これまでの安倍首相の政策は、経済戦略と安全保障戦略の繰り返しだ。経済戦略で支持率を上げ、安保法制を通し、また、経済政策を打つというやり方を続けている。その特徴を簡単に記せば、以下のようになる。

・2012年12月からは「アベノミクス」を打ち出し、日銀総裁に黒田東彦氏を登用、「3本の矢」を推進する。

・2013年秋からは安保関連に注力し、年末に「特定秘密保護法」を成立、2014年7月には集団的自衛権の解釈の変更を閣議決定した。

・2014年秋には内閣改造を行い、「地方創生と女性活躍社会」を打ち出す。さらに、消費税率10％への引き上げを先送りし、解散・総選挙に打って出た。

・2015年に入ると、安保委関連法案の成立に邁進する。9月18日深夜には、ついに念願の安保関連法案を成立させる。

　こうなれば、次は経済戦略の出番ということになる。思った通りに、安倍首相が打ち出したのが「新3本の矢」だった。

明確にされなかった「達成時期」

　しかし、この新3本の矢、どうもこれまでとは様子が違っている。9月24日の記者会見で新3本の矢を打ち出した時には、その具体的目標である「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」についての達成時期を明確にしていない。目標は掲げたものの、いつまでに達成するとは言っていないのだ。

　自民党総裁選を対抗馬もなく、無投票で再選され、3年間の任期を得た安倍首相、新3本の矢の達成時期も自ずと安倍首相の任期となる2018年と受け止められた。しかし、もし達成時期を2018年とするならば、この目標は“達成不可能なあまりにも無謀な目標”と言わざるを得ない。

　例えば、「名目GDP600兆円」は、今年7月に内閣府から発表された「中長期の経済財政に関する試算」で見た場合、年3％以上の成長率を継続して、2020年度に名目GDPが600億円になる。もし、2018年度に600億円を達成しようとすれば、年5％以上の成長率が必要となる。これがいかに無茶な数字かはお分かりになるだろう。

　実質GDPを使わずに、数字の膨らみやすい名目GDPを目標にしても、さすがにその無謀さは隠しようがない。何せ、現状の経済成長率は年1％をやっと超える程度しかないのだから。

非現実的な「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」

　では「希望出生率1.8の実現」はどうか。希望出生率とは「国民の希望がかなった場合の出生率」を指しており、夫婦や独身女性の希望する子供の人数が実現するという数字を仮想的に計算したものだが、現在の出生率は1.42人である。晩婚化、生涯独身率、出産年齢の高齢化を考えた場合、これを1.8人にするのは相当に難しい。ちなみに、日本の出生率が1.8人だったのは、1984年と約30年前の話。

　実は日本創生会議が希望出生率1.8人の「2025年達成」を掲げているほどで、およそ2018年に達成できるような目標ではない。

　また、「介護離職ゼロ」では、東京商工リサーチの調べによると、2014年に介護関連施設の廃業・倒産は過去最高の54件となったが、2015年に入ると急増しており、1〜4月の間に31件（2014年は19件）となっている。

　この要因としては、2015年度の介護報酬改定が9年ぶりに引き下げとなったことが大きい。介護報酬の引き下げにより、慢性的な人手不足に拍車がかかっている。しかし、まさか「介護離職ゼロ」を達成するために介護報酬の引き上げを行うようでは、あまりにも福祉行政に対する基本理念がないというものだろう。

単に“期待に働きかける”だけの政策

　さて、「新3本の矢」の達成時期は、後に明らかになる。9月30日、安倍首相はその達成時期について2020年代を目指すと表明したのだ。

　もうお分かりだろう。名目GDP600兆円では「中長期の経済財政に関する試算」の“焼き直し”でしかなく、「希望出生率1.8の実現」では創生会議の2025年を5年前倒しにしたに過ぎない。

