（ブルームバーグ）：この夏に中国の株式相場が急落した中、富裕な中国人顧客が都心の戸建て住宅を約14億円で購入した。中国経済の変調で安全性の高い日本の不動産に投資資金を移す動きとみて、販売した不動産会社は中国富裕層向けビジネスの強化に動いている。
外国人向けに不動産販売などを手掛けるハウジング・ジャパン（港区）の橋本光央社長は６日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、８月に港区赤坂の７億円弱の新築戸建て２棟を一人の中国出身の顧客に売却したと述べた。同社長は「中国株式相場が上下している状況だからこそ、値動きが激しくない日本の不動産にお金が流れているようだ」とし、11月に中国市場を開拓する部門を本格的にスタートさせる方針を示した。
中国の株価は６〜８月にかけて急落、同国投資家の多くはその痛手を受けており、日本での「爆買い」に影響が出るとの見方もあった。一方、日本の大都市圏住宅価格は上昇し続けており、不動産経済研究所によると、８月の首都圏新築マンションの平均発売価格は5872万円と2000年以来の高水準。「億ション」の発売戸数も増加し、１−８月で既に1000戸を超え、昨年通年を上回っている。
日本の比較優位
同研究所が集計した首都圏新築建売り住宅は、統計開始の04年以降での最高が09年１月の１億8000万円（杉並区）。橋本社長は、これを大幅に上回る高額物件を販売したことになる。
米総合不動産サービスのジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）のキャピタルマーケット事業部長、水野明彦氏は高額物件が売れる背景について「海外の市場環境が荒れている分、日本の不動産の安全性が比較優位に立っている」と指摘。「アジアでは個人が土地を所有できない国が多いが、日本では土地所有権が認められている」とし、人気の一因だと述べた。
橋本社長は、今回の７億円の物件をきっかけに「最終的には10億〜20億円の戸建てを作っていきたい。それを買うマーケットはある」と話した。
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更新日時: 2015/10/08 13:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVU8X16JTSEE01.html

街角景気2カ月連続50割れ、中国経済の悪化が実需にも波及

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151008&t=2&i=1085404782&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9706Z
　１０月８日、９月の景気ウオッチャー調査で、現状判断ＤＩが２カ月連続で５０を割り込んだ。写真は百貨店が並ぶ都心の様子（２０１５年　ロイター／Thomas Peter）

〖東京　８日　ロイター〗 - 内閣府が８日に発表した９月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４７．５と前月比１．８ポイント低下、２カ月連続の低下となった。景況感の良し悪しの分かれ目となる５０を８月に７カ月ぶりに下回った後、９月も連続しての５０割れとなった。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連全てで指数は低下。連休のプラス効果が出た一方で、中国減速の影響が内需・外需ともに実需に影響し始めている。

足元の景況感が５０を下回った状態に陥っているうえ、サービスを除き、小売、飲食、住宅関連のいずれの部門も５０割れとなっている。

家計関連ではプレミアム付き商品券やシルバーウィークの好影響も聞かれるが、それにも増して中国経済減速の影響が目立ってきている。

「株価が日米ともに下がっているため、客が神経質になっている」（近畿・宝飾店）、「海外向けの受注が減っているため、受注量が少ない」（南関東・金属製造業）などのコメントが見られる。

また価格に関するコメントも増加しており、「ここ数カ月、商品単価の上昇に伴い、客１人当たりの平均買い上げ点数が前年を２─３％下回る状況」（北海道・スーパー）といった指摘もある。「８月は秋物衣料の出だしがよくて期待していたが、９月に入ると動きが止まってしまっている」（南関東・百貨店）など、スーパー、百貨店ともにさえない動きが目立つ。

インバウンド消費には変化が見られる。「９月に入り来客数が大きく減少。さらに中国の爆買い特需の減少が重なり、インターネット販売においても前年割れを起こしている」（南関東・家電量販店）との声があがっている。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４９．１で、前月比０．９ポイント上昇。４カ月ぶりの上昇となったとはいえ、わずかな反発にとどまる。５０の水準は２カ月連続で下回り、回復とは言いにくい。中国に関するコメントは先行きの方が倍以上多くなっており、影響はこの先本格化することを懸念していることがうかがえる。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「中国経済にかかる動向の影響などが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」として据え置いた。先行きについては「プレミアム付き商品券への期待が見られるものの、中国経済情勢や物価上昇への懸念などが見られる」とした。

