ＴＰＰはアベノミクスに追い風も、農業補助金ばらまきに警戒（ロイター）赤かぶ

ＴＰＰはアベノミクスに追い風も、農業補助金ばらまきに警戒（ロイター）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/301.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 06 日 13:09:05: igsppGRN/E9PQ

１０月６日、ＴＰＰの大筋合意は、手詰まり感のあったアベノミクスの追い風になるとして日本株には好材料と受け止められているが、効果が表れるには時間がかかる。山形県鶴岡市で７月撮影（２０１５年　ロイター／Kaori Kaneko）

ＴＰＰはアベノミクスに追い風も、農業補助金ばらまきに警戒
http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/cross-market-idJPKCN0S007820151006
2015年 10月 6日 12:27 JST

［東京　６日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意は、日本株市場で好材料として受け止められている。手詰まり感のあったアベノミクスの追い風になるとの見立てだ。だが、効果が表れるには時間がかかる。

短期的な悪影響を緩和するために、農家に従来型の補助金をばらまけば、日本農業の競争力強化に水を差しかねず、財政悪化も招きかねない。市場は、安倍晋三政権の次の一手を見守っている。

＜鈍い自動車株＞

日本が強みを持つ自動車産業。貿易自由化に道を開くＴＰＰで最もメリットを受ける業種のひとつと言える。しかし、株価の動きを見る限り、現時点における市場評価はそれほど高くない。

ＴＰＰの大筋合意見通しと伝えられた５日、トヨタ自動車(7203.T)の終値は０．１５％安、ホンダ(7267.T)は０．０５％安だった。日経平均.N225が１．５８％高となり、１万８０００円を回復する中、輸送用機器.ITEQP.Tは０．１９％高と３３業種中、下から４番目。６日前場も市場平均を下回り、自動車株に関してはＴＰＰを材料視するという雰囲気ではない。

日本製の乗用車にかかる米国の関税は２．５％。それほど高いわけではなく、さらにこれを１５年目から縮減を開始し、２５年目で撤廃という長いスケジュールだ。また、日系自動車メーカーは現地生産化を進めており、調査会社ＩＨＳオートモーティブによると、ライトビークル（乗用車および車両総重量６トン未満の商用車）の７０％が海外生産（２０１５年予測）だ。ＴＰＰで輸出がただちに急増するとの見方は少ない。

「ＴＰＰの恩恵は、少なくとも短期的には自動車産業にそれほど大きくないだろう。あくまで長期的なメリットという視点」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏はみる。

＜日本の農業への効果はまだ不明＞

広告
ＴＰＰ関連で株価の反応が良かったのが農業関連株だ。５日の市場では、林兼産業(2286.T)が１３．９５％高、井関農機(6310.T)が７．９５％高、ヤマタネ(9305.T)が７．８７％高と値上がり上位にランクインした。プリマハム(2281.T)などの加工食品会社、フィード・ワン(2060.T)など飼料会社も買われた。

安い製品が入ってくれば、加工食品会社などはコスト減のメリットが期待できる。外からの刺激によって日本の農業が活性化されれば、農薬会社や飼料会社にもプラス効果が及ぶ。また「高級品」である日本の農産物は、新興国とは競合せず、貿易自由化が進むことで日本からの輸出が促進されるとの期待もある。

ただ、「上場している企業にはメリットが大きいが、個人農家などにはやはりＴＰＰはダメージをもたらしかねない。ＴＰＰが日本の農業全体にプラスかマイナスかは、まだみえない」（りそな銀行・アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏）との懸念もある。「農機株などへの買いは、あくまで連想買いにすぎない。反動安には警戒が必要」（国内証券）という。

＜「過保護」な政策に警戒＞

ＴＰＰに関する市場の懸念は、悪影響を受ける個人農家などを対象に、政府が補助金をばらまくのではないかという点だ。

「ＴＰＰ合意によるデメリットはあまり見当たらないが、あえて言えば競争にさらされる農業や酪農などに対し、政府が過剰に反応して補助金などを実施するケースだ。対外的には開放政策、対内的には保護政策というのはＴＰＰの精神にそぐわない」と、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は話す。

日本の国内総生産（ＧＤＰ）でみて、農林水産業を全て合わせても１．２％に過ぎない。だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、関税や補助金といった保護策による収入の割合は、２０１１─１３年のデータで日本は５５．６％と２番目に高く、ＯＥＣＤ平均の３倍近い水準。厚い保護政策が拡大すれば、現在でさえ遅れている財政再建はさらに遠のく。

ＴＰＰは、輸入品との競合でダメージを受ける国内産業従事者には不人気な政策だ。自民党の支持基盤の弱体化や、安倍首相の支持率低下を招く恐れもある。そうした政策を断行したことは市場でも評価されているが、支持率回復を狙って「過保護」な政策に走れば、今は好材料と受け止めている市場も態度を変えるかもしれない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

＜東京市場　６日＞

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日経平均　国債先物12月限国債340回債　ドル／円（11:00）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

