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巨大な消費市場として成熟化していく中国。内需サービスを提供する企業にとって中国ビジネスはこれからが本番だ
世界市場混乱の真犯人は資源バブル崩壊だ 中国経済の質的変化がもたらす真の意味
http://toyokeizai.net/articles/-/87283
2015年10月07日 小幡 績 ：慶應義塾大学准教授 東洋経済
8月から世界の株式市場が混乱している。そして、この原因は上海と深センの株式市場の暴落と中国経済の失速にあるとされている。
これは間違いだ。中国が原因で世界の株式市場が暴落したのではない。真犯人は別にいる。そして、今後の株式市場はこの真犯人の動向による。
まず中国経済についてだが、不動産市場は再度大きな調整が入る可能性が高い。崩壊すればまた別の大事件となり、今回のような下落では済まない。中国経済は最大の危機を迎えるだろう。では不動産市場が崩壊しない間はどうか。実体経済は順調だから、株価が一直線に下落していくわけではない。
中国の実体経済は転換点を迎え、高度成長期から成熟経済期への移行過程にある。2003年までは日本の1960年代と同様、都市部と農村部の二重構造を背景に高成長を実現してきた。農村部の過剰労働力が都市部に流れ込み生産力を増大させつつ、労働力の継続的な流入により賃金上昇を抑えてきた。大幅な賃金上昇による高インフレなしに、継続的な高成長を実現することができたのだ。
これは単純な量的拡大である。二重構造を持った経済であれば、構造的に自然に実現する。その際、政策として重要なことは、無駄に経済を過熱させたりその反動で落ち込ませたりしないように、インフレを予防し物価を安定させること。そして外貨を十分に確保し、通貨の安定性を確保すること。物価も為替も要は通貨価値であり、通貨価値の保全がもっとも重要なのだ。
■3カ所で発生した中国経済バブル
21世紀に入り、この二重構造は消滅した。内陸部から沿岸部への労働力の供給がほぼ終了したのである。賃金は目に見えて上がり始めた。もはや中国は安くはない。そう言われ始め、中国を低コスト生産基地として利用していた企業は、ベトナム、バングラデシュ、カンボジアとその基地を移動させていった。
しかし、これは中国にとって悪いことではなかった。二重構造は外部にとっては消滅だが、内部にとっては解消だ。全土的な成長が本格化し、沿岸部で豊かになった労働者は消費者としても重要な存在となり、巨大な購買力として登場したのである。内陸部と沿岸部との所得格差は国内政治的には問題だが、経済的には内需主導の始まり。成熟経済の仲間入りを始めたのだ。
世界にとって中国経済の重要性が真に高まったのはこれ以降。中国は世界の工場から世界の消費地に発展したことで、需要不足に悩む世界経済の不況を一気に構造的に救うことになった。景気循環における不況を構造的に救うというのは論理矛盾だが、世界は過熱した。中国経済バブルである。
このバブルは3カ所で起きた。1つは中国消費向けへの生産、2つめは天然資源、穀物などの商品、3つめは中国不動産である。リーマンショック前に起きた欧米の金融バブルと重なったため、相乗効果でバブルが膨らんだ側面もあるが、それ以上にやっかいなのは、3つが本来は単純なバブルであるにもかかわらず、わかりにくくなり人々の認識の盲点となったことである。現在の世界の株式市場の混乱は、この3つのバブルの崩壊によるものなのだ。
ならば、やはり中国が犯人ではないか、と言われそうである。そうなのだが、そうではない。中国が犯人となると、中国の経済成長率であり上海株式市場だ、ということになる。上海株が下がれば世界の株価が下がる、というロジックでの連想ゲームが始まり、世界中の投資家がかたずをのんで日本時間で午前10時半の上海の寄り付きを見守る、ということになる。しかし、これは間違いだ。
この誤解から、一時的に日本市場が上海市場に連動したが、意図的な誤解、確信犯により作られたストーリーと仕掛けだ。実際、混乱のピークであった8月末以外、中国の株式市場は世界の株式市場と連動していない。
■資源バブル崩壊こそ大混乱の真犯人だ
理由は単純で、中国の株式市場と世界の株式市場では、主要な投資家が異なるからだ。中国で個人や非金融部門の企業が損失を出しても、その財務的窮地、投げ売りのスピルオーバーは世界に広がらない。中国での売りが世界での売りを呼ぶ展開にはならないのである。あるのは唯一妄想だけ。中国バブル崩壊で世界バブルも崩壊するという妄想連想ゲームが起きた場合であり、日本だけで部分的に発生した。
