［東京　８日　ロイター］ - ８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比５．７％減の７５９４億円となった。３カ月連続の減少。ロイター事前予測３．２％増を大きく下回った。前年比でも３．５％減だった。

中国経済や世界経済への不安の影響が投資マインドに影響したとみられ、内閣府は先月に続き判断を下方修正し「足踏みがみられる」とした。

国内民需の３カ月連続の減少は、リーマンショック翌年の０９年３─５月以来のこと。受注額水準は昨年６月以来の低水準となった。

製造業からの受注はは前月比３．２％減で３カ月連続減少、電機工業からの半導体製造装置や鉄鋼業からの重電機類、自動車・同付属品からの受注減などが足を引っ張った。

非製造業は同６．１％減となり、２カ月連続の減少。金融・保険業や運輸・郵便業、その他非製造業からの受注が減少した。

外需も、同２６．１％減と大幅な減少となった。

内閣府は、中国経済や世界経済の影響が出てきている可能性があるとみており、機械受注の判断を「足踏みがみられる」として、先月に続いて連続下方修正した。

この結果、７─９月の見通し前期比０．３％増の達成には、９月に過去に例をみない４３．５％もの伸びが必要となるため、現実的には減少に転じるとことが確実だ。日銀短観では今年度の設備投資計画は上方修正され強めとなっていたが、実際には企業の投資姿勢が急速に慎重化している姿が浮彫りとなった。

＊内容を追加します。

(中川泉　編集：田中志保)

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http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/machinery-orders-idJPKCN0S201G20151008

　　　　（ブルームバーグ）：８月の機械受注は民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が予想外のマイナスに転じて、３カ月連続で落ち込んだ。内閣府は基調判断を連続で引き下げている。
８月の民需の受注額（季節調整値）は7594億円と前月比で5.7％減少した。ブルームバーグの事前調査による予測中央値は2.3％増だった。製造業は同3.2％減の3479億円、非製造業（船舶・電力を除く）は同6.1％減の4221億円。内閣府が８日発表した。民需の７−９月見通し（前期比0.3％減）を達成するには９月は前月比43.5％増が必要で、９月が横ばいなら７−９月は前期比12.2％減になる。
日本銀行の黒田東彦総裁は７日の会見で、企業短期経済観測調査（短観）を引き合いに出して「設備投資の計画は非常に強い」と語ったが、内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。判断引き下げは２カ月連続で、前月は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」だった。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「市場予想より大幅に下振れ、下限も下回った。特殊要因も特段見当たらず、かなり弱い数値」とリポートで述べた。製造業で中国経済減速の影響、非製造業では通信各社による投資減少の影響が続いているとみられるとしている。その上で７−９月期の設備投資について「設備投資は輸出とともに７−９月期成長率を押し下げる原因になりそうだ」と述べた。
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記事についての記者への問い合わせ先：東京 淡路毅 tawaji@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 上野英治郎, 淡路毅
更新日時: 2015/10/08 10:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVVLBP6K50YB01.html