「3本の矢」は1本目の金融政策が効果を現わしたものの、2本目「機動的な財政政策」、3本目「民間投資を喚起する成長戦略」については、まったくと言ってもよいほど効果が出ていない。そもそも、「3本の矢」の目標の1つには、デフレ経済脱却に向けて“期待に働きかける”という効果を目指している。とすれば、「新3本の矢」の達成目標が焼き直しのものである点からも、口先だけの性懲りもなくただ単に“期待に働きかける”ものであった可能性は大きい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44923

［リマ　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁、ブラジルのレビ財務相は８日、ＩＭＦが開いたパネルディスカッション会合に出席した。この中で、世界的に低成長となるなか、各中央銀行には失敗できる余地がほとんどないとの見方が示された。

ラガルド専務理事は、世界的な金融危機以降、先進国の中銀が７兆ドル規模の量的緩和を打ち出したにもかかわらず、世界は「新しい平凡な（new mediocre）」成長パターンに捉われていると指摘。経済の構造改革に加え、財政出動の余地がある国に行動を求めた。

カーニー総裁は「ミスが許されるような経済状況ではない」と発言。ディスカッションの参加者らは、過剰なレバレッジやコモディティ（商品）に依存した新興国経済、中国景気の減速が主要なリスクだとの認識で一致した。

レビ財務相は「世界には豊富な預金がある」と指摘。多くのキャッシュを抱える年金基金や機関に対し、インフラプロジェクトへの投資を求めた。ただ、世界的な需要低迷のなかでリターンが不明確なことからインフラ投資に意欲を示すところはあまりないようだとも付け加えた。

11月4日の郵政3社上場、東証がきょう正式承認へ　
ロイター調査：来週の米利上げ予想、わずかに半数上回る
クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」
中国経済、反発力があり多大な可能性持っている─国家主席＝ラジオ
フォルクスワーゲンＣＥＯが辞任、米排ガス規制逃れで引責
http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/imf-g-idJPKCN0S236920151008

世界経済と市場の動向を注視、リスク検証へ＝日中韓財務相会合

［リマ　８日　ロイター］ - 日本と中国、韓国の財務相と中央銀行総裁は８日、当地で会談し、世界経済の成長が予想を下回っている状況や市場動向を注視し、アジア経済への影響とリスクを検証することで合意した。

会合後に出された声明では「各国は国内および地域の経済成長を軌道に乗せるため、時宜を得た効果的なマクロ経済政策を実施する」と表明。

「引き続き構造改革を強化し、より力強く均衡の取れた持続可能な成長に向け必要なリバランスを実現する」とした。

日中韓の３カ国による財務相会合の開催は今年５月以来。日中韓首脳会合の年内開催に向けた地ならしとなる可能性がある。

独検察、ＶＷ排ガス問題で前ＣＥＯを調査　詐欺の疑い
焦点：成長促進に万策尽きた中央銀行、主役から脇役に転落
今日の株式見通し＝一進一退、連休前の利益確定売り・小売決算が重荷に
フォルクスワーゲン不正技術、ドイツ運輸相「知らなかった」
ＶＷ米法人ＣＥＯが排ガス規制問題に言及　「信頼回復に努める」
http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/finmin-jp-kr-cn-idJPKCN0S235720151008

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日、９月１６、１７両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。参加者は米経済について利上げ開始が正当化できる状態に近いと確認したものの、世界経済の減速が米景気を回復軌道から逸脱させることはないとの一段の確信を得るまで待つべきだと判断していた。

ＦＯＭＣは、低調な内容となった９月の米雇用統計が発表される前に開かれた。

議事要旨によると、「大半の」政策当局者は依然として年内に利上げすべきと考えており、金融市場の動揺が米経済の先行き見通しを「著しく変える」ものではないとした。

ＦＲＢ当局者らは、中国を中心とする景気鈍化が米国経済の重しとなる可能性を長時間にわたって検討。議事要旨は「委員会（ＦＯＭＣ）は追加情報を待つのが賢明だと判断した」とした。