中国不動産バブルが本格的に崩壊すれば、世界に大きな影響を与える。リスク資産市場の損失だけに留まらず、中国国内の銀行、金融システムに大きなダメージを与え、非不動産部門に広がるからである。中国実体経済は長期にわたり停滞し消費も崩れ、世界経済も停滞するだろう。
これは将来確実に起こる大きな危機であり、サブプライム危機同様、わかっていながら実際にはじけるとみながショックを受け、大きなダメージを受ける。ただし見誤ってはいけない。サブプライム危機におけるサブプライムは単なる象徴で、世界的に壮大なリスク資産バブルが起きていたことが主因だった。サブプライム自体は真犯人ではなかったのである。
中国不動産バブル崩壊が与える世界への影響は、パニックや金融市場崩壊とは異なり実体経済を経由するため、重い危機ではあるものの、冷静に対応すればコントロールは可能だろう。そのコストが多大だというだけだ。
さて、今回の危機の真犯人は誰か。それは、資源バブル崩壊に尽きる。米国のシェールガス関連ジャンク債市場の崩壊を核に、財務的なダメージを受けたファンドを中心とする投資家たちが流動性確保のためにあらゆるリスク資産を静かに売却し、ポジションを静かに閉じようとした。それを狙った仕掛けによって、世界の株式市場は混乱したのである。
成熟国ではもっともバブルが膨らんでいた日本市場がもっとも大きな影響を受け、調整局面に入っていた米国は震源地であるにもかかわらず、日本よりもダメージが小さかった。そして、今年利益機会の少なかったヘッジファンドのCTA（商品投資顧問）などが、この機会に乗じて派手に動いていることが振幅を大きくしている。
欧米の投資家のセンチメント（市場心理）はかなり悲観的になっている。悲観こそチャンスであるから、真の投資家たちは投資機会を狙っている。しかし、彼らは流動性など関係のない市場、商品を狙っているから、上場株式の混乱はまだ続くであろう。
重要なのは、長期的な実体経済の見通しだ。今回の危機が本当に怖いとすれば、短期の乱高下ではなく、長期的な世界経済の姿だ。中国実体経済の減速が危機の背景にあるとすれば、投資家たちの流動資産への値付けの乱高下、上場株の混乱に留まらず、世界経済もダメージを受ける。
■資源価格暴落は中国経済が転換した象徴
しかし、中国経済は減速するものの順調である。そして、中国政府は減速に対する対策を取らないだろう。減速しなければいけないからだ。ここは中国の虚偽でないGDP増加率はマイナスではないかと疑っている人々の見方と異なるところだが、減速は致命的なものではない。
高度成長の量的な拡大から、成熟経済における質的な充実へ。中国経済は量から質への転換が進んでいる。経済構造、経済の発展構造が変わり進歩している。政府もその流れを止めようとはしない。為替は減価を狙わず、IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）入りを目指している。短期的にはGDP 増大に不利でも、普通の通貨になるための政策を取り続けるだろう。
中国は生産基地から巨大な消費市場となり、経済、生産、消費が質的に高度化していく局面に入った。中国をコストの安い生産基地として利用してきた企業にとっては中国の終わりであり、単なる需要不足解消のために利用してきた輸出企業も、中国依存では立ちゆかなくなる。
しかし、教育水準が高く質の高い労働力を多数抱えた生産拠点となり、サービスを中心とした成熟消費の市場となる中国は、内需サービスを提供する世界企業にとっては異なる様相を見せる。中国企業との提携を狙うM＆A、ビジネスモデル投資を行う上で最大の市場となるのである。
中国市場を長期的視点から狙ってきた企業にとって、中国経済の変化は大きなプラスだ。収穫期に入ることを意味するからだ。一方、過去の中国の量的な拡大に依存してきた企業は大きな転換を迫られる。その象徴、先駆けとなったのが資源価格の暴落であり、資源国通貨の下落による資源依存国経済の衰退であり、資源依存による内需バブルが起きていた新興国経済の停滞なのだ。世界経済において、中国市場はこれまで以上に重要な存在となるだろう。
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