18273.31円 148.36円 0.325％ 120.43/45円

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

+267.82円 -0.10円 +0.015％ 120.45/48円

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

注：日経平均、国債先物、現物の価格は前引けの値。

下段は前営業日終値比。為替はＮＹ午後５時。

コメント
1. 2015年10月06日 13:48:21 : ApE8e9gMWg TPP反対と言って、TPPのお先棒担いでいたらどうしようもないな。甘利大臣に至っては、日本なんかどうなってもいい、と言った男やからな。農協も自民には入れんことやね。
2. 2015年10月06日 14:25:30 : OO6Zlan35k コメ輸入相当分を全量買い上げ　農相会見、政府備蓄米 2015/10/6 13:11日本経済新聞　電子版　eで保存するこの記事をtwitterでつぶやくこの記事をフェイスブックに追加共有　林芳正農相は６日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で米国とオーストラリアに合計7.84万トン分のコメの輸入枠を設けたことに関し、輸入に相当する分を市場から買い上げて政府の備蓄米にする措置を取ることを明らかにした。市場に流通する主食用米が増えないようにして価格下落を抑える狙いがある。… 関東・東北豪雨被害、激甚災害に指定　国の補助率引き上げ 2015/10/6 12:49　　政府は６日の閣議で、９月の台風18号や関東・東北豪雨の被害を激甚災害に指定することを決めた。被災自治体が対象。農地や農業用施設、林道などの被害額が指定基準を上回る見通しとなったためで、復旧事業に関して国の補助率を引き上げる特例措置を適用する。　内閣府によると、農業に関する復旧事業の見込み額は23県で81億６千万円（９月30日時点）。県別では宮城24億４千万円、福島17億７千万円、茨城16億８千万円、栃木15億６千万円。　また、福島県の南会津町と昭和村を局地激甚災害に指定し、橋や道路などの公共土木施設の復旧事業に関して国の補助率を引き上げる。山谷えり子防災相は記者会見で「局地激甚災害に指定されなかった市町村も基準に達すれば年度末に指定する」と述べた。　関連キーワード山谷えり子３Ｍ昆氏インタビュー「ＣＦＯと経理・財務部門の役割」とは／日本IBM 類似している記事（自動検索）「関東・東北豪雨」、気象庁が命名（2015/9/19 2:02）首相、激甚災害指定「急ぎたい」　水害で茨城・栃木知事に（2015/9/13付）［有料会員限定］首相、激甚災害指定急ぐ　茨城・栃木知事に伝達（2015/9/12 18:04）６～７月の豪雨、激甚災害に指定　防災相（2015/8/25 11:45）長野北部地震、激甚災害に指定（2014/12/9 11:50） http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H30_W5A001C1MM0000/
3. 2015年10月06日 15:46:24 : OO6Zlan35k 焦点：「新３本の矢」に積極財政色、活躍した首相周辺　再び日銀に脚光［東京　６日　ロイター］ - アベノミクス２．０で打ち出された新３本の矢は、何を目指しているのか。追跡していくうちに積極的な財政政策による名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成を目指す動きに行き当たる。そして、「一億総活躍」のキャッチフレーズを練り上げたのが、安倍晋三首相周辺であることも浮かび上がってきた。金融政策の比重を軽くしようと試みたようにみえるが、足元で起きる海外からの景気下押し圧力の増大で、再び日銀の動向に注目が集まりつつある。＜６００兆円の評価で見方交錯＞新３本の矢の目玉である名目ＧＤＰ６００兆円の目標に対し、経済界の一部からは「きつい」批判が出た。「経済を優先するというメッセージとして歓迎する。６００兆円はありえない数字。政治的メッセージだ」と、小林光喜・経済同友会代表幹事が９月２９日の会見で述べた。ただ、政府部内には、市場の一部にもある「荒唐無稽」との受け止め方に反発する声がある。政府関係者の１人は「中長期試算や骨太を作る時に、官邸とさんざん議論してきた数字。政府内では常識になっている数字だ」と指摘。それを安倍首相が目標に「格上げ」したのは「国民の目に分かりやすいということがある。もう１つは、単なる試算で閣議決定していないものを目標としてきちんと位置づけたことに意義がある」と述べた。＜二階・藤井両氏の動き＞新３本の矢のトップに躍り出た６００兆円目標は、そもそも誰が言い出したのか──。別の政府関係者は、自民党の二階俊博総務会長だと断言する。今年７月、ギリシャ問題や中国経済の減速など海外発のショックに懸念がくすぶる中、二階氏は官邸を訪れ、１枚のペーパーを安倍首相に手渡した。