９月のＦＯＭＣは市場の大方の予想に反して利上げを見送り、政策金利をゼロ近傍に据え置いた。

アナリストの多くは、利上げ見送りの判断は紙一重だったことが議事要旨で示されると見込んでいた。しかし、９月のＦＯＭＣでは一部のＦＲＢ当局者は米労働市場が完全雇用の状態にあると指摘する一方、世界経済への懸念がＦＲＢ内に広まっていることが明らかになった。

議事要旨は経済の現状について「多くは、世界的な経済や金融の最近の情勢が経済活動の下振れリスクを若干増加させたかもしれないとの認識を示した」とした。

ＰＮＣフィナンシャル・サービシズ（ピッツバーグ）のエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「ＦＲＢ当局者が利上げ先送りに傾いていることを明確に示している」と話す。

ただ、経済が軌道から外れないという確信が得られ次第、行動に移ることが必要だとＦＯＭＣが判断している様子もうかがえる。議事要旨によると、「数人（couple）」の政策当局者のみが、インフレ期待が低下し始めるリスクがあると感じていた。

コモンウェルス・フィナンシャル（マサチューセッツ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ブラッド・マクミラン氏は「ＦＯＭＣは何もかもが非常に良い状況にあるとみているが、様子見しても害はないと考えた」との見方を示した。

コラム：中国の外貨準備減少が心配な本当の理由 2015年 09月 09日
8月ＯＥＣＤ景気先行指数、主要国の大半が鈍化　ユーロ圏横ばい 2015年 10月 08日
焦点：商品安が世界に波紋、「中国の永久成長」期待が誤算に 2015年 10月 06日
http://jp.reuters.com/arti
cle/2015/10/08/usa-fed-idJPKCN0S22H320151008

英利上げ時期、米ＦＲＢに左右されず＝カーニー中銀総裁

［８日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、英利上げ時期について、必ずしも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを待つことはないとの認識を示した。国際通貨基金（ＩＭＦ）年次会合のセミナーで述べた。

総裁は「ＦＲＢの利上げのタイミングが英中銀の利上げ時期の決定要因にはならない」とし、「金融政策正常化のタイミングはわれわれが決める」と言明した。

英米に共通するのは、世界経済の減速が鮮明となる中で、国内経済が底堅いことであり、これは限定的かつ緩やかな利上げ見通しと整合するとした。

英中銀が来年まで利上げに踏み切らないとの市場の予想は正しいかかとの質問に対しては、確実なことは言えないとして上で、「個人的には、（利上げ時期に関する）決定は年末年始にかけてより明確になる」と述べるにとどめた。

さらに利上げに向けて、トレンドを上回る成長率やコアインフレ率の加速など、一段の前進が必要との認識を示した。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/imf-carney-idJPKCN0S230S20151008

新興国経済の減速、日本の景気や輸出に影響＝黒田日銀総裁

［リマ　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日、新興国経済の減速が日本の景気や輸出に影響していることは確かとの認識を示した。ただ、日本の消費は底堅く、設備投資も強いとし、日本経済が緩やかな回復を続けているというメインシナリオは変わらないと強調した。

中国経済については、国際通貨基金（ＩＭＦ）が最新の世界経済見通しで同国の成長率見通しを維持していると指摘。ＩＭＦが中国に対して「大きな懸念を抱いているということではないだろう」としつつ、世界第２の経済大国が世界経済に与える影響は大きいとして、ＩＭＦ総会や２０カ国・地域（Ｇ２０）で議論になると見通した。

黒田総裁はまた、中国経済が中長期的に減速する可能性を指摘する一方で、財政・金融政策の余地は十分あるとし、「６─７％の成長を今年、来年と続けても全くおかしくないと思う」とも語った。

このほか、Ｇ２０はそれぞれの国の経済にとってプラスになる適切な構造改革・マクロ政策を取った上で、その相互関係がうまくいくように検討し、協調していくことが重要との認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/kuroda-idJPKCN0S22PD20151008