼感や技術、専門知識、多様性に基づいている。次に、IMFの強みの一つは、リスクとポートフォリオを世界中で完全にヘッジする手法にあると思う。 [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数
8. 2015年10月07日 16:50:40 : OO6Zlan35k 任期最終年のラガルドIMF専務理事が直面する難題国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事 ENLARGE 国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事 PHOTO: STEPHEN JAFFE/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES By IAN TALLEY 2015 年 10 月 7 日 14:15 JST 　就任から4年余りが過ぎた国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、金融危機以降で最も不安定な世界市場の状況にいくつか直面している。世界経済の先行きをめぐる根強い懸念の表れだ。　5年の任期の最終年に突入したラガルド専務理事にとって、世界各国の金融当局を相手に、厳しさを増す景気見通しを再び上向かせられるような政策対応を調整することが大きな悩みの種となっている。　世界経済のさらなる低迷を回避すべく、ラガルド専務理事は各国当局に緊急の政策改善を促すため、今後数カ月間は説得力を発揮することになるだろう。ペルーで今週開かれる国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に先立ち、専務理事は「いま行動が必要だ」と述べた。　IMFは今週、政策当局が協力して成長を推進できない場合、世界経済は長期的な低成長、あるいは失速にさえ直面するという厳しい警告を発するとみられる。　ラガルド専務理事は最近のインタビューで「最も懸念されるのは、一連の景気下振れ要因が全て同時に生じる場合だ」と語った。　専務理事は米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、約10年ぶりの利上げを来年へ先送りするよう求めている。ユーロ圏の指導者らには、成長を圧迫している大量の不良債権に取り組むよう要請している。また、新興国には成長見通しを上向かせるため、経済改革やインフラ投資を断行するよう促している。　ラガルド専務理事は先週の講演で、「紛争や強制移住に伴う悲痛な苦しみのほかにも、経済の混乱や活動低迷で人的被害が出ている」と指摘した。世界の失業者数は2億人を超え、所得と冨の不平等は拡大し、女性は引き続き不利な境遇に置かれていると言う。　IMFは第2次世界大戦後、政情不安につながる景気混乱から世界経済を守る目的で創設された。IMFの規則や経済監視は、加盟国にとってベストプラクティス（最善の慣行）の指針になるとみられるが、ラガルド専務理事は加盟国が緊急融資を要請しない限り、有害な政策の是正を強要する権限がほぼない。　世界経済にとって重要な国の大半はIMFの融資を受けていないため、ラガルド専務理事が唯一頼れるのは、IMFの経済調査を裏付けとする外交手腕だ。　専務理事はインタビューで「私は率直に切り込める」としつつ、「敬意は払うが」と述べた。　消極的な大国にIMFの助言を聞き入れるよう説得するにあたり、専務理事はすでに危機下にある国に圧力をかけ続けるため、世界中を飛び回っている。　専務理事は先月ウクライナを訪問し、救済融資の見返りに義務付けられている経済条件を順守するよう政府にくぎを刺した。その翌日にはチュニジアを訪れ、連立政権に経済改革の加速を促した。それから深夜便でリベリアへ向かい、コネー財務相との非公式会合でインフラ契約の予算における食い違いに取り組んだ。　ラガルド専務理事は厳しいメッセージを和らげるために笑顔を絶やさない。男性多数の権力階層において女性であることが役立っていると言う。「男性はやや縄張り意識が強く、私が真の身体的脅威にならない限りにおいて、男性は目立とうとする必要がない」と話した。関連記事ラガルドIMF専務理事、自らを語る＝WSJインタビュー IMF、世界の成長見通しを再び引き下げ [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数