＊情報を追加して再送します

(中川泉　編集：田中志保)

http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/economy-j-idJPKCN0S20DJ20151008?sp=true

［東京　８日　ロイター］ - 企業の設備投資が、高めの計画とは対照的に実績値が伸び悩む現象に直面している。足元で起きている中国経済を「震源地」とした世界経済の減速が想定より大きく、設備投資にちゅうちょする企業の姿が浮かび上がったかたちだ。

このまま設備投資が計画より下振れすれば、日本経済はエンジン出力の低下に直面し、政府・日銀の好循環シナリオ実現に赤信号が点灯しかねない。

＜強めの計画裏切る実績値＞

８日に発表された８月機械受注の下振れは「日銀短観で示された底堅い設備投資計画（ソフトデータ）をサポートしなかった」とバークレイズ証券・チーフエコノミスト・森田恭平氏は指摘する。

実績を表す「ハードデータ」である機械受注によると、８月の国内民需からの受注が３カ月連続で減少、外需も２６％超の大幅減少となった。

機械メーカーからの聞き取りをもとに内閣府が試算している７─９月期の受注額見通しは、もともと前期比０．３％増とほぼ横ばいを想定していたが、これを実現するには９月に４０％超の増加という非現実的なジャンプが必要になる。これまで１年間回復基調をたどってきた機械受注は、９月に反発したとしても減少に転じる可能性が高まった。

機械受注とともに設備投資を占う上で重要な資本財出荷指数も、８月は低下している。資本財の在庫率は６月末ですでに前年より３割以上高く、在庫積み上がりが鮮明になっている。７─９月期資本財の生産は減少しそうだ。

設備投資を判断する際に重要な材料となる建設分野でも、建設総合統計が４月以降伸び率が急速に縮小、７月はわずか０．５％増にとどまっている。

今年度の設備投資計画は、各種調査からは例年以上に強めと認識されてきた。９月日銀短観では大企業の同計画が、前年度比１０．９％増と上方修正され、過去数年間と比べても高い伸びとなった。

財務省・内閣府が９月に発表した法人企業景気予測調査でも、全産業ベースの２０１５年度の設備投資計画は前年度比６．１％増となり、前回調査から上方修正された。民間調査機関でも今年後半の設備投資回復を予想する声は多かった。

しかし、中国経済や世界経済への不安から、足元の企業の投資マインドは急速に慎重化し、投資延期や見直しに影響してきたようだ。

＜設備投資停滞なら、好循環実現せず＞

設備投資の動向は、政府、日銀ともに日本経済の好循環を実現させるための最大の要因とみている。これまでの円安進行による輸出金額の増加や、インバウンド消費の恩恵になどで、製造・非製造業ともに企業収益は過去最高を更新している。

それをいかに賃金や設備投資に回し、消費活性化と産業競争力向上につながげるかが、持続的成長のカギになると判断している。

政府部内では、今年前半の設備投資がキャッシュフローを大きく下回っている業種がが目立つとして、１０月から「官民対話」の場を設け、企業経営者に設備投資の実施を迫る方針。

だが、足元では海外経済が急速に減速し、好循環は思うにまかせない状況に陥いりつつある。

政府関係者の１人は「中国経済減速やその世界経済への影響による実需の落ち込みは、侮れないとみている。リーマンショック以上かもしれない」と懸念する。

実際に８月機械受注額の水準は、リーマンショック後の０９年以来となる３カ月連続減少となった。

みずほ証券は「中国を震源とする世界経済の減速リスクは、予想を上回る可能性がある」と分析。ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は「中国経済減速の影響はこれから出てくるため、下期の設備投資は回復しないケースも想定される」と予想する。

８日の会見で、日銀の黒田東彦総裁は、９月短観での設備投資計画が強かったこともあり、強気の景気認識を示した。

だが、 ＢＮＰパリバ証券・シニアエコノミストの白石洋氏は「設備投資の回復が崩れれば、所得と支出の好循環は続いているという主張が崩れることになる。日銀の景気・物価シナリオは根本的な見直しを迫られる」と予想している。