そこには「非常事態を乗り越え、失われた２０年を取り戻し、２０２０年に戦後最大の経済・その後の長期の安定成長を実現する」との文言が刷り込まれていた。だが、安倍首相周辺が、直ちに新３本の矢に向け具体的な行動を起こした形跡はない。ある与党関係者は９月初めまで、首相周辺に大構想を立ち上げる動きはみえなかったと話す。その関係者は、新３本の矢の形でビジョンが固まったのは、９月中旬以降だろうと述べた。１）希望を生み出す強い経済、２）夢をつむぐ子育て支援、３）安心につながる社会保障──という新３本の矢には、「一億総活躍社会を目指す」という横串が入っていた。このキャッチフレーズこそが、首相周辺で練られた「秘中の秘」であったと複数の政府関係者は指摘する。先の政府関係者の１人は、新１本目の「強い経済」の象徴が６００兆円であり、それを達成するための「積極財政」の色彩が濃いと指摘する。二階総務会長や藤井聡内閣官房参与（京都大教授）の影響力が、そこには見え隠れするという。また、財政出動だけでなく、２０１６年のＧＤＰ基準値の改定で、民間企業の研究開発費がＧＤＰに計上される方向となっており、それで名目ＧＤＰは２０─３０兆円はかさ上げされる見通しになっているとの声も、政府部内では漏れている。＜一段緩和にコミットと言えない状態＞対照的に旧３本の矢の筆頭に位置していた「大胆な金融政策」は、その文言が消えた。麻生太郎副総理兼財務・金融担当相は、旧３本の矢は新１本目の矢に含まれているとの見解を示した。だが、政府関係者の１人は、政府・与党を取り巻く環境は、追加緩和による円安の進行を嫌う声に包まれていると話す。せっかく原油安で地方の有権者がガソリン代の値下げを実感し、食料品の値上げに対する抵抗感を弱めているのに、円安が進めばそのプラスがなくなるという論法だ。別の政府関係者も「一段の緩和をコミットするとは言えない状態になっているのも事実」と話す。直ちに国債買い入れ額を縮小することはないが、増やすこともなく、現状を維持してほしいとの声が、政府部内の多数意見だと説明する。＜雲行き怪しい国内景気＞ところが、この情勢に外からの「寒風」が変化をもたらそうとしている。８月鉱工業生産が予想外の悪化で前月比マイナス０．５％と落ち込み、７─９月期の生産が２期連続でマイナスになる可能性が高まった。中国経済減速が予想以上に長期化し、その影響が周辺の東南アジア諸国に及び、日本の製造業の生産・売上高に打撃となっているからだ。首相周辺からも、景気の状況は「厳しい」との声が漏れ出し、経済対策の有無を判断する時期に関しても、１０月中に前倒しされる公算が高まっている。もし、２０１５年度補正予算を編成するなら、新２本目の矢に含まれる１人親子育て支援や低所得者支援の項目が、前倒しで盛り込まれる可能性を指摘する声も、政府部内では出てきている。そこに金融政策も加わって、財政・金融一体の総合景気対策になるのかどうか。７日の内閣改造後に行われる可能性が高い安倍首相の会見での発言に注目が集まりそうだ。 (伊藤純夫　梅川崇　竹本能文　中川泉　編集：田巻一彦) 比較的高水準の成長率維持、十分に可能＝習国家主席米国株が下落、米利上げ見送りで世界経済に懸念高まるコラム：株価乱高下より深刻な中国経済の「時限爆弾」中国の工業部門企業利益、8月は前年比8.8％減米利上げ見送り、年内実施の可能性残す＝ＦＯＭＣ http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/abevalls-idJPKCN0S00EN20151006 [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数
4. 2015年10月06日 18:56:00 : OO6Zlan35k アベノミクス第２幕に追い風、ＴＰＰ大筋合意で農業改革など課題 (2) 2015/10/06 16:44 JST　　　　　（ブルームバーグ）：環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことは、安倍晋三政権にとって国内改革を進める際の追い風となる。なかでも輸出産業への転換が迫られる農業分野などへの取り組みが課題となりそうだ。安倍晋三首相は６日、大筋合意について「人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれる。その中心に日本が参加する、ＴＰＰはまさに国家百年の計だ」と語った。農業分野については「ＴＰＰをピンチではなく、むしろチャンスにしていかなければならない」と述べた。全閣僚による総合対策本部を設置し、協定締結について国会承認を「求めるまでの間」に国内対策をまとめる考えを明らかにした。首相は９月24日の記者会見で、アベノミクスは「第２ステージ」へ移行する、と宣言。強い経済、子育て支援、社会保障を「新３本の矢」と位置付け、経済最優先で政権運営に取り組む決意を表明した。翌25日には官邸で開いた主要閣僚会議で、ＴＰＰはアベノミクスの「成長戦略の核」と語っていた。７日には内閣改造に踏み切る予定だ。みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員は、「国内の改革とＴＰＰは並行して進んでいる」と説明し、ＴＰＰは安倍政権の改革姿勢の「象徴」になっているとの見方を示す。新３本の矢を発表した安倍首相は今回の合意により「非常にいい形でスタートが切れた」とし、「さまざまな改革を推し進めていく原動力になる」と語った。構造改革政府試算によると、ＴＰＰにより日本の国内総生産（ＧＤＰ）は3.2兆円増加する一方、農林水産物生産額は３兆円減少する。安倍首相は日本の農林水産業の輸出産業化を目指しており、８月には全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法を成立させた。　みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長は、ＴＰＰによる経済的なメリットは米国よりも日本にとって大きいとの見方を示す。ＴＰＰは、米国では「地政学的な意義や世界の通商ルールを作る」観点から重視されてきたが、日本では「経済を強くしていく起爆剤」として期待されていると話した。竹中平蔵慶応大学教授は９月のインタビューで、ＴＰＰにより改革が期待される分野に農業を挙げた。「株式会社が堂々と農業に入っていけるような環境を作らないと生産性は上がらない」と述べ、そうした改革が進めば高品質の農産物を「オランダみたいに輸出産業にできる」との考えを示した。農林水産業の改革をめぐっては反発も大きい。自民党は2013年３月、安倍首相の交渉参加表明に先立ち、「聖域（死活的利益）」と位置付けられるコメや麦など重要５品目を守るよう求める決議をとりまとめ、安倍首相に申し入れた。衆参両院の農林水産委員会も同年４月、重要５品目の利益確保を求める決議を採択した。農林中金総合研究所の清水徹朗基礎研究部長は、「安倍首相は重要品目を守らなければＴＰＰに参加しないと言って政権についた。農家側は裏切られたという気持ちがかなりある」と説明。来夏の参院選などを念頭に「農村部での支持は失うだろう」との見方を示した。ＪＡ全中の奥野長衛会長は６日、現時点でのコメントをプレスリリースとして発表。大筋合意の内容について「精査が必要」としながらも、生産現場での受け止めは「容易ではない」と想定されることから、生産者の将来不安が「早急に払しょくされるべきである」と主張した。安倍首相は６日の会見で、重要品目の扱いについて「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた。これらの農産品の輸入が万一急に増えた場合には緊急的に輸入を制限することができる新しいセーフガード措置をさらに設けることも認められた」と説明した。その上で、首相はＴＰＰによって「多くの国で農作物にかけられていた関税がなくなる」ことから、北海道のメロン、大分県のナシなどの果物や、新潟県の「コシヒカリ」などのコメ、和牛など日本の農畜産物にとっても輸出拡大のきっかけになるとの見解も表明。「政府としてＴＰＰにチャンスを見出し、世界のマーケットに挑戦しようとする皆さんを全力で応援したい」と語った。経済界ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、経済団体は相次いで歓迎のコメントを発表した。日本貿易会の小林栄三会長（伊藤忠商事会長）は６日、「日本にとってＴＰＰ協定は、他の参加国におけるビジネスを拡大する好機」と指摘。日本自動車工業会の池史彦会長も６日、米国やカナダなど「自動車業界にとっても非常に重要な市場との間の経済連携の枠組みが築かれる」と言及した上で、これを契機に現在交渉中の日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）などの交渉が「一層加速する」ことへの期待感を示した。安倍首相は記者会見で、ＴＰＰで海外市場を開拓するチャンスを得る主役は中小企業・小規模事業者や「個性あふれるふるさと名物を持つ地方」とも語った。福井県鯖江市の「眼鏡フレーム」、静岡、鹿児島両県の日本茶、岐阜県の美濃焼、佐賀県の有田焼、伊万里焼などの陶磁器なども輸出する際の「関税がゼロになる」と指摘。「ぜひＴＰＰという世界の舞台でこのチャンスを最大限、生かしてほしい」と呼び掛けた。自由貿易安倍首相は６月に公表した成長戦略で、「18 年までにＦＴＡ比率 70％（12 年：18.9％）を目指す」とする目標を明記した。菅原氏は、ＴＰＰの合意をてこに日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内大筋合意を目指し、日本が主導していくという形になるとの見方を示し、「良い循環が生まれる」と語った。産業競争力会議の民間議員も務める竹中氏は、「自由貿易に向けて動かすというのは、最終的にはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に持っていくというのがみんなの合意」と指摘。「中国の問題を考えるならば、日米は中国が入っていないＴＰＰをまず完成させるというのは戦略的に非常に意味がある」と述べた。