9. 2015年10月07日 16:56:15 : OO6Zlan35k アングル：ＴＰＰ大筋合意で焦る欧州、米国との通商交渉こう着［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達したことを受けて、欧米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、すなわち「環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）」交渉も勢い付く可能性がある。しかしＴＴＩＰ交渉は現在こう着しており、世界的な自由貿易の動きに取り残されることを避けるため交渉を加速するよう、欧州への圧力が強まりそうだ。ＴＰＰ交渉に参加する日米を含む１２カ国は５日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。世界経済のおよそ４０％を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向けて大きく前進した。欧州連合（ＥＵ）が米国との締結を目指すＴＴＩＰは、２０１３年に交渉を開始。世界の貿易の３分の１、国内総生産（ＧＤＰ）の半分近くに相当する巨大ＦＴＡだ。しかし、交渉は現在行き詰まっている。ワシントンは、ＴＴＩＰに本格的に取り組む前に、ＴＰＰ交渉を決着させる方針だったとみられる。欧州委員会のマルストローム委員（通商担当）は、ＴＰＰ交渉の大筋合意は良いニュースだとしている。通商問題に詳しい欧州議会議員のマリエッテ・シャーケ氏は、米国は今後、ＴＴＩＰに時間と政治的資本を割くことができるようになる、とし、難しい問題の議論を回避する口実はなくなるとの見方を示した。「ＴＰＰはまた、欧州が世界の通商ルールや規範作りを主導するのか、それとも他国に委ねるのか二者択一を突き付けている」と述べた。欧州国際政治経済研究所ディレクターのホースク・リー・マキヤマ氏は、ＴＰＰにより貿易は欧州を迂回し、欧州を犠牲にして米国のＧＤＰが拡大すると指摘。「ＴＴＩＰをゼロから始める必要がある」と強調した。ＴＰＰは、およそ１万８０００品目の関税を撤廃、もしくは引き下げる。それに対してＴＴＩＰは関税の撤廃だけでなく、ビジネスコスト削減に向けた規制や共通基準での合意など、新たな形の協定を模索しており、妥結できれば今後の貿易協定のモデルになる可能性がある。＜欧州、日米との通商交渉に手詰まり感＞ＴＴＩＰは欧米に１０００億ドル超の恩恵をもたらすとみられ、中国経済が鈍化するなか成長余地を探る欧米双方にとって極めて重要だ。ただＥＵの交渉担当者の間では、通商交渉において米国が柔軟性に欠け、関税の引き下げにも消極的だとして、不満の声が上がっている。フェクル仏貿易担当相は先週、米国は真剣な提案をしていないと批判。「フランスはあらゆる選択肢を検討する。（米国が）態度を変えなければ、交渉撤退も含めて選択肢を検討することになる」と述べた。一方、ＥＵ加盟国のなかには、ＴＴＩＰを望んでいると明言していても、懐疑的な国民向けにはトーンダウンしている国もあるという。ＥＵが貿易協定の締結を目指しているのは、米国との間だけではない。ＴＰＰに参加している１２カ国のなかで、ＥＵはすでに、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポールとの間で２国間の貿易協定を締結済み。カナダとベトナムとは、暫定的な合意に達しており、米国、日本、マレーシアとは現在、交渉を行っている。また、オーストラリアとニュージーランドも、ＥＵとの通商交渉開始に前向きと見られている。ＥＵ当局者は、日本もＴＰＰが決着するまでの間、（欧州との交渉を）引き延ばしていたのではないか、と話している。ＴＰＰが大筋合意に達したことで、欧州との交渉で日本の立場が強まった可能性がある。オランダのシンクタンク、クリンゲンタールのピーター・ヴァン・ハム氏は、それは悪いことではないと話す。「ＴＰＰが圧力になっているが、物事を進めるためには圧力が必要なこともある」と述べた。 (Philip Blenkinsop記者　翻訳：吉川彩　編集：橋本俊樹) 焦点：難民は「未来の熟練工」、ドイツ高齢化の救世主かクロアチアに押し寄せる難民、1日約8000人　ハンガリ―国境封鎖でウィンドウズ１０対応デバイス、マイクロソフト公開米ＦＯＭＣスタート、利上げ見送り観測やや優勢アップストアのマルウエア感染、アップルが再発防止策 http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/trade-tpp-europe-idJPKCN0S10AR20151007

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1. 2015年10月06日 12:45:57 : HL0Tnh1ZXA 文化・覇権が西から東へ移るという説に従えば、アジアの時期は終わって太平洋の時期の到来ということだろうか。
2. 2015年10月06日 18:50:14 : OO6Zlan35k 中国の「ハードランディング」はないだろう－ブラックストーンＣＥＯ 2015/10/06 09:48 JST 　　　　（ブルームバーグ）：代替資産運用で世界最大手、米ブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、中国の景気減速がリセッション（景気後退）につながることはないとの見方を示した。中間所得層の物品需要が引き続き強いためだとしている。同ＣＥＯはブルームバーグとのテレビインタビューで、「ある種の物品に対する消費者需要、ミドルクラスの需要がかなり良好だ」と指摘。「中国が『ハードランディング』しつつあるのかどうか、リセッションなのかどうかをめぐりほとんどパニック状態だが、私はそうしたことは起こらないと考えている」と語った。中国の成長鈍化に伴い商品相場は低迷し、ブルームバーグ商品指数はここ１年間で25％低下した。