(中川泉　編集：田巻一彦)

　
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米輸入物価7カ月ぶりの大幅マイナス、ＦＲＢに難題
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http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/boj-china-idJPKCN0S20MH20151008?sp=true

４５カ国を対象とするＭＳＣＩ世界株価指数.MIWD00000PUSは８、９月に１３％も下げたが、今週に入って目覚ましく反発し、下落分の半分を取り戻した。

これは不思議なタイミングだ。シティの著名エコノミスト、ウィレム・ブイター氏は世界経済が中国主導で２年、場合によっては３年間もの景気後退期に陥る可能性を指摘し、ソシエテ・ジェネラルは１０年におよぶ日本型景気停滞の可能性に警鐘を鳴らしている折も折である。

ハードデータを見ても、景気は明らかに悪化している。

ドイツの鉱工業生産は過去１年間で最低水準に落ち込んでいる。米国の雇用と製造業の統計は間違いなく元気がないし、欧州の中でも経済が好調だった英国とスペインには陰りが出てきた。ロシアは苦境にあえぎ、国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、中南米が今年、景気後退入りするとの見通しを示した。

それなのになぜ、相場は突如として上昇し始めたのだろうか。

安値で株や通貨、コモディティを買うのは完全に理に適っている。しかしトレーダーなら、反発の理由はそれだけではない、相場は公式統計で後に明らかになる事実をリアルタイムで織り込むものだと主張するだろう。

その論理でいけば、今発表されている弱い統計は既に織り込み済みで、世界的な相場波乱や成長への懸念は行き過ぎだったということになる。

フランクリン・テンプルトンの花形債券投資家、マイケル・ハッセンスタブ氏は「われわれはバリュエーションが数十年ぶりの低さ、あるいは過去最低水準にある新興国市場を選りすぐって投資している。メキシコペソを過去最低水準で買っている」とし、「バリュエーションで見ると、１０年に１度どころか、数十年に１度の安値拾いの機会だ」と続けた。

＜買い時か＞

買いに乗り出しているのはハッセンスタブ氏だけではない。シティは今週、ブイター氏の世界景気後退説を掲げたが、その一方で同行の株式ストラテジーチームは「今こそ勇敢に」株を買う時だと宣言している。

心理的観点から見ると、原油価格が１バレル＝５０ドル台を回復し、中国株が過去１カ月間、落ち着きを取り戻していることも心強い。

データ面では、ＩＭＦは６日に再び世界の経済成長率見通しを引き下げたが、ブイター氏が言うような世界的景気後退の様相とは程遠い内容だ。中国の見通しは動かしもしなかった。

投資家は数週間前、世界経済が停滞期に陥ると結論付けたばかりではなかっただろうか。

ブラックロック（ロンドン）のマルチ資産ストラテジー担当副最高投資責任者、ピエール・サロー氏は「気を付けないと、われわれは自らの言葉によって景気後退を招いてしまう」と語り、「成長に回帰する兆しは出ている。極めて不確実な環境ではあるが」と付け加えた。

（Marc Jones記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/angle-world-stocks-idJPKCN0S20I120151008

［パリ　８日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日発表した８月の景気先行指数（ＣＬＩ）では、世界の主要国の大半で成長が鈍化し、なかでも中国の失速ぶりが鮮明となった。一方、フランスとイタリアの経済は上向き、ユーロ圏全体では前月から横ばいを確保した。インド経済も改善を示した。

景気先行指数（長期平均を１００として算出）は、中国が９７．６から９７．２に低下。米国は９９．５から９９．２に低下し、日本は９９．９から９９．８に低下、英国は９９．７から９９．５に低下した。

ユーロ圏は１００．７で横ばいだった。ドイツも１００．０で前月から変わらずとなった。フランスは１００．８で前月の１００．７から上昇、イタリアも前月の１００．９から８月は１０１．０に上昇した。

新興国のなかでは、インドの景気先行指数は９９．９となり、前月の９９．８から上昇した。中国のほか、ブラジル、ロシアも鈍化した。

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http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/economy-oecd-idJPKCN0S219G20151008

