景気低迷の真の要因は何なのか
　鉱工業生産指数や在庫指数の動きから判断すると、7〜9月の実質ＧＤＰもマイナス成長になる可能性が高い。重要なのは、これが単に短期的な景気変動の問題であるというよりは、構造的な問題であることだ。消費税増税前の駆け込み需要や財政支出の増加を除外すると、ここ数年、実質ＧＤＰは横ばいだった。

低下を続ける鉱工業生産指数
7〜9月GDPもマイナス成長の可能性

　鉱工業生産指数が低下を続けている。経済産業省が9月30日に発表した8月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は、前月比で0.5％低下した。低下は2ヵ月連続である。これを受けて、生産の基調判断は「一進一退で推移している」から「弱含んでいる」に変更された。

　図表1に示すように、最近の鉱工業生産指数は、消費税増税直前の14年1月の103.2をピークとして、低下傾向にある。15年1月には一時的に102.1まで上昇したが、これを除くと停滞気味であり、今年夏以降は明確に下落している。

◆図表１:鉱工業生産指数の推移

（資料）経済産業省
　経済産業省の製造工業生産予測調査の8月の予測では、8月は前月比2.8％の上昇が見込まれていた。しかし、実際には、上述のように低下になったのだ。

　予測調査によると、9月は前月比0.1％の上昇、10月は同4.4％の増産計画になっている。これから計算すると、7〜9月期の鉱工業生産指数は97.2となり、4〜6月期の98.3に比べて1.09％の低下になる。

　4〜6月期の生産指数は、1〜3月期の指数に比べて1.44％の低下であった。したがって、仮に予測調査どおりであれば、生産指数は2期連続の低下になるわけだ。

　鉱工業生産指数は、実質ＧＤＰと強く相関している。実際、4〜6月期の実質ＧＤＰ成長率は、季節調整済み前期比年率1.2％減であり、鉱工業生産指数の低下率1.44％とほぼ同じ値だった。これから判断すると、7〜9月の実質ＧＤＰは、1％程度のマイナス成長になる可能性がある。

在庫が積み上がっているのは
「意図せざるもの」の可能性が高い

　実際には、状況は、上で述べたより悪くなる可能性がある。それは、在庫指数が非常に高い水準になっているからだ。

　在庫指数は、図表2に示すように、2014年の春以降上昇傾向にあり、15年8月には114.1になった。

　リーマンショック後の在庫指数の動きを見ると、08年12月に119.8に達したが、それ以後は低下し、09年4以降は110を下回っていた。8月の指数は、09年3月以降の最高値だ。

◆図表2:在庫指数の推移

（資料）経済産業省
　在庫投資には、「意図した在庫投資」と「意図せざる在庫投資」がある。前者は、将来の売り上げ増を見込んで積極的に生産を増やし、在庫を増やすものである。それに対して後者は、生産したものの売り上げが伸びないため、在庫が積み上がってしまう結果発生するものだ。

　在庫の統計だけを見ている限り、どちらであるかを判別することは難しい。ただ、最近における在庫投資は、以下に述べることから明らかなように、「意図せざる」在庫増であると考えられる。つまり、売り上げが伸びないために、結果的に在庫が積み上がってしまうのである。

　そうだとすれば、将来、生産調整を行なうことによって在庫を減らさざるをえなくなる。

高い在庫はいずれ生産減で調整される
日本経済は時限爆弾を抱えている状態

　生産指数と在庫指数のここ数年の動向は、つぎのように要約することができる。

　13年には、消費税増税を予測して買いだめ需要が発生し、生産が増加した。そして、在庫も減少した。しかし、14年4月に消費税増税が実施された直後からは、これが逆転し、生産調整が始まって、生産指数が低下した。しかし、売り上げが伸びなかったため、在庫は増加した。14年の秋頃に在庫指数が頭打ちになったため、生産調整も一時的に終わった。

　しかし、14年冬頃から生産が増加したため再び在庫が増加し、そのため最近では再び生産調整が行なわれている。

　上で見たように、現在の在庫の水準はかなり高い。だから、かなりの生産減を行なわないと、適正な在庫水準に戻すことができない。

　こうした見方が正しいとすれば、前記経産省の製造工業生産予測調査のように9月、10月に生産指数が増加に転じるかどうかは、きわめて疑わしいと言わざるをえない。

　すでに述べたように、生産予測調査通りになったとしても、7〜9月期の鉱工業生産指数は対前期でマイナス成長になる。いま述べたように9月、10月の生産指数が増加に転じなければ、15年全体がマイナス成長になる可能性を否定できない。そうなれば、14年から2年間引き続いてのマイナス成長ということになる。

　仮にプラス成長となっても、それは在庫投資の増加によって引き起こされている見かけ上のプラス成長となる可能性が強い。在庫はいつかは適正な水準まで引き下げざるをえない。つまり、日本経済は時限爆弾を抱えているようなものだ。

　日本銀行が10月1日に発表した短観（全国企業短期経済観測調査）によると、在庫水準判断ＤＩは、大企業・製造業、中小企業・製造業とも「過大」超が、6月調査に比べて拡大した。これは、上で述べた動きと整合的だ。

企業景況感の悪化と株価崩壊は
日本経済の長期的問題の表れ

　こうした状況を背景として企業の景況感も悪化している。日銀短観を見ると、つぎの通りだ。

　景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス12ポイントとなり、6月の調査から3ポイント低下して、3期ぶりに悪化した。先行きについても2ポイント悪化すると見込まれている。

　また、中小企業では、製造業が横ばいで0ポイント、非製造業が1ポイント悪化してプラス3ポイントとなった。

　以上で見たように、多くの指標が経済の停滞ないしは悪化を示している。そして株価も下落している。これまで経済政策がうまくいっていたように見えるのは、株価が上昇を続けていたからである。しかしその株価も崩壊したのだ。