シュワルツマンＣＥＯは需要が回復するまで生産側は「厳しい現実」に直面すると説明。「商品の問題は約50％が中国に向かうということだ。インフラ建設という点で中国は減速した。需要が軟化し供給が増えるなら、スーパーサイクルは終わりだ」と語った。原題：Blackstone CEO Schwarzman Doesn’t See China ‘Hard Landing’ (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Devin Banerjee dbanerjee2@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jeffrey McCracken jmccracken3@bloomberg.net David Carey 更新日時: 2015/10/06 09:48 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVRV6Z6JTSEN01.html
3. 2015年10月06日 18:54:18 : OO6Zlan35k ドイツ：８月の製造業受注指数、予想外の前月比低下－リスク示唆か 2015/10/06 15:35 JST 　　　　（ブルームバーグ）：８月のドイツの製造業受注は予想に反して前月から減少した。中国や他の新興市場の減速で独経済が影響を受ける兆候が示された。独経済省が６日発表した８月の製造業受注指数は前月比1.8％低下。７月は2.2％低下に改定された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では８月は0.5％上昇（中央値）と見込まれていた。前年同月比の実績は1.9％上昇。中国を中心とする新興市場の減速が輸出主導のドイツ経済を脅かし、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題がこれに追い打ちをかけたが、9月の景況感は改善されていた。発表によれば、値がさ品を除くと８月の受注は2.1％減、国内受注は2.6％減だった。投資財が低迷した。海外ではユーロ圏内が好調で資本財の受注が増えた。原題：German Factory Orders Unexpectedly Fall in Sign of Economic Risk（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾝﾌﾞﾙｸﾞ Nicholas Brautlecht nbrautlecht@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Angela Cullen acullen8@bloomberg.net Kristian Siedenburg, Alessandro Speciale 更新日時: 2015/10/06 15:35 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVSC036S972B01.html
4. 2015年10月06日 19:00:17 : OO6Zlan35k コラム：中国企業に「警鐘」鳴らし始めた海外投資家 Peter　Thal　Larsen ［香港　５日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 機関投資家は中国企業に対して、ようやく立ち向かい始めた。香港で最近行われた２つの株主投票は、資産運用会社がずさんなガバナンスに不寛容になりつつあることを示唆するものだ。前途遼遠ではあるが、海外投資家の黙認に慣れていた中国企業は肝を冷やす思いかもしれない。国内６位の招商銀行（ＣＭＢ）(600036.SS) (3968.HK)はそうした最近の交戦的ムードの犠牲者だと言える。同銀行は約１週間前、従業員持ち株制度の変更を承認するよう株主に求めた。国内企業の大量保有株主は株を買い増して株式市場の安定に寄与するよう中国の証券規制当局から要請を受けての変更だと説明した。あくまでこれは手続きの１つのように思われた。株主たちは６月に最初に出されたＣＭＢの計画を圧倒的多数で承認していた。だが今回は違った。香港の株主の約４２％が修正された計画に異を唱えたのだ。修正は、同銀行の会長と非常勤取締役に大幅な割引価格で自社株購入を認めるものだった。その結果、同決議は承認に必要な議決権３分の２を超える株主の賛同を得ることができなかった。この１カ月前には、中国最大の証券会社である中信証券（ＣＩＴＩＣＳ）(600030.SS) (6030.HK)の香港にいる相当数の少数株主が、全国社会保障基金理事会に１１５億香港ドル相当の新株を割り当てる計画に反対。計画は承認されたものの、株主の４分の１以上が反対に回った。投資家の抵抗は欧米ではそう珍しくないが、政府や一族が上場企業をしっかりと支配下に置くアジアでは今なお異例なことだ。比較的先進的な香港でさえ、株主は通常さらなる承認なしに大量の株式発行を企業に認めている。中国株式市場の疑いのない崩壊が資産運用会社の不安を刺激している。専門機関による監視強化も一因かもしれない。