中国などの影響で経済見通しに影、判断は時期尚早＝ＥＣＢ議事要旨
［フランクフルト　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した９月３日の理事会議事要旨によると、中国など新興国市場の不透明感によりユーロ圏の景気減速の可能性があるが、現段階でその影響を判断するのは時期尚早との見解がＥＣＢエコノミストから示されていた。

議事要旨では、ＥＢＣの首席エコノミストであるプラート専務理事の発言として「これらの動向によりユーロ圏の生産やインフレに持続的影響を与えるかどうかを判断するのは時期尚早だ。下振れリスクは高まった」と指摘した。

「新興市場国経済が直面している問題は世界的な見通しに影を落とし、これが早急に弱まる可能性は低い」としている。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/ecb-outlook-idJPKCN0S21G520151008

コラム：遠のく米利上げで「円安延命」の皮肉＝唐鎌大輔氏

みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト
［東京　８日］ - 米国の企業マインドに変調が見られる。米９月ＩＳＭ非製造業景気指数は５６．９と前月の５９．０から低下し市場予想も下回った。確かに同指数は２００５年以来の高水準からの反転であり、まだ深刻視する段階にはないが、心配なのがＩＳＭ製造業景気指数の悪化ぶりだ。

９月は５０．２と３カ月連続で悪化しただけでなく、景気の拡大・縮小の分かれ目となる５０割れに近づいている。ＩＳＭ製造業景気指数は過去１２回で見ても８回、前月比で悪化しており、こうした傾向は最近の雇用統計で財部門の雇用がふるわないこととも合致する。

景気の節目では必ずこうしたソフトデータから変調が始まるものであり、現状には警戒を要する。今の米国経済は、企業部門の足元が崩れ始めている可能性が不安視される。

この背景には中国を筆頭とする新興国の状況悪化もあると推測されるが、ドル高の影響も大きそうである。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が正常化のコミュニケーションに時間をかけ過ぎたことによってドル相場がたっぷりと利上げ期待を吸収し、高くなってしまったことも企業マインドを冷え込ませている。文字通り、自縄自縛の状況である。

＜米雇用２０万人増継続はそもそも過大な期待＞

このようなソフトデータに加え、ハードデータの代表格である雇用市場の現状も勘案すると、「ＦＲＢは利上げの好機を逸したのではないか」との思いはどうしても強まる。９月雇用統計でも示されたように、雇用回復のモメンタムはここにきて衰えが見られる。

非農業部門雇用者数変化の６カ月平均に注目した場合、２０１４年３月から今年７月までの１７カ月間では前月比プラス２０万人の増勢が維持されていたが、最近２カ月（８月、９月）はこのペースを割り込んでいる。

そもそも過去を振り返っても、６カ月平均の２０万人超えはそうそう続くものではない。１９９０年以降では、ＩＴバブル前夜からその全盛期までを含む１９９６年５月から２０００年７月までの５１カ月間、そして１９９３年９月から１９９５年４月までの２０カ月間の２つの局面が相当する。

しかし、これらの時代に大前提として存在した中国を筆頭とする新興国の高成長というフロンティアは今や昔の話だ。米国自身も労働力人口の減少が指摘されている状況下、当時と同様のモメンタムを期待するのは酷と言わざるを得ない。

現状、イエレンＦＲＢ議長は米利上げの条件として「雇用市場のさらなる改善」に言及しているが、ここから再び増勢基調が２０万人超えに回帰していくかどうかは定かではない。言い方を変えれば、雇用回復を所与として利上げを検討できる恵まれた状況がいつまでも続くわけがないのである。

＜米景気拡大が終盤に差し掛かっている可能性＞

加えて、景気がピークアウトしたタイミング（いわゆる景気の山）からカウントした雇用の変化幅を見ても、米雇用市場の失速は懸念される。

全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の定義に従えば、米国経済は金融危機後の「２００７年１２月」に山をつけ、「２００９年６月」に谷をつけたとされる。しかし、周知の通り、２００９年６月以降も米経済の苦境は続き、現にまだ利上げできていない。