安倍首相は６日の会見で、ＴＰＰは「アジア太平洋に自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに自由で公正で開かれた国際経済システムを作り上げ、経済面での法の支配を抜本的に強化するものだ」と説明。その上で、「将来的に中国もこのシステムに参加すれば、わが国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与し、戦略的にも非常に大きな意義がある」との認識も示した。関連ニュースと情報：ＴＰＰが米主導で大筋合意、企業や労組からの批判で国内手続き難航もＴＰＰ合意：日本はコメで、米国は砂糖で譲歩せず－異なる特化分野ＴＰＰ大筋合意、オバマ米大統領のアジア戦略後押し－中国けん制へトップストーリー：TOP JK 記事に関する記者への問い合わせ先：東京高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京氏兼敬子 kujikane@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Andrew Davis abdavis@bloomberg.net 広川高史, 淡路毅更新日時: 2015/10/06 16:44 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVOOLG6S972901.html
5. 2015年10月07日 08:25:32 : jXbiWWJBCA 安倍政権の救世主となるTPP 2015年10月7日（水）安藤毅　TPP交渉参加国の閣僚会合がようやく大筋合意に達した。全31の分野をカバーする包括協定の実現で、日本の成長の底上げにつながる。経済政策の「タマ不足」に悩む安倍晋三政権にとって久々の朗報だ。日本と米国がアジア太平洋地域の経済圏作りを主導した（写真＝共同通信）　「我々が作ったルールが21世紀の世界のルールになっていく」。甘利明経済財政・再生相は5日のTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合終了後の記者会見で、満足げに強調した。　2013年7月に日本が交渉に参加して12カ国体制となって以降、閣僚会合を重ねても合意にたどり着けなかったTPP。医薬品や乳製品などの懸案に各国の国内政治情勢も絡み、今回の閣僚会合も難航を極めた。　それでも各国が最終的なカードを切り合ったのは、今回を逃せば年単位で交渉が漂流する恐れがあったためだ。カナダは総選挙を目前に控え、与党が苦戦。米国は来年の大統領選を控え、今後民主、共和両党の対立が激化し、合意への機運が低下する恐れがあった。　日本の安倍晋三政権も切実な事情を抱えていた。まずは来年夏の参院選が迫っていることだ。選挙が近づくにつれ、TPPに対する野党や国内農業関係者による批判が強まる公算が大きく、農業票が自民党から離反しかねないとの懸念が政権内に広がっていた。自民党のベテラン議員は「農家の不安を鎮めるには一定の時間が必要。今回はギリギリのタイミングだった」と話す。　TPP交渉の合意の遅れが安倍政権の成長戦略の柱である「メガFTA（自由貿易協定）戦略」全体に悪影響を及ぼしていた点も大きい。日本はTPPのほかに欧州連合（EU）とのEPA（経済連携協定）などの大型交渉を進めている。だがTPP交渉の遅れにより交渉相手の切迫感が薄れ、いずれも停滞気味だった。外務省幹部は「これでほかの交渉にも弾みがつく」と胸をなで下ろす。中国へのけん制にも　12カ国は来年初めにも協定に署名。各国の批准手続きを経て世界のGDP（国内総生産）の約4割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。高いレベルでの関税撤廃や投資など幅広い分野のルールが統一されることで企業活動や国民生活の追い風になる。日米主導でアジア太平洋地域の経済圏作りを進めたことで、経済・安全保障の両面で存在感を急速に高める中国へのけん制にもなる。　TPPには、農業など生産性の低い産業の構造改革を促す効果も見込まれる。7日に内閣改造・自民党役員人事を行った安倍首相は先に子育て支援や社会保障の充実など「新3本の矢」を表明したが、市場関係者の間では改革色が薄まったとの受け止めが広がっていた。経済政策全般への期待値が低くなってきた中でのTPP合意。市場や国内外に対する貴重な「改革続行」のメッセージとなりそうだ。　TPPには副作用もある。農産物の関税撤廃や引き下げで打撃を受ける国内農家などの不満が高まっており、政府・与党は国内農業対策の検討を急ぐ。年明けにも編成する2015年度補正予算案に関連の施策を盛り込む方向で調整を進める。　1993年にコメ市場の部分開放を決めた後には総額6兆円の関連対策費が計上されたが、その使い道は「バラマキ」との批判を浴びた。今度こそ国内農業の成長を後押しする効果的な対策を打ち出せるのか。政権の「経済重視」の真価が問われる。このコラムについてニュースを斬る日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/100600098