議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は顧客に対し「説得力のある理由が提示されなかった」として、ＣＭＢの修正された計画には反対するよう推奨していた。こうしたことが、中国の企業所有の現実を何一つ変えるものではない。圧倒的に、国に後押しされた株主によって支配されている。もし機関投資家が限られた権限を自由に使うようになるなら、中国の大企業は外国人株主の支持をもはや当てにはできないだろう。＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。　アングル：大荒れ相場に「制御不能」の恐怖、ＦＲＢ犯人説も 2015年 09月 30日橋下氏の出自報道で賠償命令 2015年 10月 05日コラム：中国から逃げ出したマネーの行方 2015年 09月 11日http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/column-overseas-investors-china-warning-idJPKCN0S00NL20151006
5. 2015年10月06日 22:23:32 : jXbiWWJBCA ギリシャ、救済条件満たさなければ銀行救済資金なしとユーロ圏 2015/10/06 18:35 JST 　　　　（ブルームバーグ）：ギリシャの銀行システムへの資本注入に向けた資金供与の期限に間に合わせるためユーロ圏諸国が救済条件を緩めることはないと、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長のデイセルブルム・オランダ財務相が述べた。ユーロ圏が銀行向けの資金を供与したりギリシャの債務負担軽減について協議する前に、まずギリシャが860億ユーロ（約11兆6000億円）規模の救済パッケージの初回査定を乗り切らなければならないと、同財務相がルクセンブルクでの５日のユーログループ会合後に述べた。金融セクターのガバナンス（統治）改善や年金制度改革など、救済条件となった全ての改革についてギリシャのチプラス首相は迅速に行動しなければならないと論じた。デイセルブルム財務相は「楽観できるか分からない」とした上で、「ガバナンスの問題が解決しないうちに各国政府がギリシャの銀行向けに新たな資金を出すことはあり得ない」と記者団に言明した。９月のチプラス首相再選以降初めて開かれたユーログループ会合で財務相らは、経済改革の手を緩めてはならないと同首相にくぎを刺した。原題：No Quarter for Greece on Bank Recap as Euro Area Plays Tough (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ Rebecca Christie rchristie4@bloomberg.net;ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ Karl Stagno Navarra ksnavarra@bloomberg.net;ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ Corina Ruhe cruhe@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net Stephanie Bodoni, Marcus Bensasson 更新日時: 2015/10/06 18:35 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVSJP16S972H01.html
6. 2015年10月06日 22:24:07 : jXbiWWJBCA ＥＣＢリバースオークション実験、クラウドアウトのリスク軽減目的か 2015/10/06 21:32 JST 　　　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は月600億ユーロ（約８兆1000億円）の債券購入で、リバースオークションを域内３カ国の中銀が試験実施すると５日に発表した。発表によると、実施するのはフランスとオランダ、リトアニアの３中銀。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国債の購入で、対象銘柄を指定した購入予定をあらかじめ公表し売り手に入札させる方法を取った。これに対しＥＣＢはこれまで、流通市場で購入する銘柄や時期を域内各国中銀の裁量に委ねている。オランダ中銀のファイアタフ報道官はリバースオークション方式について、「利点の一つは通常のやり方に比べて透明性が高まることだ」と電子メールで説明した。19日に実施するため、購入する銘柄を前週の15日に公表するという。クレディ・アグリコルの法人・投資銀行部門の債券アナリスト、オーランド・グリーン氏は、ＥＣＢがリバースオークションを試験導入する目的は「恐らく、市場がどの債券を売りたがっているかを確認することで、特定の銘柄について中銀が他の投資家を締め出す『クラウドアウト』が起こるリスクを軽減することだろう」と述べた。原題：ECB to Test Reverse Auctions for Bond Buying Akin to Fed (2)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net Corina Ruhe 更新日時: 2015/10/06 21:32 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVSM7F6S972G01.html