２００７年１２月を起点として見た場合、２０１０年２月には一時マイナス９００万人弱の雇用が失われるという悲惨な状況にあったが、２０１５年９月時点ではプラス４００万人以上の雇用が創出されている。つまり、雇用増加という「量」だけを捉えれば、リーマンショック後に失った雇用は全て取り返した上で余りあるというのが現状だ。過去の米経済の景気循環を振り返っても、これほどまでに雇用が復元しても利上げに至っていないケースは珍しく、その意味で利上げに固執するＦＲＢの言い分も分からなくはない。

しかし、ここまで「量」の回復を引っ張ったことにより浮かび上がるのは、そろそろピークアウトするかもしれないという疑念である。２０１５年１０月は２００７年１２月の「景気の山」から９３カ月目にあたるが、過去を振り返れば、９０カ月以上経った局面で景気拡大が一服し、再び雇用が減少し始めるということもあった。

ＮＢＥＲによれば、１９７０年以降の米経済の拡大局面は平均６６．５カ月だったが、現在は２００９年７月から数えて７６カ月目に突入している。長いから駄目だと言うつもりはないが、経験則に照らせば米経済の循環的な拡大局面が終盤戦に差し掛かっている疑いはある。

冒頭述べたように、結局、過去２年間を振り返れば、ＦＲＢの正常化宣言がドル高を招き、その助走期間を引っ張り過ぎたことで通貨高が製造業を中心に金融引き締め効果を持ち始めてしまった。そろそろ雇用市場の方が利上げを待ちくたびれてしまい、回復ペースが鈍ってくる展開は十分考えられる。

それにしても、この状況下で、ＦＲＢはなぜ利上げに固執するのか。雇用回復が辛うじて続いたとしても、それだけで利上げできる状況でもない。いみじくも９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文で示されたように、現在の懸案は海外情勢であり、新興国に混乱をもたらしかねない利上げをわざわざ敢行する合理性はどこにあるのかという観点も問われる。すでに述べたように、弱い海外経済やドル高を受けて米企業部門の動揺は始まっている。

また、「量」として雇用回復が堅調でも、「質」である賃金上昇がついてきているわけではない。それゆえにインフレ高進が不安視されるような状況にもない。

それでも利上げしたい理由は、つまるところ、次の局面に向けてカードを貯めたいという「糊代（のりしろ）論」に尽きるのだろうか。上述したように、雇用回復のピークアウトが目前に迫っているのだとすれば、余計にＦＲＢが「のりしろ作り」に執心するのは無理もない。ただ、それならば、雇用回復のモメンタムが最も強かった今年上半期に利上げをしておくべきだった。

＜「利上げなし」と市場が織り込むまで円安基調か＞

商品価格が浮上のきっかけをつかめない状況で、雇用回復のペースも成熟してくるとすれば、デュアルマンデート（雇用最大化と物価安定）に照らして、もはや利上げの大義は雲散霧消してしまうことになる。だとすれば、今後のドル円相場見通しを検討する際には「もはや利上げなし」のシナリオを市場がいつ織り込むのかという論点も勘案すべきかもしれない。

筆者は年内に関しては「正常化の虜（とりこ）」になったＦＲＢが利上げを示唆し続ける中で、日米金融政策格差を理由に円安・ドル高が進むものと考えてきた。そして、年明け後は、拙速な利上げが米経済の重石となり、結局はＦＲＢが正常化を諦め、２０１６年は５年ぶりに円高・ドル安に反転するという展開をメインシナリオとして描いてきた。

しかし、現状を踏まえる限り、リスクシナリオとして、ＦＲＢが年内利上げを見送った上で、それでも正常化の挫折を認めず、未練がましく正常化の旗を掲げ続けることで、皮肉にも円安シナリオが延命するという展開も考える必要があるのかもしれない。

金利先高観がある限り、日本から海外への対外証券投資は堅調さが維持され、それが貿易赤字とともに円売り需給を支えると思われるからである。だが、仮にそのような展開になったとしても、それは市場が「もはや利上げなし」と気付くまでの束（つか）の間の動きなのではないか。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/column-daisukekarakama-idJPKCN0S20OU20151008