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民101掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民101掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
経世済民101掲示板　
次へ　
　
　

コメント
1. 2015年10月06日 13:48:21 : ApE8e9gMWg TPP反対と言って、TPPのお先棒担いでいたらどうしようもないな。甘利大臣に至っては、日本なんかどうなってもいい、と言った男やからな。農協も自民には入れんことやね。
2. 2015年10月06日 14:25:30 : OO6Zlan35k コメ輸入相当分を全量買い上げ　農相会見、政府備蓄米 2015/10/6 13:11日本経済新聞　電子版　eで保存するこの記事をtwitterでつぶやくこの記事をフェイスブックに追加共有　林芳正農相は６日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で米国とオーストラリアに合計7.84万トン分のコメの輸入枠を設けたことに関し、輸入に相当する分を市場から買い上げて政府の備蓄米にする措置を取ることを明らかにした。市場に流通する主食用米が増えないようにして価格下落を抑える狙いがある。… 関東・東北豪雨被害、激甚災害に指定　国の補助率引き上げ 2015/10/6 12:49　　政府は６日の閣議で、９月の台風18号や関東・東北豪雨の被害を激甚災害に指定することを決めた。被災自治体が対象。農地や農業用施設、林道などの被害額が指定基準を上回る見通しとなったためで、復旧事業に関して国の補助率を引き上げる特例措置を適用する。　内閣府によると、農業に関する復旧事業の見込み額は23県で81億６千万円（９月30日時点）。県別では宮城24億４千万円、福島17億７千万円、茨城16億８千万円、栃木15億６千万円。　また、福島県の南会津町と昭和村を局地激甚災害に指定し、橋や道路などの公共土木施設の復旧事業に関して国の補助率を引き上げる。山谷えり子防災相は記者会見で「局地激甚災害に指定されなかった市町村も基準に達すれば年度末に指定する」と述べた。　関連キーワード山谷えり子３Ｍ昆氏インタビュー「ＣＦＯと経理・財務部門の役割」とは／日本IBM 類似している記事（自動検索）「関東・東北豪雨」、気象庁が命名（2015/9/19 2:02）首相、激甚災害指定「急ぎたい」　水害で茨城・栃木知事に（2015/9/13付）［有料会員限定］首相、激甚災害指定急ぐ　茨城・栃木知事に伝達（2015/9/12 18:04）６～７月の豪雨、激甚災害に指定　防災相（2015/8/25 11:45）長野北部地震、激甚災害に指定（2014/12/9 11:50） http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H30_W5A001C1MM0000/
3. 2015年10月06日 15:46:24 : OO6Zlan35k 焦点：「新３本の矢」に積極財政色、活躍した首相周辺　再び日銀に脚光［東京　６日　ロイター］ - アベノミクス２．０で打ち出された新３本の矢は、何を目指しているのか。追跡していくうちに積極的な財政政策による名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成を目指す動きに行き当たる。そして、「一億総活躍」のキャッチフレーズを練り上げたのが、安倍晋三首相周辺であることも浮かび上がってきた。金融政策の比重を軽くしようと試みたようにみえるが、足元で起きる海外からの景気下押し圧力の増大で、再び日銀の動向に注目が集まりつつある。＜６００兆円の評価で見方交錯＞新３本の矢の目玉である名目ＧＤＰ６００兆円の目標に対し、経済界の一部からは「きつい」批判が出た。「経済を優先するというメッセージとして歓迎する。６００兆円はありえない数字。政治的メッセージだ」と、小林光喜・経済同友会代表幹事が９月２９日の会見で述べた。ただ、政府部内には、市場の一部にもある「荒唐無稽」との受け止め方に反発する声がある。政府関係者の１人は「中長期試算や骨太を作る時に、官邸とさんざん議論してきた数字。政府内では常識になっている数字だ」と指摘。それを安倍首相が目標に「格上げ」したのは「国民の目に分かりやすいということがある。もう１つは、単なる試算で閣議決定していないものを目標としてきちんと位置づけたことに意義がある」と述べた。＜二階・藤井両氏の動き＞新３本の矢のトップに躍り出た６００兆円目標は、そもそも誰が言い出したのか──。別の政府関係者は、自民党の二階俊博総務会長だと断言する。今年７月、ギリシャ問題や中国経済の減速など海外発のショックに懸念がくすぶる中、二階氏は官邸を訪れ、１枚のペーパーを安倍首相に手渡した。そこには「非常事態を乗り越え、失われた２０年を取り戻し、２０２０年に戦後最大の経済・その後の長期の安定成長を実現する」との文言が刷り込まれていた。だが、安倍首相周辺が、直ちに新３本の矢に向け具体的な行動を起こした形跡はない。ある与党関係者は９月初めまで、首相周辺に大構想を立ち上げる動きはみえなかったと話す。その関係者は、新３本の矢の形でビジョンが固まったのは、９月中旬以降だろうと述べた。１）希望を生み出す強い経済、２）夢をつむぐ子育て支援、３）安心につながる社会保障──という新３本の矢には、「一億総活躍社会を目指す」という横串が入っていた。このキャッチフレーズこそが、首相周辺で練られた「秘中の秘」であったと複数の政府関係者は指摘する。先の政府関係者の１人は、新１本目の「強い経済」の象徴が６００兆円であり、それを達成するための「積極財政」の色彩が濃いと指摘する。二階総務会長や藤井聡内閣官房参与（京都大教授）の影響力が、そこには見え隠れするという。また、財政出動だけでなく、２０１６年のＧＤＰ基準値の改定で、民間企業の研究開発費がＧＤＰに計上される方向となっており、それで名目ＧＤＰは２０─３０兆円はかさ上げされる見通しになっているとの声も、政府部内では漏れている。＜一段緩和にコミットと言えない状態＞対照的に旧３本の矢の筆頭に位置していた「大胆な金融政策」は、その文言が消えた。麻生太郎副総理兼財務・金融担当相は、旧３本の矢は新１本目の矢に含まれているとの見解を示した。だが、政府関係者の１人は、政府・与党を取り巻く環境は、追加緩和による円安の進行を嫌う声に包まれていると話す。せっかく原油安で地方の有権者がガソリン代の値下げを実感し、食料品の値上げに対する抵抗感を弱めているのに、円安が進めばそのプラスがなくなるという論法だ。