7. 2015年10月07日 16:47:34 : OO6Zlan35k コラム：ＩＭＦの迷走を映し出す世界経済見通し Edward　Hadas ［ロンドン　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）が６日公表した最新の世界経済見通しは、従来型の思考様式のオンパレードで、方向性を見出すのに苦労している様子がよく分かる。２００８年までの急速な成長に驚き、金融危機にショックを受けた専門家たちは、その後の景気回復の弱さへの失望感をなお持ち続けている。今回の世界経済見通しは全面的に下方修正された。今年の世界全体の成長率は３．１％と予想され、昨年を０．３％ポイント下回るとともに、７月の前回見通しから０．２％ポイント切り下がった。下方修正の要因として挙げられているのはいつもの決まり文句、つまり中国、コモディティ、通貨、債務、人口動態、ディスインフレ、金融フロー、財政緊縮、政治、生産性で、これになかなか判断しにくい先の景気後退の後遺症が加わる。ではどうすべきかだが、ＩＭＦはかなり途方に暮れている。もしかしたら、利上げを急がないことやインフラへの投資が答えなのかもしれない。問題は分析結果よりも前提条件にあるのではないか。国内総生産（ＧＤＰ）は経済の実態を判断する指標としてはお粗末だ。電子機器による重要な発展の大部分を反映できず、高齢化している消費者によって人為的に低く抑え込まれ、先進国から途上国への成長バランスの変化もうまく取り込めない。生産性はＧＤＰに基づいて計算される以上、低下しているのは何か問題があるというよりも、統計上のノイズという側面が強い。ＧＤＰへの注目度を低くした分析を用いれば、恐らく世界経済はより健全で着実な姿を見せるだろう。世界の大半の地域では、長期的な繁栄に必要となるさまざまな制度の創設と、教育を受けた人材の育成という、長いプロセスがなお続いている。人口の高齢化や減少で、むしろ１人１人はより豊かになるように見える。さらに実質生産コストに向けられるコモディティ価格が最近下落していることから、輸出国にとって経済の足かせとなっている無駄な支払いは少なくなる。もしもＩＭＦが何か１つの真の問題への取り組みに専念したいと考えるとすれば、通貨・金融システムに目を向けることだろう。超低金利から依然として高い債務水準、あるいは貿易不均衡から不安定化通貨に至るまで、諸々の枠組みは制御を失っているように見受けられる。世界的なマネーをより手際よくコントロールできれば、世界経済の見通しは今よりはるかに明るくなる。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/imf-growth-breakingviews-idJPKCN0S107X20151007 　ラガルドIMF専務理事、自らを語る＝WSJインタビュー　国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事 PHOTO: GETTY IMAGES By IAN TALLEY 2015 年 10 月 7 日 12:05 JST 　国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は先日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、さまざまな問題について自身の見解を語った。以下はインタビューからの抜粋。 ――（2017年の）フランス大統領選には出馬するか　（IMFに）空白が生まれたり、意思決定ができなくなったりしないことが重要だ。年末にかけて加盟国と少し話し合う必要がある。その後で、個人的考えから、そして、個人・家庭の問題を踏まえ、私にできることを本当に決定することになるだろう。 ――自身のリーダーシップ・スタイルについて　ドミニク（ストロスカーン前専務理事）はより一対一の関係で仕事をし、はるかに排他的な集団の中で意思決定プロセスを作り上げたと聞いている。私はあらゆる人を議論に参加させた。（中略）人々をまとめることこそが制度を強くする。 ――ギリシャ債務再編をめぐる協議について　欧州指導者の中には、「（債務の持続可能性分析が）何だというのだ」と言い、非現実的な数字を並べ立てる者もいた。ある時点で私は（協議の）部屋を出てしまった。彼らはただ合意を成立させて問題を片付けたかったばかりでなく、本来あるべき整合性を持たない数値を受け入れようとさえしていたため、独善的な意見が飛び交っていたのだ。私は一息入れて考え直し、協調が可能かどうか見極めた方がいいと皆に伝えた。そんなことはめったにしない。