　次項で述べるように、もともと日本経済の実態は良くなかった。それにもかかわらず株価が堅調だったために、そうした実感が持てなかったのである。世界的な株価下落の影響を受けて、日本の株価上昇もバブルに他ならないことが明確になったわけである。そして、現在の経済の実態が、多くの人にとって明らかになりつつある。

　世界的な株価の下落の原因は、中国の成長率低下だと言われる。中国の成長率低下は事実だが、それが先進国経済にさほど直接的な影響を与えるわけではない。

　これは、アメリカの金融緩和で資金を供給されていた投機が、アメリカ金融正常化によって終わったことによるものである。投機によって株価が上昇していたにすぎなかったのだ。それが新しい均衡に向かいつつある。

　本稿の最初でＧＤＰ成長率が今後もマイナスになる可能性が高いと述べた。

　しかし、ここにきて急に状況が悪化したのではなく、もともと悪かったのである。2013年頃の経済成長を支えたのは、金融緩和ではなく公共投資と、消費税増税前の駆け込み需要であった。

　重要なのは、これまで述べた動きが、単に短期的な景気変動であるだけでなく、日本経済の長期的な動向の現れであることだ。経済の停滞や落ち込みの原因を中国経済の減速に押し付けるのでなく、日本経済の構造自体に問題があることを認識すべきである。

これまでＧＤＰを支えたのは
駆け込み需要と政府支出

　ＧＤＰの推移を見ると、図表3のとおりだ。四半期のＧＤＰ（年率換算）は、12年には515〜520兆円程度だったのが、13年には525〜530兆円程度へと10兆円程度押し上げられた。つまり、アベノミクスによって10兆円程度押し上げられたように見える。

◆図表３:実質GDPの推移

（資料）内閣府
　しかし、民間最終消費を見るとそうではない（図表4）。12年も15年もだいたい305兆円で変わりはない。むしろ若干落ち込んでいる。

　13年における民間最終消費は、消費税増税前の駆け込み需要に影響されている。増税直前の14年1〜3月期にはそれが明確に発生しているが、それだけでなく、13年を通して駆け込み需要が消費を押し上げていたと考えることができる。

　消費支出は、13年において駆け込み需要で一時的に増えただけであり、それを除けば、東日本大震災からの復興以来、現在に至るまでほとんど変わっていないのである。

◆図表４:実質民間最終消費支出の推移

（資料）内閣府
　そして、このような消費の動きが、図表1、2における生産指数と在庫指数の動きに対応している。

　では、ＧＤＰを押し上げたのは何だったのだろうか？　それは財政支出の増加である。

　図表5に見るように、それまでは120兆円程度であったものが、安倍晋三内閣成立後は125兆円程度となっている。この増加が、ほぼ最初に見たＧＤＰの押し上げ効果に対応している。

◆図表５:実質政府支出の推移

（資料）内閣府
　政府支出の内容を見ると、政府消費と公共投資のいずれも増えている。前者は高齢化の進展に伴って医療サービス等が増加していることを示している。これは将来も継続するだろう。

　企業収益が増加したため法人税が増加し、また金融緩和政策による金利低下で国債費が低く抑えられているため、財政拡大は、いまのところ財政収支の悪化となっては現れていない。しかし、それらの条件が失われれば、急速に財政赤字を悪化させるだろう。

追加緩和要請は株価引き上げを望むもの
実体経済の改善には効果はない

　経済停滞を背景として、金融政策の追加緩和に対する要請が強まっている。

　しかし、実体経済の改善が目的であれば、緩和を行なったところで、効果はない。

　追加緩和を求めるのは、経済活動の活発化を望むからではなく、株価の引き上げを求めるからであろう。

　実際、10月1日の日銀短観発表のときには、景況感が悪化したため追加緩和が行なわれるとの観測が広がって株価が上昇するという、きわめて奇妙な事態が発生した。

　また、金融緩和の内容として、国債の購入の増加というよりは、ＥＴＦ購入の増加が求められていることも、目的が株価上昇であることを示している。公的年金資金や日銀による買い上げで株価を維持するというのは、末期的な状況としか考えられない。

　財政支出を増加させれば、2013年においてそうなったように、ＧＤＰを押し上げることが可能だ。ただし、そうしたことを行なっても、長期的な観点から日本経済を改善することにはならない。これは、短期的にＧＤＰ成長率を高めるだけで、財政赤字拡大という問題をもたらすだろう。前述のように、現在では財政赤字は問題にならないが、長期的にはきわめて深刻な問題となる。

　日本経済の低成長は構造的な問題であり、金融緩和や財政拡大によっては対処できない。

　それに対処するのに必要なのは、ＧＤＰ600兆円というような数字を根拠もなく打ち上げることではない。産業構造を転換させることによって経済構造を変えることである。現在の日本経済にとって必要なのは、そのことだけであると言っても良い。

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　詐欺の先の曲がった矢など　何本打っても　まとはずれ

　馬鹿を引きずり下ろす事が　まともな矢

まあ、正論なんだが、実際、バブル前の前川レポート以来、30年近く、内需産業の高度化と、生産性上昇が叫ばれたが

厳しい競争に晒される製造業を除けば、お上頼みで改革はなされず

相変わらず企業統治、労働規制、税制、農業から医療、介護まで、規制や既得権で何も進まなかったのが現状だ

まあ日本に限らず、民主主義国家なら当たり前の話だけどねｗ

当たれば国民たまりません。

外れても、あたっても、国民の貧困は起こります。

いい加減辞任してくれよ！　安倍チャン。顔も見たくなくなった。