別の政府関係者も「一段の緩和をコミットするとは言えない状態になっているのも事実」と話す。直ちに国債買い入れ額を縮小することはないが、増やすこともなく、現状を維持してほしいとの声が、政府部内の多数意見だと説明する。＜雲行き怪しい国内景気＞ところが、この情勢に外からの「寒風」が変化をもたらそうとしている。８月鉱工業生産が予想外の悪化で前月比マイナス０．５％と落ち込み、７─９月期の生産が２期連続でマイナスになる可能性が高まった。中国経済減速が予想以上に長期化し、その影響が周辺の東南アジア諸国に及び、日本の製造業の生産・売上高に打撃となっているからだ。首相周辺からも、景気の状況は「厳しい」との声が漏れ出し、経済対策の有無を判断する時期に関しても、１０月中に前倒しされる公算が高まっている。もし、２０１５年度補正予算を編成するなら、新２本目の矢に含まれる１人親子育て支援や低所得者支援の項目が、前倒しで盛り込まれる可能性を指摘する声も、政府部内では出てきている。そこに金融政策も加わって、財政・金融一体の総合景気対策になるのかどうか。７日の内閣改造後に行われる可能性が高い安倍首相の会見での発言に注目が集まりそうだ。 (伊藤純夫　梅川崇　竹本能文　中川泉　編集：田巻一彦) 比較的高水準の成長率維持、十分に可能＝習国家主席米国株が下落、米利上げ見送りで世界経済に懸念高まるコラム：株価乱高下より深刻な中国経済の「時限爆弾」中国の工業部門企業利益、8月は前年比8.8％減米利上げ見送り、年内実施の可能性残す＝ＦＯＭＣ http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/abevalls-idJPKCN0S00EN20151006 [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数
4. 2015年10月06日 18:56:00 : OO6Zlan35k アベノミクス第２幕に追い風、ＴＰＰ大筋合意で農業改革など課題 (2) 2015/10/06 16:44 JST　　　　　（ブルームバーグ）：環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことは、安倍晋三政権にとって国内改革を進める際の追い風となる。なかでも輸出産業への転換が迫られる農業分野などへの取り組みが課題となりそうだ。安倍晋三首相は６日、大筋合意について「人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれる。その中心に日本が参加する、ＴＰＰはまさに国家百年の計だ」と語った。農業分野については「ＴＰＰをピンチではなく、むしろチャンスにしていかなければならない」と述べた。全閣僚による総合対策本部を設置し、協定締結について国会承認を「求めるまでの間」に国内対策をまとめる考えを明らかにした。首相は９月24日の記者会見で、アベノミクスは「第２ステージ」へ移行する、と宣言。強い経済、子育て支援、社会保障を「新３本の矢」と位置付け、経済最優先で政権運営に取り組む決意を表明した。翌25日には官邸で開いた主要閣僚会議で、ＴＰＰはアベノミクスの「成長戦略の核」と語っていた。７日には内閣改造に踏み切る予定だ。みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員は、「国内の改革とＴＰＰは並行して進んでいる」と説明し、ＴＰＰは安倍政権の改革姿勢の「象徴」になっているとの見方を示す。新３本の矢を発表した安倍首相は今回の合意により「非常にいい形でスタートが切れた」とし、「さまざまな改革を推し進めていく原動力になる」と語った。構造改革政府試算によると、ＴＰＰにより日本の国内総生産（ＧＤＰ）は3.2兆円増加する一方、農林水産物生産額は３兆円減少する。安倍首相は日本の農林水産業の輸出産業化を目指しており、８月には全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法を成立させた。　みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長は、ＴＰＰによる経済的なメリットは米国よりも日本にとって大きいとの見方を示す。ＴＰＰは、米国では「地政学的な意義や世界の通商ルールを作る」観点から重視されてきたが、日本では「経済を強くしていく起爆剤」として期待されていると話した。竹中平蔵慶応大学教授は９月のインタビューで、ＴＰＰにより改革が期待される分野に農業を挙げた。「株式会社が堂々と農業に入っていけるような環境を作らないと生産性は上がらない」と述べ、そうした改革が進めば高品質の農産物を「オランダみたいに輸出産業にできる」との考えを示した。農林水産業の改革をめぐっては反発も大きい。自民党は2013年３月、安倍首相の交渉参加表明に先立ち、「聖域（死活的利益）」と位置付けられるコメや麦など重要５品目を守るよう求める決議をとりまとめ、安倍首相に申し入れた。衆参両院の農林水産委員会も同年４月、重要５品目の利益確保を求める決議を採択した。農林中金総合研究所の清水徹朗基礎研究部長は、「安倍首相は重要品目を守らなければＴＰＰに参加しないと言って政権についた。農家側は裏切られたという気持ちがかなりある」と説明。来夏の参院選などを念頭に「農村部での支持は失うだろう」との見方を示した。ＪＡ全中の奥野長衛会長は６日、現時点でのコメントをプレスリリースとして発表。大筋合意の内容について「精査が必要」としながらも、生産現場での受け止めは「容易ではない」と想定されることから、生産者の将来不安が「早急に払しょくされるべきである」と主張した。安倍首相は６日の会見で、重要品目の扱いについて「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた。これらの農産品の輸入が万一急に増えた場合には緊急的に輸入を制限することができる新しいセーフガード措置をさらに設けることも認められた」と説明した。その上で、首相はＴＰＰによって「多くの国で農作物にかけられていた関税がなくなる」ことから、北海道のメロン、大分県のナシなどの果物や、新潟県の「コシヒカリ」などのコメ、和牛など日本の農畜産物にとっても輸出拡大のきっかけになるとの見解も表明。「政府としてＴＰＰにチャンスを見出し、世界のマーケットに挑戦しようとする皆さんを全力で応援したい」と語った。経済界ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、経済団体は相次いで歓迎のコメントを発表した。日本貿易会の小林栄三会長（伊藤忠商事会長）は６日、「日本にとってＴＰＰ協定は、他の参加国におけるビジネスを拡大する好機」と指摘。