私の流儀ではないし、私は手荒な方法など取らないのだが、もう午前3時になっていたこともあり、一休みしてチョコか何かを口にする必要があったのだ。その後私は部屋へと戻り、そこで、受け入れることができるような協議が行われた。 ――IMFのガバナンス（統治）改革について　私が最も不満に感じているのは、米国でずっと続いているクオータ（出資割当額）改革だ。私はわれわれにできることは全てやったと考えている。これはなすすべがない状況での障害、あるいは制約であり、われわれの手には負えない。 ――自分を突き動かすものについて　間違いなく権力よりも人だ。私の心には正義感、公平感があり、人が本当に好きだ。あらゆる人間に興味深いところや良いところ、伸ばす価値のあるところがある。一方で、私は不愉快な人には我慢がならない。私たちは、公益に資することをしない人、そうしたことをしていると主張していながら実際はしていない人を非難することもできる。それが権力だ。権力とは、本人の意向とは関係なく真実を告げることができる力のことだ。 ――新たな国際機関の設立によってIMFの妥当性が損なわれることはあるか　危機が解消して経済成長が再開すれば、IMFは不要になるという主張が時折聞かれる。われわれにそのような感覚はない。まず、IMFには70年の歴史があり、その活動領域は微妙かつ複雑で、信頼感や技術、専門知識、多様性に基づいている。次に、IMFの強みの一つは、リスクとポートフォリオを世界中で完全にヘッジする手法にあると思う。 [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数
8. 2015年10月07日 16:50:40 : OO6Zlan35k 任期最終年のラガルドIMF専務理事が直面する難題国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事 ENLARGE 国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事 PHOTO: STEPHEN JAFFE/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES By IAN TALLEY 2015 年 10 月 7 日 14:15 JST 　就任から4年余りが過ぎた国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、金融危機以降で最も不安定な世界市場の状況にいくつか直面している。世界経済の先行きをめぐる根強い懸念の表れだ。　5年の任期の最終年に突入したラガルド専務理事にとって、世界各国の金融当局を相手に、厳しさを増す景気見通しを再び上向かせられるような政策対応を調整することが大きな悩みの種となっている。　世界経済のさらなる低迷を回避すべく、ラガルド専務理事は各国当局に緊急の政策改善を促すため、今後数カ月間は説得力を発揮することになるだろう。ペルーで今週開かれる国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に先立ち、専務理事は「いま行動が必要だ」と述べた。　IMFは今週、政策当局が協力して成長を推進できない場合、世界経済は長期的な低成長、あるいは失速にさえ直面するという厳しい警告を発するとみられる。　ラガルド専務理事は最近のインタビューで「最も懸念されるのは、一連の景気下振れ要因が全て同時に生じる場合だ」と語った。　専務理事は米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、約10年ぶりの利上げを来年へ先送りするよう求めている。ユーロ圏の指導者らには、成長を圧迫している大量の不良債権に取り組むよう要請している。また、新興国には成長見通しを上向かせるため、経済改革やインフラ投資を断行するよう促している。　ラガルド専務理事は先週の講演で、「紛争や強制移住に伴う悲痛な苦しみのほかにも、経済の混乱や活動低迷で人的被害が出ている」と指摘した。世界の失業者数は2億人を超え、所得と冨の不平等は拡大し、女性は引き続き不利な境遇に置かれていると言う。　IMFは第2次世界大戦後、政情不安につながる景気混乱から世界経済を守る目的で創設された。IMFの規則や経済監視は、加盟国にとってベストプラクティス（最善の慣行）の指針になるとみられるが、ラガルド専務理事は加盟国が緊急融資を要請しない限り、有害な政策の是正を強要する権限がほぼない。　世界経済にとって重要な国の大半はIMFの融資を受けていないため、ラガルド専務理事が唯一頼れるのは、IMFの経済調査を裏付けとする外交手腕だ。　専務理事はインタビューで「私は率直に切り込める」としつつ、「敬意は払うが」と述べた。　消極的な大国にIMFの助言を聞き入れるよう説得するにあたり、専務理事はすでに危機下にある国に圧力をかけ続けるため、世界中を飛び回っている。　専務理事は先月ウクライナを訪問し、救済融資の見返りに義務付けられている経済条件を順守するよう政府にくぎを刺した。その翌日にはチュニジアを訪れ、連立政権に経済改革の加速を促した。それから深夜便でリベリアへ向かい、コネー財務相との非公式会合でインフラ契約の予算における食い違いに取り組んだ。　ラガルド専務理事は厳しいメッセージを和らげるために笑顔を絶やさない。男性多数の権力階層において女性であることが役立っていると言う。「男性はやや縄張り意識が強く、私が真の身体的脅威にならない限りにおいて、男性は目立とうとする必要がない」と話した。関連記事ラガルドIMF専務理事、自らを語る＝WSJインタビュー IMF、世界の成長見通しを再び引き下げ [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数