日本自動車工業会の池史彦会長も６日、米国やカナダなど「自動車業界にとっても非常に重要な市場との間の経済連携の枠組みが築かれる」と言及した上で、これを契機に現在交渉中の日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）などの交渉が「一層加速する」ことへの期待感を示した。安倍首相は記者会見で、ＴＰＰで海外市場を開拓するチャンスを得る主役は中小企業・小規模事業者や「個性あふれるふるさと名物を持つ地方」とも語った。福井県鯖江市の「眼鏡フレーム」、静岡、鹿児島両県の日本茶、岐阜県の美濃焼、佐賀県の有田焼、伊万里焼などの陶磁器なども輸出する際の「関税がゼロになる」と指摘。「ぜひＴＰＰという世界の舞台でこのチャンスを最大限、生かしてほしい」と呼び掛けた。自由貿易安倍首相は６月に公表した成長戦略で、「18 年までにＦＴＡ比率 70％（12 年：18.9％）を目指す」とする目標を明記した。菅原氏は、ＴＰＰの合意をてこに日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内大筋合意を目指し、日本が主導していくという形になるとの見方を示し、「良い循環が生まれる」と語った。産業競争力会議の民間議員も務める竹中氏は、「自由貿易に向けて動かすというのは、最終的にはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に持っていくというのがみんなの合意」と指摘。「中国の問題を考えるならば、日米は中国が入っていないＴＰＰをまず完成させるというのは戦略的に非常に意味がある」と述べた。安倍首相は６日の会見で、ＴＰＰは「アジア太平洋に自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに自由で公正で開かれた国際経済システムを作り上げ、経済面での法の支配を抜本的に強化するものだ」と説明。その上で、「将来的に中国もこのシステムに参加すれば、わが国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与し、戦略的にも非常に大きな意義がある」との認識も示した。関連ニュースと情報：ＴＰＰが米主導で大筋合意、企業や労組からの批判で国内手続き難航もＴＰＰ合意：日本はコメで、米国は砂糖で譲歩せず－異なる特化分野ＴＰＰ大筋合意、オバマ米大統領のアジア戦略後押し－中国けん制へトップストーリー：TOP JK 記事に関する記者への問い合わせ先：東京高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京氏兼敬子 kujikane@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Andrew Davis abdavis@bloomberg.net 広川高史, 淡路毅更新日時: 2015/10/06 16:44 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVOOLG6S972901.html
5. 2015年10月07日 08:25:32 : jXbiWWJBCA 安倍政権の救世主となるTPP 2015年10月7日（水）安藤毅　TPP交渉参加国の閣僚会合がようやく大筋合意に達した。全31の分野をカバーする包括協定の実現で、日本の成長の底上げにつながる。経済政策の「タマ不足」に悩む安倍晋三政権にとって久々の朗報だ。日本と米国がアジア太平洋地域の経済圏作りを主導した（写真＝共同通信）　「我々が作ったルールが21世紀の世界のルールになっていく」。甘利明経済財政・再生相は5日のTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合終了後の記者会見で、満足げに強調した。　2013年7月に日本が交渉に参加して12カ国体制となって以降、閣僚会合を重ねても合意にたどり着けなかったTPP。医薬品や乳製品などの懸案に各国の国内政治情勢も絡み、今回の閣僚会合も難航を極めた。　それでも各国が最終的なカードを切り合ったのは、今回を逃せば年単位で交渉が漂流する恐れがあったためだ。カナダは総選挙を目前に控え、与党が苦戦。米国は来年の大統領選を控え、今後民主、共和両党の対立が激化し、合意への機運が低下する恐れがあった。　日本の安倍晋三政権も切実な事情を抱えていた。まずは来年夏の参院選が迫っていることだ。選挙が近づくにつれ、TPPに対する野党や国内農業関係者による批判が強まる公算が大きく、農業票が自民党から離反しかねないとの懸念が政権内に広がっていた。自民党のベテラン議員は「農家の不安を鎮めるには一定の時間が必要。今回はギリギリのタイミングだった」と話す。　TPP交渉の合意の遅れが安倍政権の成長戦略の柱である「メガFTA（自由貿易協定）戦略」全体に悪影響を及ぼしていた点も大きい。日本はTPPのほかに欧州連合（EU）とのEPA（経済連携協定）などの大型交渉を進めている。だがTPP交渉の遅れにより交渉相手の切迫感が薄れ、いずれも停滞気味だった。外務省幹部は「これでほかの交渉にも弾みがつく」と胸をなで下ろす。中国へのけん制にも　12カ国は来年初めにも協定に署名。各国の批准手続きを経て世界のGDP（国内総生産）の約4割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。高いレベルでの関税撤廃や投資など幅広い分野のルールが統一されることで企業活動や国民生活の追い風になる。日米主導でアジア太平洋地域の経済圏作りを進めたことで、経済・安全保障の両面で存在感を急速に高める中国へのけん制にもなる。　TPPには、農業など生産性の低い産業の構造改革を促す効果も見込まれる。7日に内閣改造・自民党役員人事を行った安倍首相は先に子育て支援や社会保障の充実など「新3本の矢」を表明したが、市場関係者の間では改革色が薄まったとの受け止めが広がっていた。経済政策全般への期待値が低くなってきた中でのTPP合意。市場や国内外に対する貴重な「改革続行」のメッセージとなりそうだ。　TPPには副作用もある。農産物の関税撤廃や引き下げで打撃を受ける国内農家などの不満が高まっており、政府・与党は国内農業対策の検討を急ぐ。年明けにも編成する2015年度補正予算案に関連の施策を盛り込む方向で調整を進める。　1993年にコメ市場の部分開放を決めた後には総額6兆円の関連対策費が計上されたが、その使い道は「バラマキ」との批判を浴びた。今度こそ国内農業の成長を後押しする効果的な対策を打ち出せるのか。政権の「経済重視」の真価が問われる。このコラムについてニュースを斬る日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/100600098