9. 2015年10月07日 16:56:15 : OO6Zlan35k アングル：ＴＰＰ大筋合意で焦る欧州、米国との通商交渉こう着［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達したことを受けて、欧米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、すなわち「環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）」交渉も勢い付く可能性がある。しかしＴＴＩＰ交渉は現在こう着しており、世界的な自由貿易の動きに取り残されることを避けるため交渉を加速するよう、欧州への圧力が強まりそうだ。ＴＰＰ交渉に参加する日米を含む１２カ国は５日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。世界経済のおよそ４０％を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向けて大きく前進した。欧州連合（ＥＵ）が米国との締結を目指すＴＴＩＰは、２０１３年に交渉を開始。世界の貿易の３分の１、国内総生産（ＧＤＰ）の半分近くに相当する巨大ＦＴＡだ。しかし、交渉は現在行き詰まっている。ワシントンは、ＴＴＩＰに本格的に取り組む前に、ＴＰＰ交渉を決着させる方針だったとみられる。欧州委員会のマルストローム委員（通商担当）は、ＴＰＰ交渉の大筋合意は良いニュースだとしている。通商問題に詳しい欧州議会議員のマリエッテ・シャーケ氏は、米国は今後、ＴＴＩＰに時間と政治的資本を割くことができるようになる、とし、難しい問題の議論を回避する口実はなくなるとの見方を示した。「ＴＰＰはまた、欧州が世界の通商ルールや規範作りを主導するのか、それとも他国に委ねるのか二者択一を突き付けている」と述べた。欧州国際政治経済研究所ディレクターのホースク・リー・マキヤマ氏は、ＴＰＰにより貿易は欧州を迂回し、欧州を犠牲にして米国のＧＤＰが拡大すると指摘。「ＴＴＩＰをゼロから始める必要がある」と強調した。ＴＰＰは、およそ１万８０００品目の関税を撤廃、もしくは引き下げる。それに対してＴＴＩＰは関税の撤廃だけでなく、ビジネスコスト削減に向けた規制や共通基準での合意など、新たな形の協定を模索しており、妥結できれば今後の貿易協定のモデルになる可能性がある。＜欧州、日米との通商交渉に手詰まり感＞ＴＴＩＰは欧米に１０００億ドル超の恩恵をもたらすとみられ、中国経済が鈍化するなか成長余地を探る欧米双方にとって極めて重要だ。ただＥＵの交渉担当者の間では、通商交渉において米国が柔軟性に欠け、関税の引き下げにも消極的だとして、不満の声が上がっている。フェクル仏貿易担当相は先週、米国は真剣な提案をしていないと批判。「フランスはあらゆる選択肢を検討する。（米国が）態度を変えなければ、交渉撤退も含めて選択肢を検討することになる」と述べた。一方、ＥＵ加盟国のなかには、ＴＴＩＰを望んでいると明言していても、懐疑的な国民向けにはトーンダウンしている国もあるという。ＥＵが貿易協定の締結を目指しているのは、米国との間だけではない。ＴＰＰに参加している１２カ国のなかで、ＥＵはすでに、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポールとの間で２国間の貿易協定を締結済み。カナダとベトナムとは、暫定的な合意に達しており、米国、日本、マレーシアとは現在、交渉を行っている。また、オーストラリアとニュージーランドも、ＥＵとの通商交渉開始に前向きと見られている。ＥＵ当局者は、日本もＴＰＰが決着するまでの間、（欧州との交渉を）引き延ばしていたのではないか、と話している。ＴＰＰが大筋合意に達したことで、欧州との交渉で日本の立場が強まった可能性がある。オランダのシンクタンク、クリンゲンタールのピーター・ヴァン・ハム氏は、それは悪いことではないと話す。「ＴＰＰが圧力になっているが、物事を進めるためには圧力が必要なこともある」と述べた。 (Philip Blenkinsop記者　翻訳：吉川彩　編集：橋本俊樹) 焦点：難民は「未来の熟練工」、ドイツ高齢化の救世主かクロアチアに押し寄せる難民、1日約8000人　ハンガリ―国境封鎖でウィンドウズ１０対応デバイス、マイクロソフト公開米ＦＯＭＣスタート、利上げ見送り観測やや優勢アップストアのマルウエア感染、アップルが再発防止策 http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/trade-tpp-europe-idJPKCN0S10AR20151007